別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
静岡駿河 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡駿河 -3 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 田中 学   TEL.
鑑定評価額 20,900,000 円  1㎡当たりの価格 179,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市駿河区有東1丁目259番1
「有東1-7-14」
②地積
 (㎡)
117  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高16m



1:2
住宅

LS2
一般住宅を主にアパ
ート等が混在する住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 静岡

2.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   250 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北6m市道 交通

施設
静岡駅南東方

2.0km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度2種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
静岡駅南側に位置する住宅地域で周辺の街路整備に伴って交通利便性が向上し商業施設も増えつつある。今後と
も住宅地域として熟成していくことが予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           179,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は静岡市の中心部に比較的近く利便性に優る住宅地域である。需要者の中心は静岡市居住の一次取得者が多
く二次取得者も見られる。静岡駅南側の地域は道路整備や商業施設等の進出によって、利便性と住環境の向上が見られ
る。需要の中心となる価格帯は土地の総額で2000万円~2500万円前後、新築の戸建物件で3500万円~45
00万円程度と見られる。画地の小規模化が進んでいるため価格帯は拡大傾向である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用目的での取引が殆どを占める既成住宅地域である。当該地域においてはアパート等も見られるが、収益
性より自己使用における快適性がより重視されて価格が形成されている。また、画地規模や法令規制等から想定可能な
賃貸用建物の規模や賃貸需要を検討し、収益還元法の適用は困難と判断した。したがって、取引事例より求めた実証的
な比準価格を重視し、地域の需給動向や代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡駿河 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        191,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[100.0]
100
[109.0]
[100.0]
100
178,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          178,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住環境や利便性が良好な地域は堅調な状態が
継続し、競争力に劣る郊外部や沿岸部は下落
傾向が続く。全般的に画地規模の小規模化が
見られる。

周辺の街路整備が進捗し、商業施設の出店等
により利便性や住環境が向上している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡駿河 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-46
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,160)
b R5K22
03
-47
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,200)
c R5K22
03
-50
静岡市駿河区

建付


  
(           ) 
長方形 南東4.5m市道
、中間画地




準工
高度3種最高19m
(60,200)
d R5K22
03
-909
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、北西4m、
角地



近商
高度5種最高31m
(90,270)
e R5K22
03
-918
静岡市駿河区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
北西4m、
南東4m、
三方路


1中専
高度2種最高16m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
136,190  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

136,735 
100
[  89.1]

153,462 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

153,000 
b (            
173,981  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

177,887 
100
[ 100.0]

177,887 

178,000 
c (            
211,140  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

205,810 
100
[ 107.8]

190,918 

191,000 
d (            
201,681  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

201,881 
100
[ 113.8]

177,400 

177,000 
e (            
163,086  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

157,441 
100
[  90.0]

174,934 

175,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境     +15.0
画地      +0.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     179,000 円/㎡]  



静岡駿河 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模を検討すると経済合理性に合致する賃貸用建物の建築が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
静岡駿河 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡駿河 -3 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 田島 克彦   TEL.
鑑定評価額 20,900,000 円  1㎡当たりの価格 179,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
140,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市駿河区有東1丁目259番1
「有東1-7-14」
②地積
 (㎡)
117  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高16m



1:2
住宅

LS2
一般住宅を主にアパ
ート等が混在する住
宅地域
北東6m市道 水道、ガス、下水 静岡

2.0km
(2)



①範囲 東   100 m、西   200 m、南   250 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     8.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         120 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
大型商業施設等が徒歩圏内に
ある生活利便性の良好な既成
住宅地域


基準方位 北6m市
交通

施設
静岡駅南東方

2.0km
法令

規制
2中専
(60,200)
高度2種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
周辺幹線道路が整備され、周辺には大規模商業施設も立地する状況にあり、今後も現状程度の地域環境が維持さ
れると予測する。生活利便性は良好で、地価は若干の上昇傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           179,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は市街地周辺の住宅地域である。需要の中心は、30歳~40歳代の市内在住者及び在勤者の一次取得者で
ある。周辺には大規模商業施設、各種飲食店、小中学校等があり、生活利便性は良好であることから、需要は堅調に推
移している。既成住宅地域であり、供給は限定される。土地は2,000万円~3,000万円程度、新築の戸建物件
は3,500万円~4,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
市街地近くの戸建住宅を主とする住宅地域で、画地規模や周辺賃貸市場等を鑑み、合理的な賃貸物件の想定が困難なた
め、収益価格は試算できなかった。当該地域は自己用戸建住宅地の取引が中心で、実際の取引に当たっては居住の快適
性が重視され、また周辺地価相場をも参考に取引される地域である。したがって、市場性を反映した比準価格を採用し
、市場動向等に留意するとともに、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡駿河 -5                 ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
        191,000 円/㎡
[101.6]
100
100
[100.0]
100
[109.0]
[100.0]
100
178,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          178,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
優良住宅地域を中心に需要も底堅さが窺える
一方で、立地条件や周辺環境条件等により住
宅投資の二極化・個別化傾向が強まっている


生活利便性の良好な地域で、需要は安定して
いる。格別な変動要因はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -2.0
交通・接近     +2.0
環境        +9.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡駿河 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-47
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
長方形 北東6m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,200)
b R5K22
03
-42
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北西6m市道、
北東3.4m、
角地



2住居
高度3種最高19m
(70,200)
c R5K22
03
-918
静岡市駿河区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m市道、
北西4m、
南東4m、
三方路


1中専
高度2種最高16m
(70,200)
d R5K22
03
-49
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
不整形 南東7.5m市道
、中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
173,981  
100
[ 100.0]
[ 100.2]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

177,887 
100
[ 100.0]

177,887 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

178,000 
b (            
188,058  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  95.8]

197,284 
100
[ 108.1]

182,501 

183,000 
c (            
163,086  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

157,441 
100
[  90.0]

174,934 

175,000 
d (            
114,456  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

143,785 
100
[  84.2]

170,766 

171,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境      +6.0
画地      -4.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.0 環境     -15.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     179,000 円/㎡]  



静岡駿河 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の取引を主とする地域であり、合理的な賃貸市場が成熟していないこと、並びに画地規模が小さく、市場性
のある賃貸物件の建築を想定することが困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ