別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
浜松西 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松西 -13 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 山田 幹根   TEL.
鑑定評価額 12,200,000 円  1㎡当たりの価格 55,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市西区雄踏町宇布見字谷田600番158
②地積
 (㎡)
221  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
住宅が建ち並ぶ高台
の区画整然とした住
宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 浜松

9.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
地勢は緩傾斜地で、各画地は
道路よりも高く接面する地域


基準方位北、6m市
交通

施設
JR浜松駅西方

9.8km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
市街化調整区域の住宅団地であり、地域内に格別の変動要因はなく、当分の間は現状を維持していくと予測する
。地価は需要が弱い状況にあることから、下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR浜松駅西方及び北西方の郊外部の住宅地域である。需要者は雄踏町内の居住者及び同一需給圏内に居
住する一次取得者が中心である。近隣地域は旧住宅地造成事業により造成された住宅団地であるが、市中心部から遠く
利便性が劣ることから需要は弱含みである。市場の中心となる価格帯は、画地規模によって異なるが、坪当たり16万
円から20万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
雄踏町の住宅団地でアパート需要はほとんどなく、賃貸市場も未成熟なことから収益価格は試算しなかった。また、積
算価格及び開発法による価格も試算できなかったため市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏ま
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松北 -11                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[102.0]
100
[106.0]
[102.0]
100
55,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地へのコロナ禍の影響は少なく、西区の
住宅地需要は戻りつつあるが、地域により需
給動向に差異がみられる。


旧来からの住宅団地であり、周辺の大規模分
譲住宅地との比較で割安感はあるが需要は弱
含みである。地域要因に変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.2
交通・接近     -0.2
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松西 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0514

-55
浜松市西区

更地


  
(           ) 
不整形 北西4m市道、
南東2.9m、
二方路



「調区」 

(60,200)
b K0502

-3
浜松市西区

建付


  
(           ) 
長方形 西4.7m市道、
南4.3m、角地




2中専
高度地区
(70,188)
c K0512

-12
浜松市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
中間画地




「調区」 
建築協定
(60,200)
d K0512

-11
浜松市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e K0511

-32
浜松市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
北4.2m、角地




1中専
高度地区
地区計画等
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,551  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

54,261 
100
[  96.1]

56,463 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

57,600 
b (            
57,465  
100
[ 100.0]
[  97.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

54,620 
100
[ 104.3]

52,368 

53,400 
c (            
45,278  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

45,097 
100
[  83.9]

53,751 

54,800 
d (            
32,047  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  90.0]
100
[  90.0]

39,327 
100
[  70.1]

56,101 

57,200 
e (            
76,569  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

73,291 
100
[ 139.1]

52,689 

53,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +0.1 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.6 交通・接近    0.0 環境      +2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.1 環境     -16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.1 環境     -30.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.9 環境     +30.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,300 円/㎡]  



浜松西 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性よりも居住の快適性を重視する市街化調整区域内の戸建住宅地であり、市場参加者は自己使用目的の個人
等である。したがって、最有効使用及び市場参加者の観点から収益還元法は規範性に乏しいので適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
浜松西 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松西 -13 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 渥美 正樹   TEL.
鑑定評価額 12,200,000 円  1㎡当たりの価格 55,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市西区雄踏町宇布見字谷田600番158
②地積
 (㎡)
221  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
住宅が建ち並ぶ高台
の区画整然とした住
宅地域
東6m市道 水道、ガス、下水 浜松

9.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西    30 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
郊外の高台に位置する熟成し
た住宅団地。


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
浜松駅西方

9.8km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の高台に位置する熟成した住宅団地で、物価上昇等の下振れリスクによる景気の先行きの不透明感から買い
控え等により地価は下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 1階から2階程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            55,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は浜松駅西方の郊外に位置する住宅地域一円。需要者の中心は当該地域に地縁性のある30~40代のサラ
リーマンを中心とした第1次取得者層が大半を占める。雄踏市街地の北方、高台の傾斜地にある熟成した住宅団地で、
物価上昇等の下振れリスクによる景気の先行きの不透明感から買い控え等もみられる。土地は総額で1300万円前後
、新築の建売住宅等はほとんど見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
求められた試算価格は比準価格のみであり、収益価格は対象地の地積から駐車場の確保も難しく経済合理的な共同住宅
による賃貸経営が困難なため、試算しなかった。近隣地域は、戸建住宅が多い地域で、自用目的での取引が圧倒的に多
く、また取引事例は類似地域において信頼性を有する事例を収集し得た。よって標準地価格の決定に際しては、比準価
格を採用し、さらに代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松北 -11                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[102.0]
100
[106.0]
[102.0]
100
55,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           55,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価上昇等の下振れリスクから景気は先行き
不透明であり、一部に持ち直す動きもあるが
、需要は軟調である。


高台の熟成した住宅団地で、需要はコロナ禍
による買い控え等で減少している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.2
交通・接近     -0.2
環境        +5.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松西 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0502

-58
浜松市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8m市道、
中間画地




2中専
高度地区
(60,200)
b K0511

-32
浜松市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東6m市道、
北4.2m、角地




1中専
高度地区
地区計画等
(70,200)
c K0514

-55
浜松市西区

更地


  
(           ) 
不整形 北西4m市道、
南東2.9m、
二方路



「調区」 

(60,200)
d K0514

-60
浜松市西区

更地


  
(           ) 
不整形 南東5.3m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
53,571  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

53,142 
100
[  93.0]

57,142 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

58,300 
b (            
76,569  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

73,291 
100
[ 141.2]

51,906 

52,900 
c (            
53,551  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

54,261 
100
[ 100.9]

53,777 

54,900 
d (            
36,189  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  98.9]

36,372 
100
[  65.8]

55,277 

56,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -0.2 環境     -13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.9 環境     +32.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +0.1 環境      +5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.4 交通・接近   -0.4 環境     -33.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      55,400 円/㎡]  



浜松西 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的が主である戸建住宅地域であるため、安定的かつ継続的な収益を見込むことが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ