別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
浜松中 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松中 -23 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 横山 保夫   TEL.
鑑定評価額 17,500,000 円  1㎡当たりの価格 90,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市中区早出町1222番6
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中小規模の一般住宅
等が建ち並ぶ住宅地
南東6m市道 水道、ガス、下水 浜松

3.9km
(2)



①範囲 東   200 m、西    50 m、南    80 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
市北東部、東区との行政境近
くにある一般住宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
JR浜松駅北東方

3.9km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
住環境が比較的良好な閑静な住宅地域として、現状を維持するものと予測する。中心部への接近条件、住環境が
比較的良好であるため需要は概ね安定的である。地価は僅か乍らも上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR浜松駅北方から北東方の住宅地一円。需要者の中心は、浜松市内の30~40代の1次取得者層であ
る。一般住宅を中心とする区画整理済みの住宅地域内に所在し、店舗等利便諸施設への接近条件、居住環境が良好なた
め、需要は概ね安定している。需要の中心となる価格帯は、200㎡程度の土地で1,500万円~2,000万円程
度、新築の戸建物件で3,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅も散見されるが、自己用一般住宅が殆どである。標準地は間口が狭い他、画地規模も小さく、共同住
宅等の想定は困難であるため、収益価格の試算は行わなかった。取引は自己用住宅を目的とする取引が中心で、周辺の
取引価格水準で価格が決定されるのが一般的である。周辺から複数の取引事例を収集することができたため、比準価格
を採用して代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松東 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         95,400 円/㎡
[100.8]
100
100
[105.0]
100
[105.2]
[104.0]
100
90,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中区人口は市全体人口に比し、やや減少幅は
大きいが、低金利を背景に土地取引件数及び
住宅着工件数等は比較的安定的に推移してい
る。

生活利便性が良好で、年間を通じて土地取引
は見られ、需要は概ね安定している。地価は
若干の上昇となった。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.2
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松中 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0515

-21
浜松市中区

更地


  
(           ) 
長方形 南3m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b K0515

-22
浜松市中区

更地


  
(           ) 
長方形 西6m市道、
中間画地




近商

(80,300)
c K0517

-30
浜松市東区

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
d K0501

-31
浜松市東区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
中間画地




工業

(60,200)
e K0511

-5
浜松市中区

更地


  
(           ) 
長方形 東6.3m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
90,678  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.5]

84,942 
100
[  95.2]

89,225 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

92,800 
b (            
68,521  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

67,978 
100
[  99.5]

68,320 

71,100 
c (            
114,747  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

109,501 
100
[ 104.2]

105,087 

109,000 
d (            
89,221  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

89,489 
100
[ 106.2]

84,265 

87,600 
e (            
90,099  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

98,540 
100
[ 116.3]

84,729 

88,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.0 交通・接近   -0.4 環境      +5.0
画地      +7.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.3 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -0.5 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.3 交通・接近   +0.8 環境     +15.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,800 円/㎡]  



浜松中 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、共同住宅を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
浜松中 -23 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松中 -23 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 成瀬 智也   TEL.
鑑定評価額 17,500,000 円  1㎡当たりの価格 90,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市中区早出町1222番6
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
中小規模の一般住宅
等が建ち並ぶ住宅地
南東6m市道 水道、ガス、下水 浜松

3.9km
(2)



①範囲 東   200 m、西    50 m、南    80 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
JR浜松駅北東方

3.9km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
近隣地域は、中規模の一般住宅等が建ち並ぶ住宅地域であり、地域内に格別な変動要因はないため、当分の間は
現状を維持すると予測する。地価は安定しており、微増傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、浜松駅の北東方約3~5㎞に位置する住宅地域である。需要者は、周辺の賃貸住宅から住み替える子育
て世代や浜松市及び隣接市町に勤務する一次取得者が中心である。当該地域及び周辺は、大型商業施設等の生活利便施
設が充実している地域であり、利便性を重視するファミリー層からの需要が底堅い。土地は50坪程度で1500万円
前後、新築戸建住宅は3000万円前後が取引の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする住宅地域で、賃貸用共同住宅を建築する目的での取引は少ない。主たる需要者は、自己使用目的
、資産保有目的の個人であり、居住の快適性が重視されるため、周辺地価相場を参考に取引される。したがって、収益
価格は試算せず、実際の取引事例から検討した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、更に最近の経済情勢
、不動産市場の動向にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松東 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         95,400 円/㎡
[100.8]
100
100
[105.0]
100
[105.2]
[104.0]
100
90,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍が続くが、ウィズコロナへ移行して
いるなかで、各種政策の効果もあって、景気
が持ち直していくことが期待され、市況は回
復傾向にある。

生活利便施設への接近性が比較的良好であり
、地価は安定しており、直近は横這いからや
や強含みの傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.2
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松中 -23 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0512

-67
浜松市中区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北12m市道、
西6m、角地




1住居

(70,200)
b K0512

-36
浜松市中区

建付


  
(           ) 
正方形 南6.9m市道、
西6.7m、角地




1住居

(70,200)
c K0501

-11
浜松市中区

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
d K0512

-82
浜松市中区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東4m私道、
中間画地




近商

(90,240)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
89,418  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

87,334 
100
[ 100.4]

86,986 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

90,500 
b (            
113,853  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

105,512 
100
[ 119.3]

88,443 

92,000 
c (            
71,429  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  90.0]
100
[ 100.0]

79,921 
100
[  91.9]

86,965 

90,400 
d (            
80,506  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

85,252 
100
[  98.9]

86,200 

89,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   -1.4 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.9 交通・接近   +2.8 環境     +15.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   -1.3 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.03 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +8.4 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,600 円/㎡]  



浜松中 -23 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
中規模の一般住宅地を中心とする住宅地域で、市場参加者は自己使用目的の個人である。したがって、最有効使
用及び市場参加者の観点から収益還元法は規範性に乏しいので適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ