別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
静岡駿河 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡駿河 -26 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 田中 学   TEL.
鑑定評価額 22,000,000 円  1㎡当たりの価格 185,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市駿河区大和2丁目2番13
「大和2-6-22」
②地積
 (㎡)
119  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
高度3種最高19m



1:2
住宅

W2
一般住宅のほかに営
業所等も混在する住
宅地域
南東5m市道 水道、ガス、下水 静岡

1.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西   300 m、南   100 m、北   400 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北5m市道 交通

施設
静岡駅東方

1.2km
法令

規制
準工
(60,200)
高度3種最高19m

⑤地域要因の将
 来予測
静岡駅南側に位置する利便性良好な住宅地域である。建物の用途は混在しているが商業施設等からも近く住環境
は良好である。今後とも現在の環境を維持しつつ住宅地域として推移していくことが予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           185,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は静岡市の中心部に比較的近く利便性に優る住宅地域である。需要者の中心は静岡市居住の一次取得者が多
く二次取得者も見られる。静岡駅南側の地域は道路整備や商業施設等の進出により利便性と住環境の向上が進んだ。需
要の中心となる価格帯は、土地の総額で2000万円~3000万円前後、新築の戸建物件で3500万円~4500
万円程度と見られる。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用目的での取引が殆どを占める既成住宅地域である。当該地域においてはアパート等も見られるが、収益
性より自己使用における快適性がより重視されて価格が形成されている。また、画地規模や法令規制から想定可能な賃
貸用建物の規模や賃貸需要を検討し、収益還元法の適用は困難と判断した。したがって、取引事例より求めた実証的な
比準価格を重視し地域の需給動向や代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡駿河 -25                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        144,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 80.1]
[103.0]
100
185,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          183,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住環境や利便性が良好な地域は堅調な状態が
継続し、競争力に劣る郊外部や沿岸部は下落
傾向が続く。全般的に画地規模の小規模化が
見られる。

利便性が良好な住宅地域で供給が少ないこと
もあって、需給は安定的に推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境       -19.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡駿河 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-13
静岡市駿河区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西9.3m市道
、中間画地




準工
高度3種最高19m
(60,200)
b R5K22
03
-25
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
台形 南西5.3m市道
、中間画地




準工
高度3種最高19m
(60,200)
c R5K22
03
-42
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
北東3.4m、
角地



2住居
高度3種最高19m
(70,200)
d R5K22
03
-1037
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,180)
e R5K22
03
-1038
静岡市駿河区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m未舗装
私道、
中間画地



2住居
高度3種最高19m
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
178,030  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

179,810 
100
[ 100.7]

178,560 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

184,000 
b (            
198,219  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

206,197 
100
[ 100.0]

206,197 

212,000 
c (            
188,058  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  95.8]

197,284 
100
[ 101.0]

195,331 

201,000 
d (            
184,067  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

185,908 
100
[  98.0]

189,702 

195,000 
e (            
89,577  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  80.0]
100
[  97.9]

115,174 
100
[  67.9]

169,623 

175,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境      -6.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.0 環境     -30.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     185,000 円/㎡]  



静岡駿河 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模を検討すると経済合理性に合致する賃貸用建物の建築が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
静岡駿河 -26 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡駿河 -26 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 橋本 雅文   TEL.
鑑定評価額 21,800,000 円  1㎡当たりの価格 183,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市駿河区大和2丁目2番13
「大和2-6-22」
②地積
 (㎡)
119  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
高度3種最高19m



1:2
住宅

W2
一般住宅のほかに営
業所等も混在する住
宅地域
南東5m市道 水道、ガス、下水 静岡

1.2km
(2)



①範囲 東   150 m、西   300 m、南   100 m、北   400 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北5m市
交通

施設
静岡駅東方

1.2km
法令

規制
準工
(60,200)
高度3種最高19m

⑤地域要因の将
 来予測
 近隣地域は既成の混在住宅地域で今後もほぼ現状のまま推移するものと予測する。接近性は良好であるが住環
境がやや劣るため需要は強いとは言い難いこと等から地価はほぼ横ばい傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           183,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は市街地から市街地外郭部にかけての混在住宅地域等一円である。需要者は市内に居住する一次取得者を
中心とするが、良好な利便性等に着目した二次取得者を一部含む。近隣地域は住宅のほかに作業所等が混在する地域で
接近性は良好であるが住環境がやや劣るため需要は強いとは言い難いこと等から地価はほぼ横ばい傾向にある。中心価
格帯は土地で2,000万円前後、新築戸建で3,500万円~4,500万円程度と把握した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は一般住宅を中心とする混在住宅地域で戸建住宅指向の強い地域であること等から自用の目的の取引が殆ど
であり、また、対象標準地の地積がやや小さく賃貸需要がファミリータイプが中心であることから合理的な賃貸想定が
困難なため収益価格の試算を断念した。以上から、試算価格は比準価格のみであるが当該価格を前提に代表標準地価格
等との均衡にも留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡駿河 -25                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        144,000 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 82.1]
[103.0]
100
181,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          183,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 新型コロナウイルスの収束傾向等から駿河
区の宅地需要は災害リスク懸念及び過疎化が
顕著な地域を除いて回復傾向で比較的安定的
に推移している。

 近隣地域は既成の混在住宅地域で接近性は
良好であるが住環境がやや劣るため需要は強
いとは言い難いこと等から地価はほぼ横ばい
傾向。

 個別的要因に変動はない。 


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -3.0
環境       -17.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡駿河 -26 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-13
静岡市駿河区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西9.3m市道
、中間画地




準工
高度3種最高19m
(60,200)
b R5K22
03
-29
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
長方形 南東4m未舗装
私道、
中間画地



2中専
高度3種最高19m
(60,160)
c R5K22
03
-1037
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,180)
d R5K22
03
-1038
静岡市駿河区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4m未舗装
私道、
中間画地



2住居
高度3種最高19m
(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
178,030  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

179,810 
100
[ 101.8]

176,631 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

182,000 
b (            
152,502  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  82.4]

186,001 
100
[ 104.7]

177,651 

183,000 
c (            
184,067  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

185,908 
100
[  98.0]

189,702 

195,000 
d (            
89,577  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  80.0]
100
[  97.9]

115,174 
100
[  66.6]

172,934 

178,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +3.0 環境      -5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境      +8.0
画地     -17.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路      -4.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -3.0 環境     -27.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     183,000 円/㎡]  



静岡駿河 -26 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   既成市街地のため、適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域は市街地に存する混在住宅地域で需要はファミリータイプが中心であるが、対象標準地の画地規模が
小さいこと等から合理的な賃貸経営が困難なため、適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ