別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
浜松東 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松東 -3 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 横山 保夫   TEL.
鑑定評価額 12,900,000 円  1㎡当たりの価格 45,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市東区白鳥町字壱町田986番
②地積
 (㎡)
283  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、事業所が
見られる住宅地域
南7.5m市道 水道 浜松

8.5km
(2)



①範囲 東   200 m、西    50 m、南   200 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
東名浜松IC東側の農地の中
に住宅、事業所が散在する地


基準方位 北  7
.5m市道
交通

施設
JR浜松駅北東方

8.5km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
調区内の農地の中の住宅地域で、地域内の変動は殆ど見られない。今後も当分の間は現状を維持するものと予測
する。地価は暫く横ばい傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は浜松市郊外の住宅地一円。中心となる需要者は、旧来から当該地域に居住する1次取得者であり、地縁選
好性による需要が殆どである。周辺には農地が多く見られ、東名浜松ICに近く、流通倉庫等の進出も見られるが、住
宅の進出は少ない。市街地住宅地に比し割安感もあるが、需要は弱い。需要の中心となる価格帯は、土地で1,000
万円~1,500万円、新築の戸建物件は少ないが2,500万円~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等は殆どない駅から離れた市街化調整区域内の住宅地域であるため、収益価格は試算しなかった。比準価格は
同じ市街化調整区域内に存する取引事例から求められた価格で、市場性を反映した実証的な価格と思料する。本件では
、市場性に着目した取引が大半を占める当該地域の取引動向の現状等に鑑み、比準価格を採用し、代表標準地との検討
を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおりと決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松北 -11                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[102.0]
100
[129.4]
[103.0]
100
45,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
東区の人口は、市全体人口に比し減少幅は小
さく、市内にあっては相対的な割安感等から
、土地取引件数等も安定的に推移している。


市街化調整区域内にあって、地域内での変動
はなく、需要は弱いが周辺部で取引も散見さ
れ、地価は下落から横ばいとなった。


南道路であり競争力はある。個別的要因に変
動はない。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.0
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松東 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0515

-41
浜松市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
b K0517

-19
浜松市東区

更地


  
(           ) 
袋地等 西4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c K0509

-28
浜松市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
北3.3m、
南2.3m、
三方路


「調区」 

(70,200)
d K0509

-51
浜松市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.7m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e K0517

-11
浜松市東区

建付


  
(           ) 
台形 東7.8m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,886  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

46,886 
100
[ 105.3]

44,526 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

45,900 
b (            
58,499  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

61,241 
100
[ 110.6]

55,372 

57,000 
c (            
46,885  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

46,287 
100
[ 109.8]

42,156 

43,400 
d (            
59,948  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,368 
100
[ 106.5]

56,684 

58,400 
e (            
48,451  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

51,001 
100
[ 115.5]

44,157 

45,500 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.5 交通・接近   +0.2 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近   +1.8 環境     +15.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -0.4 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.3 交通・接近   +1.0 環境     +14.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,500 円/㎡]  



浜松東 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
一般住宅、事業所等が見られる市街化調整区域内の住宅地域で、市街地への接近条件にも劣り、賃貸市場が成立
していないため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
浜松東 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松東 -3 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 竹井 真也   TEL.
鑑定評価額 12,800,000 円  1㎡当たりの価格 45,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市東区白鳥町字壱町田986番
②地積
 (㎡)
283  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
一般住宅、事業所が
見られる住宅地域
南7.5m市道 水道 浜松

8.5km
(2)



①範囲 東   200 m、西    50 m、南   200 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  7
.5m市道
交通

施設
JR東海道本線浜松駅
北東方
8.5km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
コロナ禍の出口を模索している状況ではあるが、大きな変動要因は見られず当面は現状のまま推移するものと考
えられる。地価は、弱含みにて推移するものと推察される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            45,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、浜松市内の市街化調整区域に存する住宅地域である。需要者は、東区に在住する一次取得者が中心であ
る。当該地域は、未だ農地も多く残っており、その中に一般住宅が点在している地域である。また、東名高速道路浜松
ICに程近い立地である事から多くの物流施設が存在する地域でもある。生活利便性に劣り住宅用地としての需要は弱
含みである。土地は、総額で1,300万円前後、新築戸建は、3,000万円以下が市場の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域より代替競争性の観点から信頼性を有する取引事例を収集した。賃貸市場については未成熟で
あり、また、当該地域は、主として自己居住用目的の取引が中心の住宅地域である。故に、収益還元法は適用しなかっ
た。よって、類似地域の取引事例より求めた比準価格を標準とし、代表標準地との価格検討を踏まえて、市場動向に留
意しつつ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松北 -11                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         58,000 円/㎡
[100.5]
100
100
[102.0]
100
[129.6]
[103.0]
100
45,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           45,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の出口を窺っている現下にあって、
長期安定的な需給が維持されている東区にお
いては、住宅地、商業地共に堅調に地価が形
成されている。

周辺は依然として農地が多く残っている市街
化調整区域内の住宅地域。需要は弱含みであ
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -0.3
交通・接近     -1.5
環境       +32.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松東 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0512

-69
浜松市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7.5m市道、
東5m、角地




「調区」 

(70,200)
b K0509

-50
浜松市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
c K0509

-51
浜松市東区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.7m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
d K0512

-64
浜松市東区

更地


  
(           ) 
台形 北西4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
42,403  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

41,168 
100
[  93.6]

43,983 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

45,300 
b (            
60,746  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

59,555 
100
[ 129.4]

46,024 

47,400 
c (            
59,948  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

60,368 
100
[ 115.8]

52,131 

53,700 
d (            
55,096  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

55,482 
100
[ 127.3]

43,584 

44,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.5 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.5 交通・接近   -1.7 環境     +35.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   -0.4 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.5 交通・接近   -0.2 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      45,300 円/㎡]  



浜松東 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の住宅地域で、賃貸市場が未成熟であるため収益還元法は適用しない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ