別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
静岡清水 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡清水 -3 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 小宮 敬   TEL.
鑑定評価額 15,500,000 円  1㎡当たりの価格 93,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市清水区緑が丘町470番166
「緑が丘町14-2」
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高16m


(60,160)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東4m市道 水道、ガス、下水 清水

4.5km
(2)



①範囲 東   150 m、西   200 m、南   100 m、北   300 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    12.5 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4m市道 交通

施設
清水駅南方

4.5km
法令

規制
2中専
(60,160)
高度2種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
居住環境・利便性等に影響を与える変動要因はみられなかったことから、現状維持で推移すると予測する。よっ
て、地価は域内の市況を反映し、弱含みで推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は静岡市清水区の既成市街地の住宅地一円である。需要者の中心は30歳代~40歳代の域内に居住もしく
は通勤する一次取得者層である。家並みも古く地縁選考性も認められる地域で、域内の人口は減少傾向にあり、需要は
弱含みである。土地は1,500万~2,000万円程度、新築の戸建物件は3,000万~3,500万円程度が需
要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
清水駅南方の戸建住宅を主とする地域で、周辺賃貸市場や画地規模等を鑑み、投資採算に見合う収益物件の想定が困難
なため、収益価格は試算しなかった。当該地域は自己用戸建住宅地の取引が中心で、実際の取引に当たっては居住の快
適性が重視され、また周辺地価相場をも参考に取引される地域である。よって、市場の実態を反映する比準価格を採用
し、市場動向等に留意するとともに、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡清水 -30                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[105.0]
[100.0]
100
93,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           94,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
優良住宅地域の需要は持ち直し傾向にあるが
、立地条件や周辺環境条件等により住宅投資
の二極化・個別化傾向が強まっている。


清水区郊外の既存住宅地域で、旧市街地の人
口減少傾向により、当該地域の地価も弱含み
に推移している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡清水 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-501
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
不整形 北4.3m市道、
中間画地




1低専
高度1種最高10m
(50,80)
b R5K22
03
-507
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
長方形 南西15.4m市
道、中間画地




2住居
高度3種最高19m
(60,200)
c R5K22
03
-508
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
不整形 東4m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,160)
d R5K22
03
-512
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
台形 南4m私道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,160)
e R5K22
03
-513
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5.7m市道、
東5.9m、角地




2中専
高度2種最高16m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
67,100  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.9]

70,816 
100
[  77.2]

91,731 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

91,700 
b (            
120,098  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

117,743 
100
[ 123.1]

95,648 

95,600 
c (            
75,898  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  76.5]

99,213 
100
[ 105.0]

94,489 

94,500 
d (            
91,910  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

92,002 
100
[  97.9]

93,975 

94,000 
e (            
102,157  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

99,182 
100
[ 108.2]

91,665 

91,700 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -22.0
画地      -8.8 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +4.0
画地     -23.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -4.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,500 円/㎡]  



静岡清水 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく最寄り駅からの距離もやや遠いため経済合理性に合致した賃貸用建物の想定は困難と判断した

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
静岡清水 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡清水 -3 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 小林 繁   TEL.
鑑定評価額 15,500,000 円  1㎡当たりの価格 93,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月7日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市清水区緑が丘町470番166
「緑が丘町14-2」
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高16m


(60,160)

1:1
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ住宅地域
北東4m市道 水道、ガス、下水 清水

4.5km
(2)



①範囲 東   150 m、西   200 m、南   100 m、北   300 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.5 m、奥行 約    12.5 m、規模         170 ㎡程度、形状 ほぼ正方形
④地域的特性 特記

事項
市街地外郭にあって利便性に
やや難があるが、住環境等概
ね良好な標準住宅地域。


基準方位   北4
m市道
交通

施設
JR清水駅南方約

4.5km
法令

規制
2中専
(60,160)
高度2種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅が連担する住宅地域であり、近年は地域要因に格別の変動は無く、当面は現状同様に推移すると予測す
る。地価は若干の弱含みから横這い程度にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            93,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は静岡市清水区の住宅地一円である。需要者は40代前後のサラリーマンを中心とする一次取得者層が中心
であるため雇用・所得環境の悪化の影響を受け、買い控え傾向にある。加えて郊外住宅地は、市街地近郊での分譲地と
の競合や地価下落に伴う都心回帰傾向により物件の選別化が進み、需要は弱含みである。土地は150㎡前後で1,4
00万円~2,000万円程度の物件が需要の中心となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
地積規模が166㎡と過小で、経済合理性のある土地利用が出来ないことから収益価格は試算できなかった。自用目的
の取引が支配的な郊外の住宅地域であることから比準価格を標準とし、代表標準地との検討や対前年変動率も考慮する
と共に、最近の不動産市場は総額も十分考慮されていることにも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡清水 -30                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         98,500 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[105.0]
[100.0]
100
93,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           94,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気は、新型コロナウイルス感染症の影響に
よる停滞状態から脱出し、国民へのワクチン
接種率の向上に伴い、緩やかに回復傾向にあ
る。

市中心部に近接した低層住宅地域で、生活利
便施設への接近性は中庸を得ているが、新規
需要は限定的でやや停滞している。


ほぼ標準的な画地であり、近隣地域内にあっ
ては中庸を得ている。なお、個別的要因に変
動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +1.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡清水 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-447
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,160)
b R5K22
03
-512
静岡市清水区

建付


  
(           ) 
台形 南4m私道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,160)
c R5K22
03
-1220
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西3.8m市道
、中間画地




1中専
高度2種最高16m
(60,160)
d R5K22
03
-1231
静岡市清水区

更地


  
(           ) 
長方形 北西4m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高16m
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
98,067  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

93,878 
100
[ 100.5]

93,411 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

93,400 
b (            
91,910  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

92,002 
100
[  98.4]

93,498 

93,500 
c (            
110,625  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

110,625 
100
[ 117.8]

93,909 

93,900 
d (            
106,557  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

106,557 
100
[ 114.1]

93,389 

93,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常

%/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      -0.5
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常

%/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      -3.5
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +19.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +13.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      93,500 円/㎡]  



静岡清水 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し原価法の適用が困難である。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模166㎡であり、需要の見込めるファミリータイプの共同住宅が建築困難で、経済合理的な経営ができ
ないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ