別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
静岡駿河 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡駿河 -12 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 冨田 稲子   TEL.
鑑定評価額 18,500,000 円  1㎡当たりの価格 124,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
99,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市駿河区西脇字腰巻1143番8
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高16m


(60,168)

1:1
住宅

W2
一般住宅にアパート
、作業所が見られる
住宅地域
北西4.2m市道 水道、ガス、下水 静岡

2.8km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         145 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
東名高速道路北側の事業所等
も介在する住宅地域


基準方位北   4
.2m市道
交通

施設
静岡駅南東方

2.8km
法令

規制
2中専
(60,168)
高度2種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
既成の住宅地域で特別な変動要因もないので現状で推移していくと予測する。利便性の良い住宅地域で需要は堅
調で、地価は横ばいから上昇傾向に推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           124,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市街地周辺の住宅地域である。需要者は静岡市内に居住及び勤務する30~40歳代の一次取得者層が中
心。近隣地域は事業所、アパ-ト等も混在する地域で、利便性の良い住宅地として人気があり、需要は堅調に推移して
いる。土地は総額で1500~2000万円程度、新築戸建2500~3500万程度が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は多数の取引事例の中から信頼性の高い事例を採用し、規範性の高い実証的な価格が得られた。収益価格は画
地規模が小さく、最有効使用の観点からも規範性が乏しく適用しない。近隣地域は、居住の快適性を重視した自己使用
目的の取引が中心である。よって、市場分析の結果及び代表標準地との検討を踏まえて、市場性を反映した比準価格の
採用は適切であると判断し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡駿河 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        191,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[100.0]
100
[156.0]
[100.0]
100
124,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          124,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日常生活の正常化にともない、経済活動も活
発化している。物価の上昇が見られるが、消
費需要は比較的堅調で、雇用情勢も改善の傾
向にある。

駿河区の既成住宅地域で、地域要因に大きな
変動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境       +50.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡駿河 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-1129
静岡市駿河区

建付


  
(           ) 
長方形 東4m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(50,160)
b R5K22
03
-1130
静岡市駿河区

建付


  
(           ) 
不整形 南東4m私道、
中間画地




準工
高度3種最高19m
(60,200)
c R5K22
03
-912
静岡市駿河区

建付


  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,200)
d R5K22
03
-37
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
長方形 北西5.5m市道
、中間画地




準工
高度3種最高19m
(60,200)
e R5K22
03
-236
静岡市駿河区

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
中間画地




準工
高度3種最高19m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
117,488  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

115,184 
100
[ 103.0]

111,829 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

112,000 
b (            
120,992  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.0]

127,360 
100
[ 104.9]

121,411 

121,000 
c (            
151,587  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

155,763 
100
[ 112.3]

138,703 

139,000 
d (            
120,850  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

120,850 
100
[  97.0]

124,588 

125,000 
e (            
143,555  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

140,740 
100
[ 113.3]

124,219 

124,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      +3.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境      +6.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境      +9.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     124,000 円/㎡]  



静岡駿河 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域で適切な造成事例がなく、原価法が適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする住宅地域で、市場参加者は自己使用目的の個人が中心である。また、画地規模から賃貸需要
に見合う共同住宅の想定も難しいため、市場参加者及び最有効使用の観点から収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
静岡駿河 -12 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡駿河 -12 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 浅野 眞人   TEL.
鑑定評価額 18,500,000 円  1㎡当たりの価格 124,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
99,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市駿河区西脇字腰巻1143番8
②地積
 (㎡)
149  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高16m


(60,168)

1:1
住宅

W2
一般住宅にアパート
、作業所が見られる
住宅地域
北西4.2m市道 水道、ガス、下水 静岡

2.8km
(2)



①範囲 東   150 m、西   150 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    12.0 m、規模         145 ㎡程度、形状 正方形
④地域的特性 特記

事項
南中央通り南方背後の、事業
所も介在する住宅地域


基準方位北 4.2
m市道
交通

施設
静岡駅南東方

2.8km
法令

規制
2中専
(60,168)
高度2種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
一般住宅、共同住宅を主として事業所等も見られる住宅地域である。特別な変動要因も見当たらず、新型コロナ
からの回復傾向もあり、地価は横ばいまたは微増で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           124,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は静岡市内の、都心部から郊外にかけての価格水準中位の住宅地域一円である。主たる需要者は、市内に勤
務先を有する1次取得者層である。市内中心部へ比較的近距離であり、津波被害リスク等の懸念がないことから回復傾
向にある。取引の中心となる価格帯について、概ね土地で総額1,300~2,000万円程度、新築戸建では総額2
,500~3,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は、居住の利便性・快適性が重視される住宅地域内に存している。自用目的での取引が中心であり、実際の
市場での取引価格から求められた比準価格の説得力は高いと考える。また対象標準地の画地規模が小さく、経済合理的
な賃貸経営は困難であるため、収益価格は試算は行わない。以上の検討から、市場の実態を反映した比準価格を採用し
、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡駿河 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        191,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[100.0]
100
[156.0]
[100.0]
100
124,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          124,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
快適性・利便性に優れた地域の住宅需要は堅
調であり回復傾向にあるが、それらに劣る地
域は需要が乏しく、地価下落が継続し、二極
化している。

地域要因に特段の変動は見受けられない。需
要は概ね安定的に推移しており、地価は横這
いから微増傾向にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +3.0
環境       +50.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡駿河 -12 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-22
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東5m市道、
北東16.5m、
角地



2中専
高度2種最高16m
(70,200)
b R5K22
03
-912
静岡市駿河区

建付


  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,200)
c R5K22
03
-23
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西4.9m市道
、中間画地




準住居
高度地区3種19m
(60,196)
d R5K22
03
-38
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.1m市道
、中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,164)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
140,253  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.7]

136,566 
100
[ 112.2]

121,717 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

122,000 
b (            
151,587  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

155,763 
100
[ 120.5]

129,264 

129,000 
c (            
181,023  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 112.2]

161,340 
100
[ 127.5]

126,541 

127,000 
d (            
117,532  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

117,532 
100
[  99.0]

118,719 

119,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +2.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.0 環境     +17.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +25.0
画地     +12.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     124,000 円/㎡]  



静岡駿河 -12 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする住宅地域で、市場参加者は自己使用目的の個人が中心である。また、画地規模から賃貸需要
に見合う共同住宅の想定も難しいため収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ