鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

静岡葵 5-12　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ５Ｋ２２０３ -932	静岡市葵区		更地	（　）	ほぼ長方形	北東10m市道、中間画地		商業 (90,400)
b	Ｒ５Ｋ２２０３ -667	静岡市葵区		建付地	（　）	ほぼ長方形	北6m市道、西6m、角地		商業 (100,500)
c	Ｒ５Ｋ２２０３ -409	静岡市葵区		貸家建付地	（　）	長方形	北東8m市道、中間画地		商業 (100,480)
d	Ｒ５Ｋ２２０３ -1345	静岡市葵区		更地	（　）	ほぼ長方形	北東20m県道、北西20m、角地		商業 (100,400)
e	Ｒ５Ｋ２２０３ -60	静岡市葵区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東35m市道、中間画地		商業 (100,600)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 423,417	100 [ 100.0]	[ 105.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	445,858	100 [ 77.9]	572,347	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	572,000
b	(　 ) 621,276	100 [ 100.0]	[ 105.3] 100	100 [ 100.0]	100 [ 137.8]	474,749	100 [ 82.7]	574,062		574,000
c	(　 ) 456,344	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 110.0]	414,858	100 [ 74.8]	554,623		555,000
d	(　 ) 513,686	100 [ 100.0]	[ 102.1] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	499,498	100 [ 85.5]	584,208		584,000
e	(　 ) 735,947	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 90.0]	100 [ 100.0]	817,719	100 [ 133.4]	612,983		613,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.38	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -1.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 -16.0
a	正常	％／月 +0.38	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.38	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -4.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -12.0
b	正常	％／月 +0.38	画地　　　　 +37.8	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -4.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -18.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -5.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 +0.30	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -6.0
d	正常	％／月 +0.30	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -9.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +3.0	環境　　　　 +27.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 580,000 円／㎡]

静岡葵 5-12　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に位置し土地の再調達現価の把握が困難なため
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	60,664,448	18,900,151	41,764,297	32,245,800	9,518,497	（　0.9522） 9,063,513	（ 4.7 - 0.1 ） 4.6％
	⑧収益価格	197,032,891 円　　　　（　 475,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

静岡葵 5-12　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	350.00	ＲＣ6	1,870.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車付置義務	100 ％	600 ％	600 ％	415 ㎡	20.0 m x 20.0 m	前面道路：市道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

各階フロア貸し、１階店舗車庫、２階店舗、３～６階は事務所を想定

⑦有効率　 69.4 ％
の理由

店舗事務所の一般的なレンタブル比を考量

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗車庫	350.00	45.0	157.50	4,855	764,663	10.0	7,646,630
							0.0	0
2～ 2	店舗	304.00	75.0	228.00	3,506	799,368	6.0	4,796,208
							0.0	0
3～ 6	事務所	304.00	75.0	228.00	2,697	614,916	6.0	3,689,496
							0.0	0
～

～

計		1,870.00	69.4	1,297.50		4,023,695		27,200,822
								0

⑨年額支払賃料	4,023,695 円　×　12ヶ月　＝　 48,284,340 円
⑩a共益費（管理費）	600 円／㎡　×　 1,297.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 9,342,000 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	26,000 円／台　×　 20 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 6,240,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等にて充当

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	57,626,340 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 6,240,000 円　　×　　％　＝　　 3,457,580 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	60,408,760 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	27,200,822 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 255,688 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	60,664,448 円　　　　（　 146,179 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ５ＫＡ　　　　-1001	3,335 ( 3,327)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [139.1]	100 [100.0]	2,821	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,710 円/㎡　月額支払賃料（　 2,697 円/㎡）　基準階 3 F B
b	Ｒ５ＫＡ　　　　-208	2,581 ( 2,568)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 83.0]	100 [119.8]	100 [100.0]	2,596
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

静岡葵 5-12　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,410,000 円	482,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	9,579,951 円	63,866,340　×　　　　 15.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,849,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 4,097,000 円	482,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	482,000 円	482,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	482,000 円	482,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 18,900,151 円　（　　　　　　 45,543 円／㎡）　　（経費率　　 31.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9522

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	482,000,000 円	設計監理料率　 250,000 円／㎡　×　 1,870.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0669	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0502 ×　 40 ％　＋　0.0621 × 30 ％　＋ 0.0938 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	32,245,800 円（　　　　　 77,701 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	60,664,448 円
②総費用	18,900,151 円
③純収益　①－②	41,764,297 円
④建物等に帰属する純収益	32,245,800 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	9,518,497 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	9,063,513 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21,840 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 197,032,891 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 475,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月12日　提出
静岡葵 5-12　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

静岡葵 5-12

静岡県

静岡第３

氏名

不動産鑑定士　田島　克彦

TEL.

鑑定評価額

232,000,000 円

１㎡当たりの価格

560,000 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月9日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	450,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月20日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	静岡市葵区呉服町１丁目１番１３外				②地積　(㎡)	415 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,600) 防火（その他）駐車付置義務 (100,600)
	1:1	事務所、店舗兼車庫Ｓ8	中規模中高層の事務所兼店舗ビルが多い商業地域	南西15m市道	水道、ガス、下水	静岡 950m

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 130 ｍ、西 60 ｍ、南 0 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

中高層店舗兼事務所地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 20.0 ｍ、奥行　約　　 20.0 ｍ、規模　　 400 ㎡程度、形状　正方形

④地域的特性

特記

事項

金融機関本店、大型病院等に
近接する高度商業地域

街

路

１５ｍ市道

交通

施設

静岡駅北西方

950m

法令

規制

商業
(100,600)
防火
駐車付置義務

⑤地域要因の将
　来予測

金融関連ビル、病院等が集積する高度商業地で、周辺では再開発事業も完成し、今後も良好な地域環境が維持さ
れると予測する。オフィス街へのコロナ禍の影響は小さく、地価は若干の上昇傾向で推移すると予測する。

(3)最有効使用の判定

中高層店舗兼事務所地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 582,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 457,000 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏はＪＲ静岡駅周辺に存する繁華性の高い商業地域である。需要の中心は県内外の比較的資本力のある法人事
業者等である。ＪＲ静岡駅周辺の再開発事業計画等から県内最上位の商業地域として選好性は高く、コロナ禍の影響も
オフィス街区では小さく、取引は復調傾向が窺える。中心となる価格帯は２億円～８億円程度であるが、利用目的や規
模等の個別性により取引価格も様々で、その価格帯は広い。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

静岡市中心部に位置する商業地域で、相応のテナント需要を有するが、土地価格に見合う賃料水準が形成されていない
ため、収益価格は低位に求められた。また実際の取引に当たっては、必ずしも賃料徴収力や収益性に基づくものではな
く、周辺地価相場をも参考に取引される地域である。したがって、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を関
連付け、更に市場動向等に留意するとともに、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　静岡葵 5-3 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　   0.0

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 714,000 円／㎡

[ 99.7]
100

100
[100.0]

100
[127.7]

[100.0]
100

557,000

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　    557,000 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

経済活動が正常化しつつある中において、中
心商業地域、路線商業地域の需要は概ね持ち
直し傾向にある。郊外部は弱含み状況が続い
ている。

オフィス街へのコロナ禍の影響は小さく、再
開発事業の竣工等による将来期待を有する。
格別な変動要因はない。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +1.0
交通・接近　　　  +2.0
環境　　　　　　 +24.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.5 ％

％

３　試算価格算定内訳

静岡葵 5-12　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	Ｒ５Ｋ２２０３ -932	静岡市葵区		更地	（　）	ほぼ長方形	北東10m市道、中間画地		商業 (90,400)
b	Ｒ５Ｋ２２０３ -409	静岡市葵区		貸家建付地	（　）	長方形	北東8m市道、中間画地		商業 (100,480)
c	Ｒ５Ｋ２２０３ -410	静岡市葵区		貸家建付地	（　）	長方形	北西36m市道、中間画地		商業 (100,600)
d	Ｒ５Ｋ２２０３ -60	静岡市葵区		貸家建付地	（　）	ほぼ長方形	南東35m市道、中間画地		商業 (100,600)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 423,417	100 [ 100.0]	[ 105.3] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	445,858	100 [ 81.0]	550,442	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	550,000
b	(　 ) 456,344	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 110.0]	414,858	100 [ 73.5]	564,433		564,000
c	(　 ) 720,555	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 100.0]	720,555	100 [ 122.4]	588,689		589,000
d	(　 ) 735,947	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 90.0]	100 [ 100.0]	817,719	100 [ 137.3]	595,571		596,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 +0.38	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 -10.0
a	正常	％／月 +0.38	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -3.0	交通・接近　 -1.0	環境　　　　 -15.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 +20.0
c	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.0	交通・接近　 +2.0	環境　　　　 +32.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 582,000 円／㎡]

静岡葵 5-12　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	60,510,228	21,448,869	39,061,359	29,904,300	9,157,059	（　0.9522） 8,719,352	（ 4.7 - 0.1 ） 4.6％
	⑧収益価格	189,551,130 円　　　　（　 457,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

静岡葵 5-12　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼事務所	350.00	ＲＣ6	1,870.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業防火駐車付置義務	100 ％	600 ％	600 ％	415 ㎡	20.5 m x 20.0 m	前面道路：市道　 15.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～２階店舗、３～６階事務所、立体駐車場併設、フロアー貸し

⑦有効率　 69.4 ％
の理由

共用部分を考慮したため

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗・車庫	350.00	45.0	157.50	4,900	771,750	10.0	7,717,500
							0.0	0
2～ 2	店舗	304.00	75.0	228.00	3,600	820,800	6.0	4,924,800
							0.0	0
3～ 6	事務所	304.00	75.0	228.00	2,687	612,636	6.0	3,675,816
							0.0	0
～

～

計		1,870.00	69.4	1,297.50		4,043,094		27,345,564
								0

⑨年額支払賃料	4,043,094 円　×　12ヶ月　＝　 48,517,128 円
⑩a共益費（管理費）	600 円／㎡　×　 1,297.50 ㎡　×　12ヶ月　＝　 9,342,000 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	査定額
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	26,000 円／台　×　 20 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 6,240,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

敷金にて担保

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	57,859,128 円　　×　　 6.0 ％＋　　　 6,240,000 円　　×　　 6.0 ％　＝　　 3,845,948 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	60,253,180 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	27,345,564 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 257,048 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	60,510,228 円　　　　（　 145,808 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	Ｒ５ＫＡ　　　　-1002	3,039 ( 3,031)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [104.0]	100 [110.0]	2,656	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,700 円/㎡　月額支払賃料（　 2,687 円/㎡）　基準階 3 F B
b	Ｒ５ＫＡ　　　　-1215	2,539 ( 2,474)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 92.0]	100 [100.0]	2,760
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

静岡葵 5-12　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	2,235,000 円	447,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	9,614,869 円	64,099,128　×　　　　 15.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 1,925,500 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 3,799,500 円	447,000,000　×　　 50.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	447,000 円	447,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	447,000 円	447,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	2,980,000 円	立体駐車場管理費

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 21,448,869 円　（　　　　　　 51,684 円／㎡）　　（経費率　　 35.4 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

4.7 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

55 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

1.0 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9522

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	447,000,000 円	設計監理料率　 232,000 円／㎡　×　 1,870.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0669	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0502 ×　 40 ％　＋　0.0621 × 30 ％　＋ 0.0938 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	29,904,300 円（　　　　　 72,059 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	60,510,228 円
②総費用	21,448,869 円
③純収益　①－②	39,061,359 円
④建物等に帰属する純収益	29,904,300 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	9,157,059 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	8,719,352 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 21,010 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 4.6 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 189,551,130 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 457,000 円／㎡）