別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
静岡駿河 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡駿河 -11 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 橋本 雅文   TEL.
鑑定評価額 21,400,000 円  1㎡当たりの価格 111,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市駿河区小鹿字本村876番11外
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)
高度2種最高16m



1:1.2
住宅

W2
住宅を主にアパート
、農地等が見られる
住宅地域
東4.4m市道 水道、ガス、下水 東静岡

2.8km
(2)



①範囲 東    20 m、西   150 m、南   330 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北4.4
m市道
交通

施設
東静岡駅南東方

2.8km
法令

規制
1中専
(60,150)
高度2種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
 近隣地域は一般住宅を中心に農地等が見られる住宅地域で残存する農地が漸次、宅地化されるものと予測する
。地価は低迷した需要が回復傾向にありほぼ横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           111,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は市街地外郭部から郊外部にかけての住宅地域一円である。需要者は市内に居住する一次取得者を中心と
するが隣接及び周辺地域に地縁・血縁関係を有する者を一部含む。近隣地域は住宅を中心に農地等が見られる住宅地域
で低迷した需要が回復傾向で残存する農地が宅地化されており、地価はほぼ横ばい傾向にある。中心価格帯は土地で2
,000万円前後、新築戸建で3,500万円~4,000万円程度と把握した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は一般住宅を中心とする郊外住宅地域で自用目的の取引が殆どである。収益価格は対象標準地の地積が小さ
く賃貸需要はファミリータイプが中心であることから合理的な賃貸想定が困難なため試算を断念した。以上から、求め
た試算価格は比準価格のみであるが当該価格は現実的、かつ、実証的な価格であることから当該価格を前提に代表標準
地価格等との均衡にも留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡駿河 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        191,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[100.0]
100
[178.2]
[102.0]
100
111,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          111,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 新型コロナウイルスの収束傾向等から駿河
区の宅地需要は災害リスク懸念及び過疎化が
顕著な地域を除いて回復傾向で比較的安定的
に推移している。

 近隣地域は住宅を中心に農地等が見られる
住宅地域で新型コロナウイルスの影響等から
低迷した需要は漸次回復傾向で地価はほぼ横
ばいにある。

 個別的要因に変動はない。 


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     +3.0
環境       +73.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡駿河 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-43
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
長方形 南東6.4m市道
、南西4m、
角地



工業
高度3種最高19m
(70,200)
b R5K22
03
-1249
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
不整形 北西7m市道、
南西5m、角地




1住居
高度3種最高19m
(70,200)
c R5K22
03
-1313
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
中間画地




1中専

(60,150)
d R5K22
03
-1319
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m市道、
南西6m、角地




1住居
高度3種最高19m
(70,160)
e R5K22
03
-1341
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 東6m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
123,512  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.7]

120,265 
100
[  97.0]

123,985 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

126,000 
b (            
105,727  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

121,946 
100
[ 112.4]

108,493 

111,000 
c (            
145,299  
100
[ 100.0]
[ 101.1]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

146,897 
100
[ 132.1]

111,201 

113,000 
d (            
100,364  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

94,594 
100
[  84.2]

112,344 

115,000 
e (            
44,843  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  50.5]

88,798 
100
[  85.0]

104,468 

107,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -2.0 環境      -2.0
画地      +2.7 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +1.0 環境      +7.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.15 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +27.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地     -49.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     111,000 円/㎡]  



静岡駿河 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   造成地ではないため、適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域における共同住宅の需要はファミリータイプが中心であるが、対象標準地の画地規模は小さく合理的
な賃貸経営が困難なため、適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
静岡駿河 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡駿河 -11 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 高塚 智範   TEL.
鑑定評価額 21,400,000 円  1㎡当たりの価格 111,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
87,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市駿河区小鹿字本村876番11外
②地積
 (㎡)
193  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)
高度2種最高16m



1:1.2
住宅

W2
住宅を主にアパート
、農地等が見られる
住宅地域
東4.4m市道 水道、ガス、下水 東静岡

2.8km
(2)



①範囲 東    20 m、西   150 m、南   330 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.4m
市道
交通

施設
東静岡駅南東方

2.8km
法令

規制
1中専
(60,150)
高度2種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
概ね良好な居住環境が維持されている。現在地域要因に格別な変動要因はなく、当分の間現状を維持すると予測
する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           111,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は静岡市内の一般住宅地域一円。市場参加者は市内在住の一時取得者層が中心で、市外からの転入も見られ
る。比較的区画整然とした住宅地域が形成されており、周辺の日用品店舗や学校、病院等の生活利便施設も充実してい
ることから人気が高く、需要は安定傾向で推移している。中心価格帯は土地のみの場合、場所や規模によりばらつきが
あるが2千万円~3千万円が中心で、土地建物の場合は3千5百万円~4千5百万円程度が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住の快適性・利便性を重視する住宅地域に位置し、類似の取引事例に比準して求めた比準価格の精度は高い。一方後
記のとおり賃貸用建物の建築は向かないことから、収益還元法の適用は断念した。近隣地域は自己使用目的の取引が中
心の住宅地域であり、規範性ある比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡や、周辺の不動産市況にも十分留意のう
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡駿河 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        191,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[100.0]
100
[178.4]
[102.0]
100
111,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          111,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症患者は再び増加し
、ロシアのウクライナ侵攻による世界的な資
源・原材料価格の高騰により景気は先行き不
透明感が漂う。

居住環境、生活利便性ともに普通の郊外住宅
地域で、需要は概ね安定傾向で推移している
。地域要因に変動はない。


方位は東向きで、代替競争関係にある他の不
動産と比較して市場競争力は優る。個別的要
因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     +6.0
環境       +65.0
行政        +1.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡駿河 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-936
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西9m市道、
南3.8m、角地




1住居
高度3種最高19m
(70,200)
b R5K22
03
-1036
静岡市駿河区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ正方形 南東4m私道、
中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,160)
c R5K22
03
-1058
静岡市駿河区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,160)
d R5K22
03
-1240
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
長方形 北4m私道、
中間画地




1中専
高度2種最高16m
(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
87,706  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  93.6]

93,703 
100
[  90.1]

103,999 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

106,000 
b (            
137,003  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

134,210 
100
[ 117.1]

114,611 

117,000 
c (            
85,740  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[  80.0]
100
[ 100.0]

107,497 
100
[  99.9]

107,605 

110,000 
d (            
104,005  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

109,807 
100
[ 101.0]

108,720 

111,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近    0.0 環境     -15.0
画地      -6.4 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境     +16.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +2.0 環境       0.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     111,000 円/㎡]  



静岡駿河 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に位置し土地の再調達現価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性より居住の快適性を重視する郊外戸建住宅地域に位置するため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ