別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
浜松西 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松西 -12 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 高橋 秀明   TEL.
鑑定評価額 12,300,000 円  1㎡当たりの価格 44,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市西区湖東町字気賀谷1169番43
②地積
 (㎡)
274  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.2
空地

中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 浜松

11.0km
(2)



①範囲 東   250 m、西   200 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北6m市道 交通

施設
JR東海道本線浜松駅
北西方
11.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
格別の変動要因もないことから、当分の間現状を維持するものと予測する。郊外の住宅団地で、需要は弱く、地
価は当面下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            44,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR浜松駅北方及び北西方に位置する郊外の住宅地域である。需要者は市内在勤の一次取得者が中心であ
る。郊外の昔からの住宅団地で、周辺環境が劣るほか、近くに代替競争関係にある住宅団地などもあることから需要は
弱含みで推移している。需要の中心となる価格帯は、土地は1,300万円程度、新築戸建は2,500万円~3,0
00万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が多く建ち並ぶ地域であり、投資採算性を有する収益物件を想定することが困難であることから収益還元法を
適用しなかった。自用目的の取引を中心とする地域であり、市場参加者は周辺での取引価格を重視して取引を行うもの
と判断する。以上より、鑑定評価額の決定に当たっては、代表標準地との検討を踏まえ、市場性を反映する比準価格を
採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松北 -11                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[102.0]
100
[127.8]
[100.0]
100
44,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
西区の土地取引件数、新設住宅着工戸数は増
加傾向にあるが、住環境の劣る地域への需要
は弱い状況が続いている。


浜松西ICに近い既成の住宅団地であるが、
地域要因に大きな変動は見られない。



個別的要因に変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.2
交通・接近     +0.2
環境       +26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松西 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0512

-12
浜松市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
中間画地




「調区」 
建築協定
(60,200)
b K0514

-62
浜松市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.7m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c K0511

-40
浜松市西区

更地


  
(           ) 
袋地等 北西8.3m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
d K0513

-13
浜松市西区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北5m市道、
北西4m、角地




「調区」 

(70,200)
e K0511

-38
浜松市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北4.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,278  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

45,097 
100
[  99.3]

45,415 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

45,400 
b (            
43,629  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

43,629 
100
[  98.3]

44,384 

44,400 
c (            
32,783  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  75.0]

43,536 
100
[  98.8]

44,065 

44,100 
d (            
43,178  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

43,619 
100
[  98.0]

44,509 

44,500 
e (            
27,358  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

38,927 
100
[ 102.1]

38,126 

38,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.3 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.6 交通・接近   +3.0 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.3 交通・接近   +0.6 環境      -4.0
画地     -25.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +4.2 環境      -4.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +0.2 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      44,800 円/㎡]  



浜松西 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が中心の地域で貸家に対する需要は少ないため、安定的かつ継続的な収益は見込むことが困難であるこ
とから収益還元法は適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
浜松西 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松西 -12 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 渥美 正樹   TEL.
鑑定評価額 12,300,000 円  1㎡当たりの価格 45,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市西区湖東町字気賀谷1169番43
②地積
 (㎡)
274  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.2
空地

中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 浜松

11.0km
(2)



①範囲 東   250 m、西   200 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
浜松市郊外の湖東団地内の住
宅地。


基準方位 北 6m
市道
交通

施設
JR浜松駅北西方

11.0km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
郊外の熟成した住宅団地で、格別の変動要因はなく、当面の間現状を維持すると予測する。周辺の住宅団地との
競合等により、地価は弱含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR浜松駅北方から北西方に位置する郊外の住宅地域である。需要者は市内に居住する一次取得者が中心
である。近隣地域は古い住宅団地であり、周辺には競合する住宅団地も多いことから需要は弱含みである。需要の中心
となる価格帯は、土地は1,300万円程度、新築戸建は3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が建ち並ぶ郊外の住宅団地であり、賃貸需要が乏しく、投資採算性の観点から収益価格は試算しなかった。一
方、近隣地域は居住の快適性・利便性等を重視した自己使用目的の取引が中心であることから、市場の実態を反映した
比準価格に基づき、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松北 -11                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[102.0]
100
[127.8]
[100.0]
100
44,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価上昇等の下振れリスクから景気は先行き
不透明であり、一部に持ち直す動きもあるが
、需要は軟調である。


生活利便性が劣り、周辺の新興住宅団地との
競合もあり、地価は弱含みである。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.2
交通・接近     +0.2
環境       +26.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松西 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0511

-38
浜松市西区

建付


  
(           ) 
長方形 北4.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b K0512

-11
浜松市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
c K0512

-12
浜松市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東6m市道、
中間画地




「調区」 
建築協定
(60,200)
d K0513

-10
浜松市西区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西16m市道、
南8m、角地




1低専
地区計画等
(60,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
27,358  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.0]

38,927 
100
[ 106.9]

36,414 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

36,400 
b (            
32,047  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  90.0]
100
[  90.0]

39,327 
100
[  85.4]

46,050 

46,100 
c (            
45,278  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

45,097 
100
[  99.3]

45,415 

45,400 
d (            
55,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 108.2]

50,832 
100
[ 128.8]

39,466 

39,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +0.2 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.5 環境     -15.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.3 環境      -1.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -0.2 環境     +16.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,000 円/㎡]  



浜松西 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸住宅が殆ど存在しない市街化調整区域内の住宅団地に所在し、賃貸需要が乏しく、経済合理的な賃貸経営は
不可能なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ