別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
浜松中 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松中 -10 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 横山 保夫   TEL.
鑑定評価額 24,100,000 円  1㎡当たりの価格 91,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市中区富塚町字狸谷2961番30
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が多い区
画整然とした住宅地
南東6m市道 水道、ガス、下水 浜松

5.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南   120 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
富塚地区の高台にある区画整
然とした住宅地域


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
JR浜松駅北西方

5.5km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
浜松市北西方の富塚地区の高台にある区画整然とした住宅地域で、閑静な居住環境は維持されていくものと予測
する。中心部からはやや離れるが根強い需要が認められる。地価は今後も上昇基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 2階建程度の低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            91,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR浜松駅北西方の住宅地一円。需要者は市内の30~40代のサラリーマンを中心とした1次取得者が
中心となっている。舘山寺街道背後の住宅団地で、居住環境、生活利便性が良く、土地需要は若年者層を中心に安定的
に推移している。需要の中心となる価格帯は、土地で2,400万円前後、新築の戸建物件で3,500万円~4,0
00万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
求められた試算価格は比準価格のみであり、収益価格は対象地が居住の快適性を求める第1種低層住宅地域にあり、画
地規模等から共同住宅の建設が困難なため試算しなかった。近隣地域は戸建住宅が多い地域で、自用目的での取引が殆
どであり、取引価格の水準で価格が決定される。本件では周辺地域から信頼性を有する事例を収集し得た。よって、標
準地価格の決定に際しては比準価格を採用し、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松中 -17                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,500 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[102.0]
100
[ 93.2]
[104.0]
100
91,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中区人口は市全体人口に比し、やや減少幅は
大きいが、低金利を背景に土地取引件数及び
住宅着工件数等は比較的安定的に推移してい
る。

高台にある区画整然とした住宅地域で、利便
性が良く、熟成している。年間を通じ土地取
引が見られ、地価は若干の上昇となった。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +1.1
環境        -3.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松中 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0506

-71
浜松市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m市道、
中間画地




「調区」 
風致地区
(40,200)
b K0515

-11
浜松市中区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西8m市道、
北8m、東6m、
三方路



1低専

(60,80)
c K0511

-16
浜松市中区

更地


  
(           ) 
不整形 北西8.6m県道
、中間画地




1住居

(60,200)
d K0502

-8
浜松市中区

更地


  
(           ) 
不整形 南16m県道、
西4m、角地




1低専

(60,80)
e K0515

-10
浜松市中区

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
70,019  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

71,081 
100
[  83.5]

85,127 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

88,500 
b (            
75,665  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  84.0]

90,618 
100
[ 103.2]

87,808 

91,300 
c (            
68,691  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  85.5]

80,581 
100
[ 103.2]

78,082 

81,200 
d (            
54,435  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  86.5]

63,434 
100
[  80.3]

78,996 

82,200 
e (            
105,649  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

102,297 
100
[ 102.1]

100,193 

104,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -0.4 環境     -10.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -5.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +0.2 環境      +1.0
画地     -16.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.6 交通・接近   +0.6 環境       0.0
画地     -14.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +1.0 環境     -25.0
画地     -13.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.1 環境      +2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      91,200 円/㎡]  



浜松中 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的が主である戸建住宅地域であるため、安定的かつ継続的な収益を見込むことが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
浜松中 -10 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松中 -10 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 竹井 真也   TEL.
鑑定評価額 23,900,000 円  1㎡当たりの価格 90,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
69,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月9日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市中区富塚町字狸谷2961番30
②地積
 (㎡)
264  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W2
中規模住宅が多い区
画整然とした住宅地
南東6m市道 水道、ガス、下水 浜松

5.5km
(2)



①範囲 東   100 m、西    20 m、南   120 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
JR東海道本線浜松駅
北西方
5.5km
法令

規制
1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
コロナ禍の出口を模索している状況ではあるが、大きな変動要因は見られず当面は現状のまま推移するものと考
えられる。地価は、引き続き横ばいあるいは微増にて推移するものと推察される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            90,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR浜松駅北及び北西部に拡がる住宅地域。需要者は、一次取得者または40代から50代の二次取得
者が中心である。住環境を高める商業施設、医療施設、公園などが適正配置されている閑静な住宅地域である。この事
から当該地域は、安定的に需要者に選好され続けている。土地は、総額で2,400万円前後、新築戸建については、
4,000万円前後が市場の中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
同一需給圏内の類似地域より代替競争性の観点から取引事例を多数収集し選択、採用を行った。当該地域は主として自
己居住用の取引が中心に行われている。したがって、収益還元法は適用しなかった。よって、類似の住宅地域の取引事
例より試算された比準価格を標準とし、代表標準地との価格検討を踏まえて、市場動向に留意しつつ、鑑定評価額を上
記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松中 -17                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,500 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[102.0]
100
[ 94.2]
[104.0]
100
90,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           90,300 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍の出口を窺っている現下にあって、
従来より土地需要の旺盛な中区においては、
住宅地、商業地共に堅調な需要が観察される


佐鳴湖北岸に拡がる住宅地域。地域の中でも
高低差が存在し、その中でも高台地区は人気
が高い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +1.1
環境        -2.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松中 -10 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0515

-15
浜松市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
b K0515

-64
浜松市中区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東8.5m市道
、北西6m、
角地



1低専

(60,80)
c K0511

-71
浜松市中区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西6m、角地




1中専
高度地区
(70,200)
d K0509

-36
浜松市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
南西6m、角地




1低専
風致地区
(30,60)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
94,318  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

90,872 
100
[ 107.0]

84,927 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

88,300 
b (            
89,245  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

88,458 
100
[ 101.9]

86,809 

90,300 
c (            
72,598  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

74,971 
100
[  84.5]

88,723 

92,300 
d (            
93,506  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

91,146 
100
[ 104.2]

87,472 

91,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.9 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   +0.4 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.6 環境     -15.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.9 環境     +11.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -7.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      90,700 円/㎡]  



浜松中 -10 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当該地域は自己使用目的の取引が中心の戸建住宅地域である。したがって、賃貸住宅として安定的かつ継続的な
収益を見込むことが困難であるため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ