鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

浜松中 -7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｋ０５０９ -48	浜松市中区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南5.4m市道、西3.5m、角地		１住居 (70,200)
b	Ｋ０５１１ -72	浜松市中区		貸家建付地	（　）	ほぼ整形	北西7.7m市道、南西4.9m、角地		１住居 (70,200)
c	Ｋ０５０１ -6	浜松市中区		更地	（　）	不整形	南東20m市道、北西6m、二方路		１住居 (70,200)
d	Ｋ０５１１ -4	浜松市中区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北30m市道、西4m、角地		商業 (100,500)
e	Ｋ０５０２ -32	浜松市中区		更地	（　）	不整形	南10m市道、西5.4m、北5.4m、三方路		２住居 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 71,362	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ 90.0]	100 [ 95.4]	83,447	100 [ 94.5]	88,304	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	91,000
b	(　 ) 65,303	100 [ 100.0]	[ 100.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 79.9]	82,221	100 [ 98.4]	83,558		86,100
c	(　 ) 118,679	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	119,035	100 [ 139.6]	85,269		87,800
d	(　 ) 132,703	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	129,997	100 [ 159.1]	81,708		84,200
e	(　 ) 81,923	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ / ]	100 [ 75.8]	108,402	100 [ 144.6]	74,967		77,200

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.03	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.5	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -2.0
a	正常	％／月 +0.03	画地　　　　 -4.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.6	交通・接近　 -7.3	環境　　　　 +9.0
b	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 -20.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.8	交通・接近　 -3.0	環境　　　　 +40.0
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.8	交通・接近　 +2.2	環境　　　　 +50.0
d	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.3	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +45.0
e	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -24.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 86,000 円／㎡]

浜松中 -7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存する宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		マンション用地に適した土地で、開発法を適用したため収益還元法を適用しなかった。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

立地条件が良くマンション用地に適した土地であるため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
1,444,740,560	1,249,307,926	12	445,000	4,000.00	260,000	4,900.00
⑧開発法による価格	195,432,634 円　　　　（　 82,900 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

浜松中 -7　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
2,357 ㎡	㎡		㎡		㎡	2,357.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
760.00 ㎡	4,900.00 ㎡	4,400.00 ㎡	500.00 ㎡	4,000.00 ㎡	ＲＣ・10F ( 48 戸) 83㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 32.2 ％）	（ 207.9 ％）	（ 186.7 ％）	（ 21.2 ％）	（ 81.63 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
１住居	70 ％	200 ％	200 ％	間口奥行	58.0 ｍ 40.0 ｍ		前面道路：市道特定道路までの距離：		10.5 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

445,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例価格等を比較検討して査定。

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 445,000 円／㎡　　×　　 4,000.00 ㎡　　＝　　　　 1,780,000,000 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 1,780,000,000 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 260,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 267,800 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似の建築工事費を参考に査定。
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 267,800 円／㎡　　×　　　 4,900.00 ㎡　　＝　　　　 1,312,220,000 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠	開発指導要綱による。
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 1,780,000,000 円　　×　　　　　 10 ％　　＝　　　　 178,000,000 円

支出合計　④+⑤+⑥

1,490,220,000 円

(4)-4　投下資本収益率	12 ％
投下資本収益率の算定根拠	事業規模、期間、開発利潤率、危険負担率等を考慮して査定。

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	6 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	9 ヶ月
建築工事(1期目)	6 ヶ月	販売収入(1期目)	16 ヶ月	販売管理費(2期目)	18 ヶ月
建築工事(2期目)	14 ヶ月	販売収入(2期目)	22 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	22 ヶ月	販売収入(3期目)	25 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	142,400,000 円	( 8 ％)	×　　0.8598	（ 16 ヶ月）	＝　　 122,435,520 円
	販売総額(2期)	1,281,600,000 円	( 72 ％)	×　　0.8124	（ 22 ヶ月）	＝　　 1,041,171,840 円
	販売総額(3期)	356,000,000 円	( 20 ％)	×　　0.7897	（ 25 ヶ月）	＝　　 281,133,200 円
収入合計		－	－	－	－	1,444,740,560 円
支出	建築工事費(1期)	131,222,000 円	( 10 ％)	×　　0.9449	（ 6 ヶ月）	＝　　 123,991,668 円
	建築工事費(2期)	131,222,000 円	( 10 ％)	×　　0.8762	（ 14 ヶ月）	＝　　 114,976,716 円
	建築工事費(3期)	1,049,776,000 円	( 80 ％)	×　　0.8124	（ 22 ヶ月）	＝　　 852,838,022 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	97,900,000 円	( 55 ％)	×　　0.9185	（ 9 ヶ月）	＝　　 89,921,150 円
	販売管理費(2期)	80,100,000 円	( 45 ％)	×　　0.8437	（ 18 ヶ月）	＝　　 67,580,370 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	1,249,307,926 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	1,444,740,560 円　　－　　　　　　 1,249,307,926 円　　＝　　　　　 195,432,634 円 82,900 円／㎡

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出
浜松中 -7　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

浜松中 -7

静岡県

静岡第４

氏名

不動産鑑定士　横山　保夫

TEL.

鑑定評価額

200,000,000 円

１㎡当たりの価格

84,800 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月6日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	79,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月9日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	浜松市中区新津町字北浦１７６番				②地積　(㎡)	2,357 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		１住居 (60,200) （その他） (70,200)
	1.5:1	共同住宅ＲＣ10	マンション、事業所等が混在する住宅地域	東10.5m市道、北側道	水道、ガス、下水	助信 350m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 250 ｍ、西 250 ｍ、南 320 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

高層共同住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 60.0 ｍ、奥行　約　　 40.0 ｍ、規模　　 2,400 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

マンション、共同住宅、事業
所等の事業用地の多い住宅地
域

街

路

１０．５ｍ市道

交通

施設

遠州鉄道西鹿島線助信
駅東方
350m

法令

規制

１住居
(60,200)

⑤地域要因の将
　来予測

私鉄駅の徒歩圏に位置するマンション適地で、居住環境は向後とも維持されるものと予測する。事業用地は供給
が少なく、地価は回復基調で推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

高層共同住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

角地　　　　　　　　　　　　　　 +3.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 84,800 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 / 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 83,200 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、浜松市街地及びその周辺の生活利便性が良好な地域と把握される。需要者は大手又は中堅のマンション
デベロッパーが中心となる。浜松市中心部ではマンション適地が少なく、私鉄駅の徒歩圏内に位置するなど利便性に優
れたマンション用地に対する需要は依然根強い。土地価格は画地規模や立地条件等により幅があるため、中心となる価
格帯の把握は困難である。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は周辺類似地域において信頼性のある取引事例から求められた価格で、市場の実態を反映している。開発法に
よる価格はデベロッパーの投資採算性に着目してマンション開発を想定して求めたもので、需要者の意思決定過程を反
映している。本件では周辺類似地域から複数の取引事例を得たため、実証的な比準価格を重視して、開発法による価格
を参考とし、さらにマンション市場の動向等にも十分留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     84,400 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

中区人口は市全体人口に比し、やや減少幅は
大きいが、低金利を背景に土地取引件数及び
住宅着工件数等は比較的安定的に推移してい
る。

私鉄駅徒歩圏にあるマンション適地で、根強
い需要から地価は横ばいから上昇となった。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

浜松中 -7　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｋ０５１１ -5	浜松市中区		更地	（　）	長方形	東6.3m市道、中間画地		１住居 (60,200)
b	Ｋ０５１１ -4	浜松市中区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	北30m市道、西4m、角地		商業 (100,500)
c	Ｋ０５０２ -74	浜松市中区		更地	（　）	不整形	南5.1m市道、中間画地		１住居 (60,200)
d	Ｋ０５０２ -32	浜松市中区		更地	（　）	不整形	南10m市道、西5.4m、北5.4m、三方路		２住居 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 90,099	100 [ 100.0]	[ 100.4] 100	100 [ / ]	100 [ 91.8]	98,540	100 [ 118.6]	83,086	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 +3.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 103.0] 　　　　 100	85,600
b	(　 ) 132,703	100 [ 100.0]	[ 100.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 103.0]	129,997	100 [ 159.9]	81,299		83,700
c	(　 ) 59,175	100 [ 100.0]	[ 100.7] 100	100 [ / ]	100 [ 75.6]	78,822	100 [ 95.4]	82,623		85,100
d	(　 ) 81,923	100 [ 100.0]	[ 100.3] 100	100 [ / ]	100 [ 75.8]	108,402	100 [ 130.4]	83,130		85,600
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.04	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 -1.2	環境　　　　 +25.0
a	正常	％／月 +0.04	画地　　　　 -8.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.06	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.7	交通・接近　 +2.8	環境　　　　 +50.0
b	正常	％／月 +0.06	画地　　　　 +3.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -6.1	交通・接近　 +1.6	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -24.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.3	交通・接近　 +0.6	環境　　　　 +30.0
d	正常	％／月 +0.05	画地　　　　 -24.2	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 84,800 円／㎡]

浜松中 -7　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

□ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
						（　）	（ - ）％
	⑧収益価格	円　　　　（　円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
■　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由		最有効使用を分譲マンション用地と判断したため。

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　■　する　□　しない

開発法を適用する
場合の理由

分譲マンション用地に適した土地であるため。

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）
1,444,740,560	1,248,642,206	12	445,000	4,000.00	260,000	4,900.00
⑧開発法による価格	196,098,354 円　　　　（　 83,200 円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

浜松中 -7　宅地-6

(4)-2　開発計画

土地

①総面積	②公共潰地(②a～②cの合計)	㎡	③敷地有効面積(①－②)
	②a道路	②b公園		②cその他
2,357 ㎡	㎡		㎡		㎡	2,357.00 ㎡

総面積に対する割合
（ 100.0 ％）	（％）	（％）	（％）	（ 100.0 ％）

建物
①建築面積	②延床面積	③容積率算入床面積	④容積率不算入床面積	⑤分譲可能床面積	⑥建物構造･戸数･標準住戸
760.00 ㎡	4,900.00 ㎡	4,400.00 ㎡	500.00 ㎡	4,000.00 ㎡	ＲＣ・10F ( 48 戸) 83㎡・３ＬＤＫ
敷地有効面積に対する割合				延床面積に対する有効率
（ 32.2 ％）	（ 207.9 ％）	（ 186.7 ％）	（ 21.2 ％）	（ 81.63 ％）

公法上の規制

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	間口･奥行			前面道路、幅員等
１住居	70 ％	200 ％	200 ％	間口奥行	58.0 ｍ 40.0 ｍ		前面道路：市道特定道路までの距離：		10.5 ｍｍ

(4)-3収支計画

収入

①a販売単価

住宅

445,000 円／㎡

店舗等

円／㎡

①b販売単価の算定根拠

同一需給圏内の類似地域に所在する取引事例価格等を比較検討して査定

②販売総額

　　　　　　　　　　　　販売単価　　　　　　　　分譲可能床面積　　　　　　　　　　　　　販売総額

住宅

　 445,000 円／㎡　　×　　 4,000.00 ㎡　　＝　　　　 1,780,000,000 円

店舗等

　円／㎡　　×　　㎡　　＝　　　　円

合　計　　　　　　　　 1,780,000,000 円

支出	③a建築工事費(単価)	建築工事単価(単価)　　　　　　　　　設計監理料　 260,000 円／㎡　　×　 (1＋　　 3 ％）　＝　　　　　　　 267,800 円／㎡
	③b建築工事費(単価)の算定根拠	類似建物の建築費等を参考として査定
	④建築工事費(総額)	延床面積　　　　　　　　　　建築工事費(総額) 　 267,800 円／㎡　　×　　　 4,900.00 ㎡　　＝　　　　 1,312,220,000 円
	⑤a開発負担金	円
	⑤b開発負担金の算定根拠	開発指導要綱より査定
	⑥販売管理費	販売総額　　　　　　　販売管理費比率　　　　　　　　　　　販売管理費　　　 1,780,000,000 円　　×　　　　　 10 ％　　＝　　　　 178,000,000 円

支出合計　④+⑤+⑥

1,490,220,000 円

(4)-4　投下資本収益率	12 ％
投下資本収益率の算定根拠	開発事業者の借入金利率、開発利潤率、危険負担率を考慮して査定

(4)-5　開発スケジュール

項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間	項目	価格時点からの期間
準備期間	6 ヶ月	開発負担金	ヶ月	販売管理費(1期目)	9 ヶ月
建築工事(1期目)	6 ヶ月	販売収入(1期目)	16 ヶ月	販売管理費(2期目)	18 ヶ月
建築工事(2期目)	14 ヶ月	販売収入(2期目)	22 ヶ月	販売管理費(3期目)	ヶ月
建築工事(3期目)	22 ヶ月	販売収入(3期目)	25 ヶ月

(4)-6　収支の複利現価

項目		①金額	②販売総額比	③複利現価率	④割引期間(月)	⑤複利現価(①×③)
収入	販売総額(1期)	142,400,000 円	( 8 ％)	×　　0.8598	（ 16 ヶ月）	＝　　 122,435,520 円
	販売総額(2期)	1,281,600,000 円	( 72 ％)	×　　0.8124	（ 22 ヶ月）	＝　　 1,041,171,840 円
	販売総額(3期)	356,000,000 円	( 20 ％)	×　　0.7897	（ 25 ヶ月）	＝　　 281,133,200 円
収入合計		－	－	－	－	1,444,740,560 円
支出	建築工事費(1期)	131,222,000 円	( 10 ％)	×　　0.9449	（ 6 ヶ月）	＝　　 123,991,668 円
	建築工事費(2期)	131,222,000 円	( 10 ％)	×　　0.8762	（ 14 ヶ月）	＝　　 114,976,716 円
	建築工事費(3期)	1,049,776,000 円	( 80 ％)	×　　0.8124	（ 22 ヶ月）	＝　　 852,838,022 円
	開発負担金	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
	販売管理費(1期)	89,000,000 円	( 50 ％)	×　　0.9185	（ 9 ヶ月）	＝　　 81,746,500 円
	販売管理費(2期)	89,000,000 円	( 50 ％)	×　　0.8437	（ 18 ヶ月）	＝　　 75,089,300 円
	販売管理費(3期)	円	( ％)	×　　1.0000	（ヶ月）	＝　　円
支出合計		－	－	－	－	1,248,642,206 円

(4)-7　開発法による価格	収入の現価の総和　　　　　　　　　　　　　支出の現価の総和　　　　　　　　　　　　開発法による価格
	1,444,740,560 円　　－　　　　　　 1,248,642,206 円　　＝　　　　　 196,098,354 円 83,200 円／㎡