別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
浜松中 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松中 -18 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 長島 和芳   TEL.
鑑定評価額 20,400,000 円  1㎡当たりの価格 110,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市中区助信町666番1
「助信町41-37」
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:2
住宅

LS2
一般住宅のほかに事
業所等が見られる住
宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 助信

300m
(2)



①範囲 東   170 m、西    30 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
私鉄駅に近い既成住宅地域

基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
遠州鉄道助信駅西方

300m
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
利便性の良い住宅地域として現状を維持するものと予測する。住宅地需要が多い反面供給は限られていることか
ら、地価は強含みに推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           110,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR浜松駅北方から北東方にかけての既成住宅地域で、私鉄等の交通機関に近い利便性良好な住宅地域一
円である。需要者は浜松市内に居住・勤務する30~40代の比較的所得水準が高い給与所得者層が中心。近隣は遠州
鉄道沿線の住宅地域であり、利便性、住環境ともに良好であることから、需要は堅調である。土地は1800万円~2
300万円前後、新築の戸建物件は3500万円~4200万円前後が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を主にアパート、事業所等も見られる住宅地域であるが、標準地は画地規模、間口がやや小さく、市場性のあ
る賃貸住宅を想定することが困難であるため収益価格は試算しなかった。一方、比準価格は周辺類似地域に存する現実
の取引事例から求められた価格であり、実証的で信頼性が高い。よって、代表標準地との検討を踏まえ、市場を反映し
て実証的な比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松東 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         95,400 円/㎡
[100.8]
100
100
[105.0]
100
[ 87.2]
[105.0]
100
110,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          108,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住宅地についてはコロナ禍の影響は小さく、
中区の住宅地需要は概ね堅調に推移している



地域要因に特段の変動は見られない。私鉄駅
に近く、生活利便性が良好なことから需要は
多く、地価はやや強含みに推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -1.6
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松中 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0506

-21
浜松市中区

建付


  
(           ) 
長方形 南4.7m市道、
中間画地




1住居

(60,188)
b K0512

-36
浜松市中区

建付


  
(           ) 
正方形 南6.9m市道、
西6.7m、角地




1住居

(70,200)
c K0514

-100
浜松市中区

建付


  
(           ) 
長方形 南6.7m市道、
南6.8m、角地




1住居

(70,200)
d K0511

-3
浜松市中区

建付


  
(           ) 
長方形 北4.8m市道、
中間画地




1住居

(60,192)
e K0515

-19
浜松市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北2.5m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
100,207  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[  90.0]
100
[ 105.0]

108,054 
100
[ 100.6]

107,410 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

113,000 
b (            
113,853  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

105,512 
100
[ 103.9]

101,551 

107,000 
c (            
105,854  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.1]

101,209 
100
[ 103.7]

97,598 

102,000 
d (            
144,939  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 130.0]

112,606 
100
[ 100.6]

111,934 

118,000 
e (            
89,320  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.2]

97,070 
100
[  88.4]

109,808 

115,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.4 交通・接近   +0.2 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.9 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.7 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.6 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地     +30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.5 交通・接近   -0.4 環境      -3.0
画地      -7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     110,000 円/㎡]  



浜松中 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模がやや小さく間口も狭いため市場性のある賃貸住宅を想定することが困難である。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
浜松中 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松中 -18 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 高橋 秀明   TEL.
鑑定評価額 20,400,000 円  1㎡当たりの価格 110,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
82,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市中区助信町666番1
「助信町41-37」
②地積
 (㎡)
185  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:2
住宅

LS2
一般住宅のほかに事
業所等が見られる住
宅地域
南4.5m市道 水道、ガス、下水 助信

300m
(2)



①範囲 東   170 m、西    30 m、南   150 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
事業所等も見られる住宅地域

基準方位 北  4
.5m市道
交通

施設
遠州鉄道西鹿島線助信
駅西方
300m
法令

規制
1住居
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
格別の変動要因もないことから、当分の間現状を維持するものと予測する。先行き不透明感はあるものの、利便
性の高い地域で、人気の高いエリアであることから地価は上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           110,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中区中心部外延の戸建住宅が建ち並ぶ住宅地域である。需要者は浜松市内に居住、勤務する中・高所得の
1次取得者層が中心である。遠鉄沿線に位置する住宅地域で、利便性の良さからファミリー層からの需要が強く、地価
は上昇傾向で推移している。需要の中心となる価格帯は、土地のみの場合は2,000万円程度、建売住宅の場合で3
,500万円~4,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅が多く建ち並ぶ住宅地域であり、投資採算性を有する収益物件を想定することが困難であることから収益還元
法を適用しなかった。自用目的の取引を中心とする地域であり、市場参加者は周辺での取引価格を重視して取引を行う
ものと判断する。以上より、鑑定評価額の決定に当たっては、代表標準地との検討を踏まえ、市場性を反映する比準価
格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松東 -2                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
         95,400 円/㎡
[100.8]
100
100
[105.0]
100
[ 87.2]
[105.0]
100
110,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          108,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中区の土地取引件数、新設住宅着工戸数は堅
調に推移しており、需給は安定している。



遠鉄沿線に位置する利便性の高い住宅地域で
あるが、地域要因に大きな変動は見られない



個別的要因に変動は見られない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.0
交通・接近     -1.6
環境       -14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.9 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松中 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0506

-21
浜松市中区

建付


  
(           ) 
長方形 南4.7m市道、
中間画地




1住居

(60,188)
b K0512

-36
浜松市中区

建付


  
(           ) 
正方形 南6.9m市道、
西6.7m、角地




1住居

(70,200)
c K0508

-66
浜松市中区

更地


  
(           ) 
長方形 南6.5m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
d K0517

-4
浜松市中区

貸家
建付

  
(           ) 
長方形 東4.8m市道、
中間画地




1住居

(60,192)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
100,207  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[  90.0]
100
[ 105.0]

108,054 
100
[ 100.6]

107,410 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

113,000 
b (            
113,853  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 109.2]

105,512 
100
[ 103.9]

101,551 

107,000 
c (            
114,617  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 115.5]

100,029 
100
[  97.3]

102,805 

108,000 
d (            
109,999  
100
[ 100.0]
[ 101.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

109,352 
100
[ 100.6]

108,700 

114,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.4 交通・接近   +0.2 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.9 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +9.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.5 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地     +15.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.6 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     110,000 円/㎡]  



浜松中 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内の宅地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、間口も狭いため投資採算性を有する賃貸建物を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ