別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
浜松北 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松北 -4 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 渥美 正樹   TEL.
鑑定評価額 8,920,000 円  1㎡当たりの価格 33,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市北区細江町気賀字上気賀853番2外
②地積
 (㎡)
267  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,150)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が密集する
既成住宅地域
南4m市道 水道、下水 気賀

700m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
傾斜のある山裾に位置する既
存の住宅地域。


基準方位 北  4
m市道
交通

施設
天竜浜名湖鉄道 気賀
駅北東方
700m
法令

規制
2中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、戸建住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、格別の変動要因はなく、地縁性が強く、背後に山が迫る
地勢であるため、地価は下落傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は細江町、引佐町を中心とする住宅地域である。需要者の中心は同一需給圏のうち細江町に地縁を有する個
人である。全国的に土砂災害が頻発する昨今、背後に山が迫っている地勢であるため、災害リスクを懸念され、地価の
下落圧力は強い。土地は900~1100万円程度、新築戸建住宅の場合は2000~2500万円程度の物件が需要
の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、自用目的での戸建住宅の取引が中心で、快適性を重視する住宅地域であるため、賃貸需要が乏しく、投資
採算性の観点から収益価格は試算しなかった。また取引事例は近隣地域、類似地域において信頼性を有する事例を収集
し得た。よって標準地価格の決定に際して、市場の実態を反映した比準価格に基づき、代表標準地との検討を踏まえ、
鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松北 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[136.4]
[105.0]
100
33,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価上昇等の下振れリスクから景気は先行き
不透明であり、一部に持ち直す動きもあるが
、需要は軟調である。


戸建住宅が建ち並ぶ熟成した住宅地域で、地
縁性が強く、背後に山が迫る傾斜地にあり、
回復途上の景気の先行きのため、引き続き下
落している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.5
交通・接近     +0.4
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.2 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松北 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0502

-68
浜松市北区

更地


  
(           ) 
不整形 東4.5m市道、
北6.3m、角地




1低専

(70,100)
b K0502

-71
浜松市北区

更地


  
(           ) 
袋地等 北西6.4m市道
、中間画地




2中専

(60,150)
c K0511

-50
浜松市北区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4.4m市道、
北西5.4m、
二方路



「調区」 

(70,200)
d K0512

-49
浜松市北区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4.1m市道、
中間画地




2中専

(60,150)
e K0513

-18
浜松市北区

更地


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




1中専

(60,100)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
37,131  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

36,075 
100
[ 112.8]

31,981 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

33,600 
b (            
22,287  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  75.0]

29,597 
100
[  97.4]

30,387 

31,900 
c (            
32,118  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  90.8]

35,302 
100
[  91.3]

38,666 

40,600 
d (            
28,047  
100
[ 100.0]
[  93.9]
100
100
[   /  ]
100
[  85.0]

30,984 
100
[ 110.6]

28,014 

29,400 
e (            
31,691  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  88.9]

35,648 
100
[ 108.4]

32,886 

34,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.2 環境     +13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.4 交通・接近   -0.8 環境      -6.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.8 交通・接近   -1.7 環境      -3.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.2 交通・接近   +0.3 環境     +10.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.4 環境      +8.0
画地     -11.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,400 円/㎡]  



浜松北 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性よりも居住の快適性を重視した戸建住宅地であり、市場参加者は自己使用目的の個人が中心である。よっ
て、最有効使用及び市場参加者の観点から収益価格は規範性に乏しいので適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
浜松北 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松北 -4 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 成瀬 智也   TEL.
鑑定評価額 8,890,000 円  1㎡当たりの価格 33,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市北区細江町気賀字上気賀853番2外
②地積
 (㎡)
267  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,150)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅が密集する
既成住宅地域
南4m市道 水道、下水 気賀

700m
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南    50 m、北    30 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
天竜浜名湖鉄道 気賀
駅北東方
700m
法令

規制
2中専
(60,150)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、一般住宅が建ち並ぶ既成住宅地域であり、地域内に格別な変動要因はないため、当分の間は現状を
維持すると予測する。地縁的選好性が高い地域であるため需要が弱く、地価は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は細江町、引佐町を中心とする住宅地域である。需要者の中心は同一需給圏のうち細江町に地縁を有する個
人である。浜松市の中心部からは離れているため、外部からの転入は少なく需要は限定的である。防災意識の高まりか
ら、土砂災害警戒区域に近い住宅地については、敬遠する動きが続いている。土地は900~1100万円程度、新築
戸建住宅の場合は2000~2500万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする住宅地域で、賃貸用共同住宅を建築する目的での取引はほとんど見られない。主たる需要者は、
自己使用の住宅地を希望する個人であり、居住の快適性が重視されることから、土地取引は自己使用目的、資産保有目
的が中心で、周辺地価相場を参考に取引される。したがって、収益価格は試算せず、実際の取引事例から検討した比準
価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松北 -3                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +1.0
[前年代表標準地等の価格]
         43,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[101.0]
100
[136.4]
[105.0]
100
33,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍が続くが、ウィズコロナへ移行して
いるなかで、各種政策の効果もあって、景気
が持ち直していくことが期待され、市況は回
復傾向にある。

傾斜のある山裾に位置する既存の住宅地域で
、地縁的選好性が強く、外部からの流入も少
ないため、地価は弱含みで推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.5
交通・接近     +0.4
環境       +30.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-3.5 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松北 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0512

-48
浜松市北区

更地


  
(           ) 
不整形 北7.1m市道、
中間画地




1中専

(60,100)
b K0512

-60
浜松市北区

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
c K0512

-83
浜松市北区

更地


  
(           ) 
長方形 西3.4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d K0508

-72
浜松市北区

更地


  
(           ) 
不整形 南10.5m国道、
北西3.8m、
角地



1住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
30,238  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

35,225 
100
[ 115.4]

30,524 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

32,100 
b (            
44,879  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

43,779 
100
[ 133.0]

32,917 

34,600 
c (            
40,706  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

40,101 
100
[ 119.2]

33,642 

35,300 
d (            
18,301  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  54.1]

33,794 
100
[ 113.5]

29,774 

31,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.1 交通・接近   -0.2 環境     +10.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -1.6 環境     +30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.7 環境     +25.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.3 交通・接近   -0.2 環境      +5.0
画地     -45.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,300 円/㎡]  



浜松北 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性よりも居住の快適性を重視した戸建住宅地であり、市場参加者は自己使用目的の個人が中心である。よっ
て、最有効使用及び市場参加者の観点から収益価格は規範性に乏しいので適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ