別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
静岡清水 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡清水 -14 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 小林 繁   TEL.
鑑定評価額 13,200,000 円  1㎡当たりの価格 66,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市清水区草薙字西ノ谷365番62
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
高度1種最高10m
風致地区


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の閑静な新興
住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 草薙

1.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   300 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.5 m、規模         198 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
草薙駅南東方の山間に開発さ
れた丘陵地の住宅団地


基準方位   北6
m市道
交通

施設
JR草薙駅南東方約

1.8km
法令

規制
1低専
(40,80)
高度1種最高10m
風致地区
⑤地域要因の将
 来予測
山間に造成された住宅団地で駅からの経路及び団地内の道路に勾配がある。高齢化や景気回復の遅れの影響から
有効需要は減退しており、地価は弱含み傾向で推移が予測される。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は静岡市清水区の郊外部の低位標準住宅地一円で、JR草薙駅南方郊外にある。需要者は40代前後のサラ
リーマンを中心とする一次取得者層が中心であるため、雇用・所得環境の悪化の影響を受け、買い控え傾向にある。加
えて郊外は、市街地近郊での分譲地との競合や地価下落に伴う都心回帰傾向により物件の選別化が進み、需要は弱含み
である。土地は200㎡前後で1,100万円~1,500万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
アパート等の収益物件は皆無であり、自己使用目的の取引が支配的で賃貸市場が形成されていないため、収益価格は試
算できなかった。したがって、代表標準地との検討に加え、対前年変動率も考慮し、特に快適性を重視する住宅地域で
自己使用目的で取引され、取引価格の水準を指標に価格が決定されることが一般的と認められるので、比準価格を採用
して鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡清水 -30                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[148.2]
[100.0]
100
66,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響に
よる停滞状態から脱出し、国民へのワクチン
接種率の向上に伴い、緩やかに回復傾向にあ
る。

清水区中心部の草薙地区の最南端に位置する
丘陵地を造成した住宅団地で、高齢化に伴い
快適性は低下しており、住宅需要は敬遠気味
である。

ほぼ標準的な画地であり、近隣地域内にあっ
ては中庸を得ている。なお、個別的要因に変
動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.0
交通・接近     -4.0
環境       +56.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡清水 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-429
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西8.2m市道、
北6.5m、角地




1低専
高度1種最高10m
(60,80)
b R5K22
03
-430
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m市道、
西4m、角地




1低専
高度1種最高10m
風致地区
(50,80)
c R5K22
03
-431
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
正方形 南5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d R5K22
03
-432
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e R5K22
03
-1216
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,667  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

62,834 
100
[  94.9]

66,211 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

66,200 
b (            
46,856  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  85.0]
100
[  78.3]

70,050 
100
[ 105.2]

66,587 

66,600 
c (            
103,603  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 136.5]

75,368 
100
[ 113.9]

66,170 

66,200 
d (            
63,356  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 114.4]

54,883 
100
[  82.2]

66,768 

66,800 
e (            
59,605  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

59,605 
100
[  89.2]

66,822 

66,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
0.00 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境      +8.5
画地     -21.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -17.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -6.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,500 円/㎡]  



静岡清水 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し原価法の適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅団地内にあり、転勤等に伴う一時的な貸家が見られる程度で、他に賃貸物件はなく経済的に賃貸事業が
成り立たない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
静岡清水 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡清水 -14 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 田中 学   TEL.
鑑定評価額 13,200,000 円  1㎡当たりの価格 66,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
53,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市清水区草薙字西ノ谷365番62
②地積
 (㎡)
198  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1低専
(40,80)

(その他)
風致地区
高度1種最高10m


1:1.2
住宅

W2
中規模一般住宅が多
い郊外の閑静な新興
住宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 草薙

1.8km
(2)



①範囲 東   100 m、西   300 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.5 m、規模         198 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
高台に位置する区画整然とし
た分譲住宅地域


基準方位北6m市道 交通

施設
草薙駅南東方

1.8km
法令

規制
1低専
(40,80)
風致地区
高度1種最高10m
⑤地域要因の将
 来予測
高台に位置する大規模分譲地で地域内は良好な住環境である。今後とも現在の環境を維持しつつ推移していくも
のと予測されるが交通利便性が劣るため新規流入の減少傾向である。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            66,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は概ね清水区の郊外部に位置する住宅地域である。需要者の中心は清水区の居住者が多く外部からの流入は
少ない。高台に位置し分譲地内の住環境は良好であるが、商業施設等の生活関連施設への距離が遠く利便性の面から他
地域に比して競争力が劣り需要はやや弱い。需要の中心となる価格帯は、土地の総額で1000万円~1500万円前
後、新築の戸建物件で2500万円~3500万円程度とみられる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用目的での取引が殆どを占める既成住宅地域である。当該地域においてはアパート等は殆ど見られず、収
益性より自己使用における快適性がより重視されて価格が形成されている。また、法令規制等から想定できる賃貸用建
物の規模や賃貸需要を検討し、収益還元法の適用は困難と判断した。したがって、取引事例より求めた実証的な比準価
格を重視し地域の需給動向や代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡清水 -30                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[148.7]
[100.0]
100
66,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           66,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住環境や利便性が良好な地域は堅調な状態が
継続し、競争力に劣る郊外部や沿岸部は下落
傾向が続く。全般的に画地規模の小規模化が
見られる。

郊外の高台に位置する大規模な分譲住宅地域
。地域内は良好な住環境を維持しているが坂
が多く交通利便性は劣り需要は減退傾向。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     -4.0
環境       +55.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡清水 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-429
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西8.2m市道、
北6.5m、角地




1低専
高度1種最高10m
(60,80)
b R5K22
03
-430
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北4m市道、
西4m、角地




1低専
高度1種最高10m
風致地区
(50,80)
c R5K22
03
-431
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
正方形 南5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
d R5K22
03
-432
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
66,667  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

62,834 
100
[  95.0]

66,141 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

66,100 
b (            
46,856  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[  85.0]
100
[  78.3]

70,050 
100
[ 107.8]

64,981 

65,000 
c (            
103,603  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 136.5]

75,368 
100
[ 110.0]

68,516 

68,500 
d (            
63,356  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 114.4]

54,883 
100
[  83.2]

65,965 

66,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地     -21.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +30.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     +10.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境     -16.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      66,500 円/㎡]  



静岡清水 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
高台に開発された区画整然とした戸建住宅の建ち並ぶ分譲地で、周囲に賃貸目的の建物は見られず、地域の環境
等から賃貸用不動産の経営は成立しないと判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ