別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
浜松東 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松東 -13 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 成瀬 智也   TEL.
鑑定評価額 13,000,000 円  1㎡当たりの価格 65,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市東区市野町字別所1953番3
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

S2
一般住宅、農家住宅
等が建ち並ぶ住宅地
南5.4m市道 水道、ガス、下水 浜松

7.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    19.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  5
.4m市道
交通

施設
JR浜松駅北東方

7.1km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
東区郊外の市街化調整区域内の住宅地域で、近年は地域要因に格別の変動は無く、当分の間は現状の住環境を維
持すると予測する。地価は横ばいもしくはやや弱含みの状況が続くと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は浜松市内の住宅地域であり、主として東区郊外の市街化調整区域内の住宅地域である。需要者は市内居住
の30~40代前後の一次取得者層が中心となる。調整区域内の立地であるが市街化が進行しており、利便性は良好で
、地価に値頃感もあって需要は比較的堅調である。需要の中心は土地で1000~1500万円程度、新築戸建住宅で
2500~3000万円程度と見られるが、画地規模や立地条件等によりばらつきが大きい。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は市街化調整区域内に存し、画地条件及び周辺の土地利用状況等に鑑み、収益価格は試算しなかった。比準
価格は、類似地域に存する取引事例から試算された価格であり、市場性を反映し説得力がある。対象標準地は、市場性
に着目した取引が大半を占める住宅地域に存することから、比準価格の規範性は高いと思料する。以上から本件では、
比準価格を概ね妥当と判断し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松北 -11                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[102.0]
100
[ 90.5]
[103.0]
100
65,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍が続くが、ウィズコロナへ移行して
いるなかで、各種政策の効果もあって、景気
が持ち直していくことが期待され、市況は回
復傾向にある。

市街化調整区域内の立地であるため、地域要
因に目立った変動は見られず、地価は概ね横
ばいから微減傾向となっている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.4
交通・接近     -2.9
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松東 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0512

-23
浜松市東区

更地


  
(           ) 
不整形 西4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b K0512

-38
浜松市東区

建付


  
(           ) 
袋地等 東7.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c K0512

-41
浜松市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
西3.8m、角地




「調区」 

(70,200)
d K0512

-44
浜松市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e K0512

-45
浜松市東区

建付


  
(           ) 
不整形 北西5.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
54,727  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

57,007 
100
[  86.3]

66,057 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

68,000 
b (            
52,012  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  81.6]

64,186 
100
[ 104.3]

61,540 

63,400 
c (            
59,283  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

55,875 
100
[  84.9]

65,813 

67,800 
d (            
70,765  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

69,516 
100
[ 108.8]

63,893 

65,800 
e (            
49,574  
100
[ 100.0]
[ 100.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

58,381 
100
[  92.3]

63,251 

65,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.8 交通・接近   -1.3 環境     -10.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.7 交通・接近   +1.6 環境       0.0
画地     -18.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.8 交通・接近   -2.9 環境     -10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.8 交通・接近   +0.7 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.2 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,600 円/㎡]  



浜松東 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の住宅地域であり、最有効使用及び市場参加者の観点から、収益還元法は規範性に欠くと判断
されるため適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
浜松東 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松東 -13 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 竹井 真也   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 65,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市東区市野町字別所1953番3
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

S2
一般住宅、農家住宅
等が建ち並ぶ住宅地
南5.4m市道 水道、ガス、下水 浜松

7.1km
(2)



①範囲 東   100 m、西   100 m、南   100 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.5 m、奥行 約    19.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位北、5.4
m市道
交通

施設
JR東海道本線浜松駅
北東方
7.1km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
コロナ禍の出口を模索している状況ではあるが、大きな変動要因は見られず当面は現状のまま推移するものと考
えられる。地価は、引き続き下落基調にて推移するものと予想される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、浜松市内の市街化調整区域に存する住宅地域である。需要者は、東区に在住する一次取得者が中心であ
る。当該地域は、市街化調整区域内の住宅地ではあるが郊外の大型商業施設に程近い事から弱いながらも需要は存在す
る。地域としては街路全体の幅員の狭隘さが目立つ。この点は需要者の選好性に影響を与えている要因となっている。
土地は、総額で1,000万円から1,400万円前後となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域より代替競争性の観点から信頼性を有する取引事例を収集した。賃貸市場については未成熟で
あり、また、当該地域は、主として自己居住用目的の取引が中心の住宅地域である。故に、収益還元法は適用しなかっ
た。よって、類似地域の取引事例より求めた比準価格を標準とし、代表標準地との価格検討を踏まえて、市場動向に留
意しつつ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松北 -11                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[102.0]
100
[ 90.5]
[103.0]
100
65,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の出口を窺っている現下にあって、
長期安定的な需給が維持されている東区にお
いては、住宅地、商業地共に堅調に地価が形
成されている。

市街化調整区域内の住宅地域。郊外大型商業
施設の利用が可能な立地から一定の需給が観
察される。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.4
交通・接近     -2.9
環境        -9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松東 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0509

-28
浜松市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
北3.3m、
南2.3m、
三方路


「調区」 

(70,200)
b K0515

-40
浜松市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6m市道、
西3.5m、角地




「調区」 

(70,200)
c K0515

-38
浜松市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4.3m市道
、北西3.6m、
二方路



「調区」 

(70,200)
d K0515

-37
浜松市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西5.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,885  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

46,287 
100
[  74.5]

62,130 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

64,000 
b (            
76,556  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

74,326 
100
[ 115.1]

64,575 

66,500 
c (            
49,779  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  75.7]

66,219 
100
[ 114.6]

57,783 

59,500 
d (            
78,064  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

78,454 
100
[ 116.0]

67,633 

69,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.8 交通・接近   -0.4 環境     -23.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.2 交通・接近   -1.1 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.2 交通・接近   +1.9 環境     +15.0
画地     -24.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.2 交通・接近   +0.7 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,300 円/㎡]  



浜松東 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性よりも居住の快適性を重視する戸建住宅地であり、市場参加者は自己使用目的の個人等である。したがっ
て、最有効使用及び市場参加者の観点から収益還元法は規範性に乏しいので適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ