別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
浜松中 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松中 -19 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 山田 幹根   TEL.
鑑定評価額 13,600,000 円  1㎡当たりの価格 87,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市中区鴨江4丁目205番7
「鴨江4-34-16」
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ既成住宅
地域
北東4m市道 水道、ガス、下水 浜松

2.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    50 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  4
m市道
交通

施設
JR東海道本線浜松駅
西方
2.1km
法令

規制
1中専
(60,160)
高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
格別の変動要因もないことから、当分の間現状を維持するものと予測する。地価については微増傾向で推移する
ものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            87,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は浜松駅西方の中心部近くの住宅地域である。需要者は市内通勤者等のサラリーマンを中心とした一次取得
者層が大半である。街路の劣る既成住宅地域であるが、市中心部に比較的近く利便性が良好な地域であることから需要
は比較的安定している。土地については、総額で、1300万円から1500万円程度、新築戸建は、3000万円か
ら3500万円程度が市場の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が多く建ち並ぶ地域であり、投資採算性を有する収益物件を想定することが困難であることから収益還元法を
適用しなかった。自己利用目的の取引を中心とする地域であり、市場参加者は周辺での取引価格を重視して取引を行う
ものと判断する。以上より、鑑定評価額の決定に当たっては、取引事例から求めた市場性を反映する比準価格を標準と
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松中 -17                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,500 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[102.0]
100
[ 93.8]
[100.0]
100
87,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           87,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価の高騰と新型コロナウイルス感染症の影
響により地域経済の先行きは不透明であるが
、中区の住宅地需要は底堅さがみられる。


成熟した住宅地域であり、地域要因に大きな
変動は見られない。



個別的要因に変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -4.3
環境        -1.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松中 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0512

-2
浜松市中区

建付


  
(           ) 
長方形 北6.2m市道、
中間画地




近商

(90,300)
b K0512

-33
浜松市中区

建付


  
(           ) 
長方形 南3.7m市道、
中間画地




近商

(90,240)
c K0501

-4
浜松市中区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東8m市道、
中間画地




1中専
高度地区
(60,200)
d K0517

-6
浜松市中区

更地


  
(           ) 
正方形 南東6m市道、
南西3.5m、
角地



1住居

(60,200)
e K0506

-10
浜松市中区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.8m市道、
西3.8m、角地




1中専
高度地区
地区計画等
(70,192)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
102,530  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

102,940 
100
[ 115.7]

88,971 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

89,000 
b (            
94,976  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

90,634 
100
[ 101.9]

88,944 

88,900 
c (            
85,797  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  88.4]

97,541 
100
[ 113.4]

86,015 

86,000 
d (            
117,404  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 107.1]

110,279 
100
[ 126.5]

87,177 

87,200 
e (            
110,767  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  92.5]

119,748 
100
[ 133.6]

89,632 

89,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.2 交通・接近   +1.9 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +0.4 環境      +3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   -0.9 環境      +8.0
画地     -11.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   -2.7 環境     +25.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.6 交通・接近   -0.4 環境     +32.0
画地      -7.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      87,900 円/㎡]  



浜松中 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的が主である戸建住宅が建ち並ぶ地域であり、安定的かつ継続的な収益を見込むことが困難であるこ
とから収益還元法を適用しなかった。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
浜松中 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松中 -19 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 渥美 正樹   TEL.
鑑定評価額 13,600,000 円  1㎡当たりの価格 87,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
70,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市中区鴨江4丁目205番7
「鴨江4-34-16」
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ既成住宅
地域
北東4m市道 水道、ガス、下水 浜松

2.1km
(2)



①範囲 東    30 m、西    30 m、南    50 m、北   120 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    14.5 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
生活利便施設への接近性に恵
まれた既成住宅地域。


基準方位 北  4
m市道
交通

施設
浜松駅西方

2.1km
法令

規制
1中専
(60,160)
高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
中心部に近い、利便性の良い古くからの住宅地域で、物価上昇等の下振れリスクもあるが、景気は一部に持ち直
す動きもあり、比較的堅調な需要が認められ、地価は強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 1階から2階程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            87,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR浜松駅の西方の郊外に位置する標準住宅地域。需要者は市内に居住する30~40代の一次取得者が
中心。近隣地域は傾斜地に位置する街路条件が劣る古い住宅地域であるが、中心部に近く、利便性は良好であり、物価
上昇等の下振れリスクもあるが、景気は一部に持ち直す動きもあり、土地需要は回復傾向にある。土地は総額で130
0~1500万円程度、土地建物で3000~3500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は多数の取引事例の中から信頼性の高い事例を採用し、規範性の高い実証的な価格が得られた。収益価格は画
地規模が小さく、最有効使用及び市場参加者の観点から規範性が乏しく試算しなかった。近隣地域は戸建住宅を中心と
した地域で、居住の快適性を重視した自己使用目的の取引が中心である。よって、市場分析の結果及び代表標準地との
検討を踏まえて、市場性を反映した比準価格の採用は適切であると判断し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松中 -17                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,500 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[102.0]
100
[ 93.9]
[100.0]
100
87,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           87,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価上昇等の下振れリスクもあるが、景気は
持ち直しつつあり、需要は比較的堅調である



熟成した既成住宅地域であり、生活利便施設
への接近性は良いが、街路条件にやや劣り個
別性がみられる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -4.2
環境        -1.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松中 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0501

-5
浜松市中区

建付


  
(           ) 
不整形 南4m市道、
中間画地




1中専
高度地区
(60,160)
b K0502

-51
浜松市中区

更地


  
(           ) 
台形 北東6.9m市道
、中間画地




1中専
高度地区
(60,200)
c K0508

-4
浜松市中区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 北東5.4m市道
、北西5.3m、
角地



1中専
高度地区
(70,200)
d K0508

-5
浜松市中区

建付


  
(           ) 
長方形 南5.7m市道、
中間画地




近商

(90,300)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
94,276  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

92,981 
100
[  97.9]

94,975 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

95,000 
b (            
92,570  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

97,734 
100
[ 113.0]

86,490 

86,500 
c (            
86,789  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

84,598 
100
[  96.9]

87,304 

87,300 
d (            
79,681  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  90.0]
100
[  89.3]

99,539 
100
[ 112.0]

88,874 

88,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.9 環境      -3.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.9 交通・接近   -1.2 環境      +9.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.8 交通・接近   -0.8 環境      -5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.4 交通・接近   +2.2 環境      +6.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      87,800 円/㎡]  



浜松中 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性よりも居住の快適性を重視した戸建住宅地であり、市場参加者は自己使用目的の個人が中心である。した
がって、最有効使用及び市場参加者の観点から収益還元法は規範性に乏しいので適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ