別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
浜松中 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松中 -11 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 横山 保夫   TEL.
鑑定評価額 11,300,000 円  1㎡当たりの価格 76,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市中区葵西5丁目278番47
「葵西5-20-40」
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

LS3
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ郊外の住
宅地域
南西5.3m市道 水道、ガス、下水 浜松

9.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西    90 m、南   180 m、北   130 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
三方原台地上の住宅地域

基準方位 北  5
.3m市道
交通

施設
JR浜松駅北西方

9.8km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
浜松市北西部郊外の三方原台地上の住宅地域で、周辺に事業所等も見られるが、閑静な居住環境は維持するもの
と予測する。周辺での取引も回復傾向にあり、地価は横ばいから上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR浜松駅から北方乃至北西方を中心とする内陸部の住宅地一円。需要者は、浜松市及び近隣市に勤務す
る1次取得者が中心である。市中心部からは離れるが、幹線道路、利便諸施設への接近条件は概ね中庸で、相対的割安
感もあり、需給とも比較的安定している。需要の中心となる価格帯は、150㎡程度の土地で1,000万円~1,5
00万円、新築の戸建物件は3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
周辺には共同住宅も散見されるが、自己用一般住宅が殆どである。標準地は間口が狭い他、画地規模も小さく、共同住
宅等の想定は困難であるため、収益価格の試算は行わなかった。取引は自己用住宅を目的とする取引が中心で、周辺の
取引価格水準で価格が決定されるのが一般的である。周辺から複数の取引事例を収集することができたため、比準価格
を採用して代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松中 -17                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,500 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[102.0]
100
[108.8]
[102.0]
100
76,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中区人口は市全体人口に比し、やや減少幅は
大きいが、低金利を背景に土地取引件数及び
住宅着工件数等は比較的安定的に推移してい
る。

市中心部からは離れているが、生活利便性に
難はなく、値頃感もあり需要は安定している
。年間を通じ取引も見られ、地価は上昇とな
った。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.6
交通・接近     +5.4
環境        +7.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松中 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0502

-76
浜松市北区

更地


  
(           ) 
長方形 南東5.6m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
b K0515

-3
浜松市中区

更地


  
(           ) 
不整形 南東3m市道、
中間画地




2住居

(60,160)
c K0511

-72
浜松市中区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ整形 北西7.7m市道
、南西4.9m、
角地



1住居

(70,200)
d K0514

-35
浜松市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m私道、
中間画地




1住居

(60,160)
e K0506

-40
浜松市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m区画街
路、
南西4.5m、
北東4.5m、
三方路

1住居

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
82,762  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

79,977 
100
[ 105.8]

75,593 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

77,100 
b (            
59,174  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  77.2]

76,804 
100
[ 103.0]

74,567 

76,100 
c (            
65,303  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  79.9]

82,221 
100
[ 112.8]

72,891 

74,300 
d (            
76,088  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

74,819 
100
[ 100.4]

74,521 

76,000 
e (            
85,950  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 110.8]

77,805 
100
[ 100.0]

77,805 

79,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.6 交通・接近   +0.6 環境     +10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.6 交通・接近   +1.3 環境     +10.0
画地     -22.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.1 交通・接近   +1.3 環境      +8.0
画地     -20.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.04 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.6 交通・接近   +0.1 環境      +3.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路      +1.4 交通・接近    0.0 環境      +4.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,500 円/㎡]  



浜松中 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、共同住宅を想定することが困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
浜松中 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松中 -11 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 山田 幹根   TEL.
鑑定評価額 11,300,000 円  1㎡当たりの価格 76,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
60,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市中区葵西5丁目278番47
「葵西5-20-40」
②地積
 (㎡)
148  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

LS3
中小規模の一般住宅
が建ち並ぶ郊外の住
宅地域
南西5.3m市道 水道、ガス、下水 浜松

9.8km
(2)



①範囲 東    60 m、西    90 m、南   180 m、北   130 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  5
.3m市道
交通

施設
JR東海道本線浜松駅
北西方
9.8km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
価格に大きく影響を与える特段の変動要因も見られないため、現状のまま推移するものと予測する。地価につい
は、微増傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            76,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR浜松駅北方から北西方にかけての高台の住宅地域である。需要者は、市内に勤務する一次取得者が中
心である。郊外ということから総額での値頃感があり用地取得と自己の住宅建築を目的とする取引が多く観察される。
賃貸住宅からの住み替え需要を目的とするハウスメーカーによる分譲用地の取得も盛んな地域。土地は規模、立地条件
等により様々であるが、総額で1,000万円から1,500万円程度、新築戸建で3,300万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域は、自己居住用の取引が多く観察されるため信頼性の高い取引事例を収集する事ができた。自
己居住目的あるいは建売分譲目的での取引が主流な地域である事から、収益還元法は適用しなかった。よって、類似の
住宅地域の取引事例より求めた比準価格を標準とし、代表標準地との価格検討を踏まえて、市場動向に留意しつつ、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松中 -17                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,500 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[102.0]
100
[108.8]
[102.0]
100
76,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           76,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価の高騰と新型コロナウイルス感染症の影
響により地域経済の先行きは不透明であるが
、中区の住宅地需要は底堅さがみられる。


三方原台地上に位置する郊外の閑静な住宅地
域で、中心部からやや離れているが需要は安
定している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.6
交通・接近     +5.4
環境        +7.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松中 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0514

-33
浜松市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
b K0512

-28
浜松市中区

建付


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




工業

(60,200)
c K0502

-31
浜松市中区

建付


  
(           ) 
正方形 北4m市道、
西3.1m、角地




準工

(70,200)
d K0512

-17
浜松市北区

更地


  
(           ) 
不整形 北東5.8m市道
、中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,661  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

77,273 
100
[ 106.9]

72,285 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

73,700 
b (            
86,495  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

86,668 
100
[ 112.3]

77,175 

78,700 
c (            
77,108  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.8]

77,958 
100
[ 103.3]

75,468 

77,000 
d (            
58,116  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

68,652 
100
[  92.1]

74,541 

76,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.6 交通・接近   +1.6 環境      +8.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.4 交通・接近   +1.6 環境      +9.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.6 交通・接近   +4.0 環境      +2.0
画地      -0.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +3.2 環境      -7.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      76,400 円/㎡]  



浜松中 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性よりも居住の快適性を重視した戸建住宅地であり、市場参加者は自己使用目的の個人が中心である。よっ
て、最有効使用及び市場参加者の観点から収益価格は規範性に乏しいので適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ