別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
静岡清水 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡清水 -18 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 田島 克彦   TEL.
鑑定評価額 7,590,000 円  1㎡当たりの価格 38,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市清水区蒲原1丁目4609番8
「蒲原1-28-10」
②地積
 (㎡)
196  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高19m


(60,160)

1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の住宅地域
北4m市道 水道、ガス 新蒲原

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   400 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
清水区旧蒲原町東部の傾斜地
に開発された住宅団地


基準方位 北4m市
交通

施設
新蒲原駅北東方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,160)
高度3種最高19m

⑤地域要因の将
 来予測
高台の傾斜地に整備された住宅地域で、今後も現状程度の地域環境が維持されると予測する。立地的特性から需
要は低調で、地価は下落傾向での推移が窺える。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は清水区郊外の価格低位の住宅地域である。需要の中心は、蒲原地区に地縁性を有する30歳~40歳代の
サラリーマン等の一次取得者である。当該地域は土地需要者層の減少が進む蒲原地区にあり、また高台地であることの
マイナス要因も重なり、需要は弱含み状況が続いている。土地は700万円~1,200万円程度、新築の戸建物件は
2,000万円~2,500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
蒲原地区東部の高台に開発された住宅地域で、周辺賃貸市場や画地規模等を鑑み、投資採算に見合う収益物件の想定が
困難なため、収益価格は試算出来なかった。当該地域は自己用戸建住宅地の取引が中心で、実際の取引に当たっては居
住の快適性が重視され、また周辺地価相場をも参考に取引される地域である。したがって、市場性を反映した比準価格
を採用し、市場動向等に留意するとともに、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡清水 -15                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,000 円/㎡
[ 95.9]
100
100
[100.0]
100
[139.5]
[100.0]
100
38,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
優良住宅地域を中心に需要も底堅さが窺える
一方で、立地条件や周辺環境条件等により住
宅投資の二極化・個別化傾向が強まっている


丘陵地に整備された住宅団地で、交通利便性
に難があり、需要は弱含み。格別な変動要因
はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境       +41.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.0 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡清水 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-1085
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,160)
b R5K22
03
-1086
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,200)
c R5K22
03
-1087
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
長方形 南8m市道、
東1.5m、角地




準工
高度3種最高19m
(60,200)
d R5K22
03
-443
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高19m
地区計画等
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,931  
100
[ 100.0]
[  95.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

38,709 
100
[ 100.0]

38,709 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,700 
b (            
36,189  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[  90.3]

39,355 
100
[ 105.0]

37,481 

37,500 
c (            
35,714  
100
[ 100.0]
[  96.5]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

35,530 
100
[  96.4]

36,857 

36,900 
d (            
51,328  
100
[ 100.0]
[  96.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

47,478 
100
[ 120.0]

39,565 

39,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他     -5.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.35 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境     -10.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境     +12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,700 円/㎡]  



静岡清水 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  古くに整備された住宅団地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅が建ち並ぶ丘陵地に位置する住宅団地で、合理的な賃貸市場が成熟していないこと、並びに画地規模が
小さく、市場性のある賃貸物件の建築を想定することが困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
静岡清水 -18 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡清水 -18 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 小林 繁   TEL.
鑑定評価額 7,530,000 円  1㎡当たりの価格 38,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市清水区蒲原1丁目4609番8
「蒲原1-28-10」
②地積
 (㎡)
196  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
高度3種最高19m


(60,160)

1:2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い高台の住宅地域
北4m市道 水道、ガス 新蒲原

1.1km
(2)



①範囲 東    50 m、西   150 m、南   400 m、北   200 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
新蒲原駅北東方の山間に開発
された丘陵地の住宅団地


基準方位   北4
m市道
交通

施設
新蒲原駅北東方約

1.1km
法令

規制
1住居
(60,160)
高度3種最高19m

⑤地域要因の将
 来予測
山間に造成された住宅団地で駅からの経路及び団地内の道路に勾配がある。徒歩圏内買い物はやや不便で高齢化
の進行から有効需要は減退しており、地価は弱含み傾向で推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は清水区郊外の住宅地一円である。需要者は30~40代前後のサラリーマンを中心とする一次取得者層が
中心である。また、住宅地需要は雇用や所得環境が後退していることからマイナス傾向にあり、地縁選好性が強い当地
域へ関心度は低い。市中心部への交通アクセスはやや劣るが、価格に値頃感があることから土地は200㎡前後で70
0万円~1,000万円程度が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の収益物件は皆無であり、自己使用目的の取引が支配的で賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試
算できなかった。したがって、代表標準地との検討に加え、対前年変動率も考慮し、特に快適性を重視する住宅地域で
自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を採用
して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡清水 -15                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         56,000 円/㎡
[ 95.9]
100
100
[100.0]
100
[139.5]
[100.0]
100
38,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響に
よる停滞状態から脱出し、国民へのワクチン
接種率の向上に伴い、緩やかに回復傾向にあ
る。

周辺部での宅地分譲による供給過剰感に加え
、先安感による買控えもあり買手市場となっ
ている。


ほぼ標準的な画地であり、周辺環境等も近隣
地域内にあっては中庸を得ている。なお、個
別的要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境       +41.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.8 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡清水 -18 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-832
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南西4m市道、
中間画地




準工
高度3種最高19m
(60,200)
b R5K22
03
-833
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
不整形 東5m市道、
中間画地




準工
高度3種最高19m
(60,200)
c R5K22
03
-1085
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,160)
d R5K22
03
-1086
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,910  
100
[ 100.0]
[  97.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

42,885 
100
[ 111.9]

38,324 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,300 
b (            
68,000  
100
[ 100.0]
[  93.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

63,240 
100
[ 166.6]

37,959 

38,000 
c (            
39,931  
100
[ 100.0]
[  95.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

38,709 
100
[ 100.0]

38,709 

38,700 
d (            
36,189  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[  90.3]

39,355 
100
[ 102.5]

38,395 

38,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
-0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     +13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.32 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     +65.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.24 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.18 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境      +1.5
画地       0.0 行政       0.0 その他     -5.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,400 円/㎡]  



静岡清水 -18 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し原価法の適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅地域にあり、転勤等に伴う一時的な貸家が見られる程度で、他に賃貸物件はなく経済的に賃貸事業が
成り立たない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ