別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
静岡清水 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡清水 -26 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 西園 文人   TEL.
鑑定評価額 14,400,000 円  1㎡当たりの価格 80,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市清水区鳥坂字鶴喰1247番28
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高16m



1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南東5m市道 水道、ガス、下水 草薙

2.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
山裾に位置する住宅地域

基準方位北5m市道 交通

施設
草薙駅北西方

2.1km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度2種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
熟成した既成住宅地域であり、今後も現状の環境が維持されていくと予測する。土砂災害リスクが懸念される山
裾に位置し需要は弱く、供給過剰気味な市況を反映し、地価は今後も軟調傾向にて推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は清水区を中心とする市郊外部に位置する住宅地域一円である。中心的な市場参加者は、市内もしくは隣接
区居住者もしくは通勤者のうち30才~40才代の一次取得者層であり、域外からの転入者もみられる。昨年、周辺地
域において台風による浸水被害を受けたことから、近隣地域内の需要への影響が懸念される。需要の中心となる価格帯
は、土地で1,200万円~1,800万円程度、新築戸建住宅で2,500万円~3,000万円程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅主体の住宅地域であり、収益性により地価が形成されない地域特性から、収益価格の試算は省略した。比準価
格は同一需給圏内の類似地域等における規範性の高い複数事例を採用し試算された価格であり実証的かつ市場適合性を
有する。試算過程における補修正も適正であるため、本件では比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑
定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡清水 -24                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         88,100 円/㎡
[ 99.0]
100
100
[100.0]
100
[111.7]
[103.0]
100
80,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
郊外部や沿岸部では、相対的な値ごろ感から
需要に改善傾向がみられる地域も一部みられ
るものの、地価の下落傾向は継続している。


市街地郊外の山裾に位置し土砂災害のリスク
が懸念される住宅地域である。尚、昨年発生
した台風により、周辺地域において浸水被害
が生じている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     -1.0
環境       +14.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.0 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡清水 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-1263
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5m市道、
南東7.5m、
角地



1中専
高度2種最高16m
(70,150)
b R5K22
03
-1264
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 西4m私道、
中間画地




1中専
高度2種最高16m
(60,150)
c R5K22
03
-1215
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,200)
d R5K22
03
-1239
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西10.5m県
道、中間画地




2住居
高度3種最高19m
(60,200)
e R5K22
03
-923
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
不整形 北西4.5m市道
、北東3.3m、
角地



1中専
高度2種最高16m
(70,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
75,623  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.7]

74,359 
100
[ 100.0]

74,359 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

76,600 
b (            
76,252  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

75,497 
100
[  98.0]

77,038 

79,300 
c (            
99,061  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

96,485 
100
[ 121.2]

79,608 

82,000 
d (            
92,828  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

92,178 
100
[ 118.5]

77,787 

80,100 
e (            
68,165  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  82.4]

82,725 
100
[ 104.0]

79,543 

81,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      +5.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,400 円/㎡]  



静岡清水 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主体とする住宅地域であり、その位置、規模から経済合理性に見合う賃貸建物の想定が困難であった
ことから、収益還元法の適用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
静岡清水 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡清水 -26 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 浅野 眞人   TEL.
鑑定評価額 14,400,000 円  1㎡当たりの価格 80,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
63,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市清水区鳥坂字鶴喰1247番28
②地積
 (㎡)
179  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高16m



1.2:1
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い区画整然とした住
宅地域
南東5m市道 水道、ガス、下水 草薙

2.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    14.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
葵区との区境に位置する小規
模な住宅団地


基準方位北 5m市
交通

施設
草薙駅北西方

2.1km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度2種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
静岡市清水区内の山裾近くの戸建住宅が建ち並ぶ住宅団地である。今後も現状の住環境を維持するもの考えられ
るが、土砂災害への懸念から需要は低調であり、地価はやや弱含みに推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            80,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は静岡市東部から清水区にかけて位置する郊外の住宅地域の一円である。主たる需要者は、市内に勤務先を
有する1次取得者層である。区画整然とした住宅団地内であるが、利便性に劣ることや山裾に位置し土砂災害リスクへ
の懸念もあり、地価は弱含みで推移している。需要の中心となる価格帯は、土地は概ね総額1,200万円~1,80
0万円程度、新築の戸建物件は2,500万円~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、居住の快適性・利便性を重視する戸建住宅地域に位置し自用目的での取引が中心である。市場参加者は
市場性を重視して意思決定を行うものと考えられ、実際の取引事例から試算した比準価格の精度は高いと考える。また
経済合理性のある収益物件の想定は困難であるため、収益価格の試算は行わない。以上の検討から、実証性の高い比準
価格を採用し、代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡清水 -24                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         88,100 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[111.6]
[103.0]
100
80,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           81,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
快適性・利便性に優れた地域の住宅需要は堅
調であり回復傾向にあるが、それらに劣る地
域は需要が乏しく、地価下落が継続し、二極
化している。

地域要因に特別の変動は見受けられない。土
砂災害リスクへの懸念から居住環境における
相対的な地位の低下が窺える。需要は弱い状
況が続いている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -1.0
環境       +15.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡清水 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-1239
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西10.5m県
道、中間画地




2住居
高度3種最高19m
(60,200)
b R5K22
03
-1215
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,200)
c R5K22
03
-442
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m私道、
中間画地




準工
高度3種最高19m
(60,200)
d R5K22
03
-424
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南東4m市道、
西4m、角地




準工
高度3種最高19m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
92,828  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

92,178 
100
[ 119.6]

77,072 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

79,400 
b (            
99,061  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

96,485 
100
[ 116.2]

83,034 

85,500 
c (            
83,702  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  95.0]
100
[  95.9]

92,150 
100
[ 116.0]

79,440 

81,800 
d (            
84,938  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

80,055 
100
[ 108.0]

74,125 

76,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.29 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     +16.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +5.0 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      80,700 円/㎡]  



静岡清水 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の取引を中心とする住宅団地であり、合理的な賃貸市場が成熟していないこと、並びに画地規模が小さく、
市場性のある賃貸物件の建築を想定することが困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ