別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
静岡清水 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡清水 -19 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 田島 克彦   TEL.
鑑定評価額 19,500,000 円  1㎡当たりの価格 157,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市清水区草薙一里山265番
「草薙一里山18-6」
②地積
 (㎡)
124  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高19m



1.2:1
住宅

W2
一般住宅等が多い区
画整然とした住宅地
南東6m市道 水道、ガス、下水 草薙

990m
(2)



①範囲 東   250 m、西   250 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    10.5 m、規模         124 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
JR草薙駅より徒歩圏内の住
宅地域


基準方位 北6m市
交通

施設
草薙駅東方

990m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度3種最高19m

⑤地域要因の将
 来予測
熟成した既成住宅地域であり、今後も現状程度の地域環境が維持されると予測する。生活利便性は良好であるこ
とから、地価は若干の上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           157,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は清水区及び隣接する駿河区内に存する価格上位の住宅地域である。需要の中心は、30歳~40歳代の市
内在住者及び在勤者の一次取得者であるが、他地域からの需要も若干程度見受けられる。JR草薙駅から徒歩圏内にあ
る住宅地域であり、区画整然とした地域環境が維持されているため需要は底堅い。土地は1,800万円~2,300
万円程度、新築の戸建物件で3,500万円~4,500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
区画が整然とした戸建住宅を主とする住宅地域で、画地規模や周辺賃貸市場等を鑑み、合理的な賃貸物件の想定が困難
なため、収益価格は試算できなかった。当該地域は自己用戸建住宅地の取引が中心で、実際の取引に当たっては居住の
快適性が重視され、また周辺地価相場をも参考に取引される地域である。したがって、市場性を反映した比準価格を採
用し、市場動向等に留意するとともに、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡清水 -20                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        128,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 82.8]
[103.0]
100
156,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          156,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
優良住宅地域を中心に需要も底堅さが窺える
一方で、立地条件や周辺環境条件等により住
宅投資の二極化・個別化傾向が強まっている


利便性良好な草薙地区の住宅地域として需要
は底堅い。格別な変動要因はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       -18.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡清水 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-1208
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m私道、
西5m、準角地




1低専
高度1種最高10m
(60,80)
b R5K22
03
-1213
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
台形 東4.5m市道、
北4m、南4m、
三方路



1低専
高度1種最高10m
(60,80)
c R5K22
03
-1017
静岡市清水区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
南西4m、角地




1住居
高度3種最高19m
(70,160)
d R5K22
03
-1014
静岡市清水区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,180)
e R5K22
03
-444
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




準工
高度3種最高19m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
169,381  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 116.7]

146,158 
100
[  94.1]

155,322 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

160,000 
b (            
145,310  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

140,420 
100
[  93.2]

150,665 

155,000 
c (            
98,642  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  80.0]
100
[  89.3]

138,767 
100
[  89.4]

155,220 

160,000 
d (            
83,641  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  80.0]
100
[  78.4]

134,023 
100
[  90.0]

148,914 

153,000 
e (            
154,777  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 113.3]

137,838 
100
[  87.5]

157,529 

162,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -2.0 環境      -1.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      -6.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境     -10.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      -8.0
画地     +13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     157,000 円/㎡]  



静岡清水 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の取引を主とする地域であり、合理的な賃貸市場が成熟していないこと、並びに画地規模が小さく、市場性
のある賃貸物件の建築を想定することが困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
静岡清水 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡清水 -19 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 西園 文人   TEL.
鑑定評価額 19,500,000 円  1㎡当たりの価格 157,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
120,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市清水区草薙一里山265番
「草薙一里山18-6」
②地積
 (㎡)
124  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高19m



1.2:1
住宅

W2
一般住宅等が多い区
画整然とした住宅地
南東6m市道 水道、ガス、下水 草薙

990m
(2)



①範囲 東   250 m、西   250 m、南    50 m、北    40 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    10.5 m、規模         124 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
JR草薙駅より徒歩圏内の住
宅地域


基準方位北6m市道 交通

施設
草薙駅東方

990m
法令

規制
1住居
(60,200)
高度3種最高19m

⑤地域要因の将
 来予測
熟成した既成住宅地域であり、住環境に影響を与える変動要因は認められなかったことから、当面は現状維持に
て推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           157,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、清水区および隣接する駿河区内に存する価格上位の住宅地域一円である。需要の中心は、圏内に居住も
しくは通勤する一次取得者層であるが、圏域外からの需要も若干程度みられる。JR草薙駅からの徒歩圏内に位置し、
区画整然とした住環境が維持された住宅地域であり、需要は底堅い。なお、需要の中心となる価格帯は、土地の規模が
概ね150㎡程度で2,300万円前後、新築戸建住宅で4,500万円前後とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象地の画地規模から、収益性を十全に発揮し得る賃貸物件の想定が困難であったため、収益価格の試算は省略した。
一方、比準価格は実際の市場において成立した複数事例を価格判定の根拠としているため、実証性が高い。試算過程に
おける補修正も適切であったことから市場適合性は高く、価格決定にあたり主要指標とされ得ると判断した。よって、
本件では比準価格を標準として、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定するに至った。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡清水 -20                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +2.0
[前年代表標準地等の価格]
        128,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[102.0]
100
[ 82.6]
[103.0]
100
156,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          156,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市域の人口は減少傾向にあるものの、住環境
・利便性が良好な住宅地域にあっては需要に
改善傾向が認められる。


JR草薙駅ほか静鉄御門台駅からも徒歩圏内
に位置する区画整然とした住環境が維持され
た住宅地域である。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近      0.0
環境       -19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡清水 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-1017
静岡市清水区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4m市道、
南西4m、角地




1住居
高度3種最高19m
(70,160)
b R5K22
03
-1296
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 東4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
c R5K22
03
-1208
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5m私道、
西5m、準角地




1低専
高度1種最高10m
(60,80)
d R5K22
03
-1016
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
98,642  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[  80.0]
100
[  89.3]

138,767 
100
[  90.3]

153,673 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

158,000 
b (            
102,077  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  94.0]
100
[ 102.0]

106,463 
100
[  68.4]

155,648 

160,000 
c (            
169,381  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 116.7]

146,158 
100
[  95.1]

153,689 

158,000 
d (            
139,147  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

136,419 
100
[  91.2]

149,582 

154,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.0 環境      -5.0
画地     -10.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.0 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     157,000 円/㎡]  



静岡清水 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、収益性を十全に発揮し得る収益物件の想定が困難であったため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ