別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
浜松中 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松中 -3 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 渡辺 力也   TEL.
鑑定評価額 18,200,000 円  1㎡当たりの価格 59,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市中区和合町字村東936番410
②地積
 (㎡)
307  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
風致地区



1:1
住宅

W1
農家と一般住宅が混
在し畑も見られる住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 浜松

5.8km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南   150 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北  6
m市道
交通

施設
JR東海道本線浜松駅
北西方
5.8km
法令

規制
1低専
(40,60)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
農地が多く見られ利便性がやや劣るが、徐々に住宅地として熟成していくと予測する。台地上にあり需要は堅調
に推移しており、地価は強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、JR浜松駅の北西方の高台及びその周辺を中心とする住宅地域一円で、需要者は浜松市や近隣市に勤務
する一次取得者が中心となる。農地も見られ周辺では宅地供給が比較的多く、未利用地もあり住環境及び利便性はやや
劣る地域であるが、台地上にあり需要は堅調である。土地は1,500万円~2,000万円程度、新築戸建で3,0
00万円~3,500万円程度が中心価格帯である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は戸建住宅を中心とした住宅地域であり、利便性や快適性を重視した自用目的の取引が大部分を占めるため、
収益価格は規範性に乏しく試算しなかった。一方、比準価格は信頼できる取引事例から適正に比準を行って求められて
おり、市場の実態を反映した客観的で実証的な価格であることから規範性が高い。以上より、本件では比準価格を採用
し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松中 -17                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,500 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[102.0]
100
[138.7]
[100.0]
100
59,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景況感は持ち直し傾向にあり、住宅地の需要
は概ね堅調であるが、立地条件による選別が
進む。


利便性がやや劣る住宅地域であるが、台地上
にあり価格水準に値頃感があるため需要は堅
調である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +1.4
環境       +41.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松中 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0502

-12
浜松市中区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
b K0506

-45
浜松市中区

建付


  
(           ) 
長方形 東4m私道、
中間画地




1中専
高度地区
(60,160)
c K0511

-20
浜松市中区

建付


  
(           ) 
不整形 西9m市道、
北4.5m、角地




1低専

(60,80)
d K0511

-71
浜松市中区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西6m、角地




1中専
高度地区
(70,200)
e K0514

-77
浜松市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,695  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.8]

62,431 
100
[ 105.8]

59,009 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

59,000 
b (            
71,267  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.9]

72,420 
100
[ 123.6]

58,592 

58,600 
c (            
78,058  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 116.3]

67,521 
100
[ 113.5]

59,490 

59,500 
d (            
72,598  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

71,259 
100
[ 122.0]

58,409 

58,400 
e (            
50,626  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[  66.6]

76,623 
100
[ 128.0]

59,862 

59,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0 街路       0.0 交通・接近   +0.8 環境      +5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地     +16.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.3 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.4 環境     +25.0
画地     -32.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,200 円/㎡]  



浜松中 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自己利用の戸建住宅を中心とする郊外の住宅地域であり、経済合理的に市場性のある賃貸住宅の建物想定が困難
であるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
浜松中 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
浜松中 -3 静岡県 静岡第4 氏名  不動産鑑定士 長島 和芳   TEL.
鑑定評価額 18,200,000 円  1㎡当たりの価格 59,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
47,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
浜松市中区和合町字村東936番410
②地積
 (㎡)
307  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,60)

(その他)
風致地区



1:1
住宅

W1
農家と一般住宅が混
在し畑も見られる住
宅地域
北西6m市道 水道、ガス、下水 浜松

5.8km
(2)



①範囲 東   200 m、西   100 m、南   150 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    17.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
県道湖東和合線南側背後の住
宅地域でオートレース場に近
接する


基準方位 北  6
m市道
交通

施設
JR浜松駅北西方

5.8km
法令

規制
1低専
(40,60)
風致地区

⑤地域要因の将
 来予測
農地が多く見られる郊外の住宅地域であり、今後は住宅地として徐々に熟成していくものと予測する。オートレ
ース場に近接し環境面で少し難があるが、中区にあっては割安感が強く、地価はやや強含みに推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            59,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR浜松駅北西方の高台及び周辺の起伏地にある住宅地域である。需要者は浜松市内に居住する一次取得
者が中心。近隣地域は湖東和合線南側背後の農地も残る住宅地域で、建売住宅や分譲住宅も多い。中区のうちでは価格
水準が手頃で、子育て世代を中心に需要が堅調。土地は総額で1500万~2000万円程度、土地建物で3000万
~3500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする郊外の住宅地域であり、周辺土地利用状況等から本土地上に収益物件を想定することは困難であ
るため、収益価格は求められなかった。本件では周辺住宅地の取引事例を採用して適切に比準を行っており、比準価格
の規範性は高い。鑑定評価額の決定にあたっては、代表標準地との検討を踏まえ、市場を反映して実証的な比準価格を
採用することが適切と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 浜松中 -17                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
         84,500 円/㎡
[ 98.7]
100
100
[102.0]
100
[137.7]
[100.0]
100
59,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           58,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ禍にあっても中区内の住宅着工数や土
地取引件数は底堅く推移しており、住宅地需
要は概ね堅調である。


農地や空地も見られる中に戸建住宅が増えつ
つある。価格水準的に割安感があり、子育て
世代を中心に需要が多い。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +1.4
環境       +40.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 浜松中 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a K0502

-12
浜松市中区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




1低専
風致地区
(40,60)
b K0511

-20
浜松市中区

建付


  
(           ) 
不整形 西9m市道、
北4.5m、角地




1低専

(60,80)
c K0511

-18
浜松市中区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




近商

(80,240)
d K0502

-44
浜松市中区

建付


  
(           ) 
長方形 南東12m市道、
中間画地




1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
57,695  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.8]

62,431 
100
[ 107.9]

57,860 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

57,900 
b (            
78,058  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 116.3]

67,521 
100
[ 114.6]

58,919 

58,900 
c (            
67,077  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  90.0]
100
[  90.0]

83,225 
100
[ 129.0]

64,516 

64,500 
d (            
82,093  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

79,330 
100
[ 130.1]

60,976 

61,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0 街路       0.0 交通・接近   +0.8 環境      +7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地     +16.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.0 交通・接近   +1.3 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他    -10.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +1.2 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      59,300 円/㎡]  



浜松中 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
郊外部の戸建住宅を主体とする地域であり、自己使用目的の住宅用地の取引が支配的であることから、収益還元
法は規範性に乏しいと判断し、適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ