別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
静岡清水 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡清水 -31 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 高塚 智範   TEL.
鑑定評価額 8,240,000 円  1㎡当たりの価格 82,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市清水区山原字松ノ木田210番9外
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)
高度2種最高16m



1.2:1
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い郊外の住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 清水

3.2km
(2)



①範囲 東   250 m、西   150 m、南    80 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約     9.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
台風15号による浸水や断水
はない


基準方位北6m市道 交通

施設
清水駅北西方

3.2km
法令

規制
1中専
(60,150)
高度2種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
小規模工場等が見られる郊外の混在住宅地域で、現在地域要因に格別な変動要因はなく、当分の間現状を維持す
ると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            82,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は静岡市郊外の住宅地域一円。市場参加者は市内在住の一時取得者層が中心で、市外からの転入は少ない。
周辺に緑が多い住宅地域で、比較的求めやすい価格帯の物件が多く見られるが、市街地からやや距離があるため人気が
劣り、需要は横ばいからやや弱含み傾向で推移している。中心価格帯は土地のみの場合、場所や規模によりばらつきが
あるが8百万円~1千8百万円が中心で、土地建物の場合は3千万~3千5百万円程度が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住の快適性・利便性を重視する住宅地域に位置し、類似の取引事例に比準して求めた比準価格の精度は高い。一方後
記のとおり賃貸用建物の建築は向かないことから、収益還元法の適用は断念した。近隣地域は自己使用目的の取引が中
心の住宅地域であり、規範性ある比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡や、周辺の不動産市況にも十分留意のう
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡清水 -24                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         88,100 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[108.7]
[102.0]
100
81,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症患者は再び増加し
、ロシアのウクライナ侵攻による世界的な資
源・原材料価格の高騰により景気は先行き不
透明感が漂う。

水害の影響がない住宅地域だが、生活利便性
や居住環境がやや劣り、需要は弱含み傾向で
推移している。地域要因に変動はない。


方位は南西向きで、代替競争関係にある他の
不動産と比較して市場競争力は優る。個別的
要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +1.0
環境       +11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡清水 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-923
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
不整形 北西4.5m市道
、北東3.3m、
角地



1中専
高度2種最高16m
(70,150)
b R5K22
03
-1221
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
台形 東4.5m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高16m
(60,150)
c R5K22
03
-926
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7m市道、
東6m、角地




1中専
高度2種最高16m
(70,150)
d R5K22
03
-1261
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
北東4m、
二方路



1中専
高度2種最高16m
(70,150)
e R5K22
03
-1233
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4m私道、
中間画地




1中専
高度2種最高16m
(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
68,165  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  82.4]

82,725 
100
[ 101.9]

81,183 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

82,800 
b (            
75,163  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

72,068 
100
[  90.2]

79,898 

81,500 
c (            
63,170  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  82.4]

76,203 
100
[  95.0]

80,214 

81,800 
d (            
69,979  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

65,692 
100
[  83.4]

78,767 

80,300 
e (            
74,858  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  91.8]

81,545 
100
[  97.0]

84,067 

85,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      +5.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -7.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      +2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      82,400 円/㎡]  



静岡清水 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に位置し土地の再調達現価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく合理的な賃貸用の建物想定が困難なため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
静岡清水 -31 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡清水 -31 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 小林 繁   TEL.
鑑定評価額 8,340,000 円  1㎡当たりの価格 83,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
65,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市清水区山原字松ノ木田210番9外
②地積
 (㎡)
100  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)
高度2種最高16m



1.2:1
住宅

W2
小規模一般住宅が多
い郊外の住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 清水

3.2km
(2)



①範囲 東   250 m、西   150 m、南    80 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約     9.0 m、規模         100 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
中心市街地からやや離れた事
業所等も残る郊外の住工混在
住宅地域である。


基準方位   北6
m市道
交通

施設
JR清水駅北西方約

3.2km
法令

規制
1中専
(60,150)
高度2種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅を主体とした住宅地域であり、近年は地域要因に格別の変動は無く、当面は現状同様に推移すると予測
する。地価は値頃感から横這いから微増程度にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            83,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は静岡市清水区の住宅地一円である。需要者は40代前後のサラリーマンを中心とする一次取得者層が中心
であるため雇用・所得環境の影響を受け、買い控え傾向にある。加えて郊外住宅地は、市街地近郊での分譲地との競合
や地価下楽に伴う都心回帰傾向により物件の選別化が進み、需要は弱含みである。土地は100㎡前後で800万円~
1200万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地積規模が100㎡と過小で、経済合理性のある土地利用が出来ないことから収益価格は試算できなかった。自用目的
の取引が支配的な郊外の住宅地域であることから比準価格を標準とし代表標準地との検討や対前年変動率も考慮すると
共に、最近の不動産市場は総額も十分考慮されていることにも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡清水 -24                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         88,100 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[106.8]
[102.0]
100
83,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           83,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響に
よる停滞状態から脱出し、国民へのワクチン
接種率の向上に伴い、緩やかに回復傾向にあ
る。

地縁選好性が強い地域であり、市街地への接
近性や居住環境やや劣ることから、特に目立
った開発動向も認められない。


南西道路で、居住の快適性やや優り、近隣地
域内での競争力はやや強い。また、個別的要
因の変動は特にない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     +1.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡清水 -31 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-529
静岡市清水区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
南東4m、角地




1中専
高度2種最高16m
(70,150)
b R5K22
03
-952
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
中間画地




1中専
高度2種最高16m
(60,150)
c R5K22
03
-1131
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北5.5m市道、
西5m、角地




1中専
高度2種最高16m
(70,150)
d R5K22
03
-1221
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
台形 東4.5m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高16m
(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
85,594  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.9]

87,080 
100
[ 105.9]

82,229 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

83,900 
b (            
93,731  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

93,074 
100
[ 113.5]

82,004 

83,600 
c (            
94,501  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

91,382 
100
[ 111.9]

81,664 

83,300 
d (            
75,163  
100
[ 100.0]
[  97.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

72,068 
100
[  88.3]

81,617 

83,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +7.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.04 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境     +17.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +13.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.28 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境      -9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      83,400 円/㎡]  



静岡清水 -31 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し原価法の適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模100㎡であり、需要の見込めるファミリータイプの共同住宅が建築できないため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ