別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
浜松中 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松中 -4 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 渡辺 力也   TEL.
鑑定評価額 17,900,000 円  1㎡当たりの価格 74,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市中区和合北4丁目315番701
「和合北4-29-7」
②地積
 (㎡)
241  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成の住宅地
南5.5m市道 水道、ガス、下水 浜松

6.1km
(2)



①範囲 東   150 m、西    60 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北  5
.5m市道
交通

施設
JR東海道本線浜松駅
北方
6.1km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
特別な変動要因は見られず、当面は現状を維持して住宅地域として安定的に推移するものと予測する。地価は強
含み傾向にて推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            74,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、高台地域に位置する郊外の住宅地域一円である。需要者は市内居住の30~40歳代前後の一次取得者
が中心で周辺地域からの転入も見られる。地勢や街路条件等により価格にはばらつきがあるが、生活利便性は概ね良好
である。需要の中心となる価格帯は、土地で1,500万円から2,000万円程度、新築戸建は3,000万円から
3,500万円程度と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とした住宅地域であり、利便性や快適性を重視した自用目的の取引が大部分を占めるため、
収益価格は規範性に乏しく試算しなかった。一方、比準価格は信頼できる取引事例から適正に比準を行って求められて
おり、市場の実態を反映した客観的で実証的な価格であることから規範性が高い。以上より、本件では比準価格を採用
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松中 -17                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,500 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[102.0]
100
[116.2]
[105.0]
100
73,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           73,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景況感は持ち直し傾向にあり、住宅地の需要
は概ね堅調であるが、立地条件による選別が
進む。


台地上に位置し、利便施設への接近性が概ね
良好で価格水準には値頃感があるが、街路条
件や地勢等により選別化が見られる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.7
環境       +19.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松中 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0506

-18
浜松市中区

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




準工

(60,200)
b K0506

-39
浜松市中区

建付


  
(           ) 
長方形 南西4m未舗装
私道、
中間画地



1住居

(60,160)
c K0506

-45
浜松市中区

建付


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
中間画地




1中専
高度地区
(60,160)
d K0511

-71
浜松市中区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西6m、角地




1中専
高度地区
(70,200)
e K0517

-2
浜松市中区

更地


  
(           ) 
長方形 北東4.5m市道
、中間画地




1中専
高度地区
(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
81,204  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

81,691 
100
[ 116.6]

70,061 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

73,600 
b (            
68,783  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

70,035 
100
[  95.2]

73,566 

77,200 
c (            
71,267  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

72,420 
100
[ 103.2]

70,174 

73,700 
d (            
72,598  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

71,259 
100
[ 100.0]

71,259 

74,800 
e (            
72,693  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

73,202 
100
[ 103.1]

71,001 

74,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +0.4 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +0.2 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.3 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +0.2 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      74,300 円/㎡]  



浜松中 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己利用の戸建住宅を中心とした住宅地域であり、経済合理的に市場性のある賃貸住宅の建物想定が困難である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
浜松中 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松中 -4 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 渥美 正樹   TEL.
鑑定評価額 17,900,000 円  1㎡当たりの価格 74,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
56,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月26日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市中区和合北4丁目315番701
「和合北4-29-7」
②地積
 (㎡)
241  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度地区



1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ既成の住宅地
南5.5m市道 水道、ガス、下水 浜松

6.1km
(2)



①範囲 東   150 m、西    60 m、南   100 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         240 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
浜松駅北方の高台の住宅地域


基準方位 北  5
.5m市道
交通

施設
浜松駅北方

6.1km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度地区

⑤地域要因の将
 来予測
浜松駅北方高台の一般住宅を中心とする地域で、物価上昇等の下振れリスクもあるが、景気は一部に持ち直す動
きもあり、比較的堅調な需要が認められ、地価は強含みで推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 1階から2階程度の戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +5.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            74,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は浜松駅北方の高台地域に位置する住宅地域一円。需要者は、周辺地域の賃貸住宅から住み替えを図る30
~40代のサラリーマンを中心とした一次取得者が中心となっている。商業施設、医療施設、公共交通機関など生活利
便性に恵まれた地域で、物価上昇等の下振れリスクもあるが、景気は一部に持ち直す動きもある。土地は総額で180
0万円前後、土地・建物で3300万円前後が需要の中心で画地規模、利用は多様であり、その価格帯は広い。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
求められた試算価格は比準価格のみであり、収益価格は対象地の地積から駐車場の確保も難しく経済合理的な共同住宅
による賃貸経営が困難なため、試算しなかった。近隣地域は、戸建住宅が多い地域で、自用目的での取引が圧倒的に多
く、また取引事例は類似地域において信頼性を有する事例を収集し得た。よって標準地価格の決定に際しては、比準価
格を採用し、さらに代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松中 -17                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,500 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[102.0]
100
[116.2]
[105.0]
100
73,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           73,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
物価上昇等の下振れリスクもあるが、景気は
持ち直しつつあり、需要は比較的堅調である



浜松駅北方の高台に位置する、商業施設等の
生活利便性に優る住宅地域であるが、画地条
件や街路条件で個別性がみられる。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +1.7
環境       +19.0
行政        -2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松中 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0502

-12
浜松市中区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
b K0502

-13
浜松市中区

建付


  
(           ) 
長方形 南西5.2m市道
、中間画地




1中専
高度地区
(60,200)
c K0511

-18
浜松市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




近商

(80,240)
d K0517

-1
浜松市中区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4.5m市道、
中間画地




1中専
高度地区
(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,695  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.8]

62,431 
100
[  89.1]

70,068 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +5.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 105.0]
     100

73,600 
b (            
69,056  
100
[ 100.0]
[ 101.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

68,785 
100
[  99.2]

69,340 

72,800 
c (            
67,077  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  90.0]
100
[  90.0]

83,225 
100
[ 114.3]

72,813 

76,500 
d (            
80,641  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

81,125 
100
[ 103.1]

78,686 

82,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.1 環境     -11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.6 交通・接近   +0.8 環境      -1.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.6 環境     +16.0
画地       0.0 行政       0.0 その他    -10.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +0.2 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      74,300 円/㎡]  



浜松中 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己使用目的が主である戸建住宅地域であるため、安定的かつ継続的な収益を見込むことが困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ