別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
静岡葵 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡葵 -24 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 浅野 眞人   TEL.
鑑定評価額 5,780,000 円  1㎡当たりの価格 42,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市葵区産女字中川原1032番21外
②地積
 (㎡)
137  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

LS3
住宅のほかに小工場
、農地等が見られる
住宅地域
北5m市道 静岡

6.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   130 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         140 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
最寄駅から離れた葵区北西部
、藁科川右岸沿いの混在住宅
地域


基準方位北 5m市
交通

施設
静岡駅西方

6.3km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
葵区郊外に存する市街化調整区域内の混在住宅地域で、住環境に劣り需要は乏しく不動産取引もほとんど見られ
ない。高齢化の進展もあり地価は今後とも下落傾向が続くものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は静岡市内の市街化調整区域に位置する住宅地域である。主たる需要者は、地縁性を有する1次取得者層の
個人が中心である。地縁的選好性が強い地域であり他地域からの転入は少なく、人口減少や地域の高齢化傾向の影響も
あり市場競争力、潜在的需要ともに弱い。需要の中心となる価格帯は、土地は500万円~1,000万円程度、新築
戸建で2,000万円~2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地は熟成された住宅地域内に存し、自己使用目的での取引が中心である。主たる需要者は、居住の利便性・快
適性に加え、市場での取引価格を重視して意思決定をするものと考えられる。なお市街化調整区域内であり、行政的規
制から新規のアパート建築等の想定は困難であるため収益価格の試算は行わない。以上の検討から、実証的な取引事例
から求めた比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡葵 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,300 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[127.7]
[100.0]
100
42,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
快適性・利便性に優れた地域の住宅需要は堅
調であるが、それらに劣る地域は需要が乏し
く、地価下落が継続している。


居住環境、利便性から選好性の劣る市街化調
整区域内の住宅地域であり、需要は乏しく地
域の地価も下落傾向が続いている。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡葵 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-223
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
東4m、角地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(70,200)
b R5K22
03
-217
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
長方形 南7.8m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
c R5K22
03
-231
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
北4m、角地




「調区」 

(70,200)
d R5K22
03
-232
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南4m市道、
北東4m、角地




「調区」 

(70,200)
e R5K22
03
-265
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
不整形 北7.6m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,517  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

34,209 
100
[  78.4]

43,634 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

43,600 
b (            
9,709  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[  70.0]
100
[  70.0]

19,695 
100
[  50.5]

39,000 

39,000 
c (            
33,694  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  65.0]
100
[ 104.0]

49,644 
100
[ 117.6]

42,214 

42,200 
d (            
73,858  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 113.6]

64,756 
100
[ 137.2]

47,198 

47,200 
e (            
13,881  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  55.3]

24,725 
100
[  60.6]

40,800 

40,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -20.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -50.0
画地     -30.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     +40.0
画地     +13.6 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     -40.0
画地     -44.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,200 円/㎡]  



静岡葵 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地であり、再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市街化調整区域内の戸建住宅地域で、賃貸市場が未成熟であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
静岡葵 -24 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡葵 -24 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 橋本 雅文   TEL.
鑑定評価額 5,780,000 円  1㎡当たりの価格 42,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市葵区産女字中川原1032番21外
②地積
 (㎡)
137  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
「調区」 
(60,200)

(その他)



台形
1:1.2
住宅

LS3
住宅のほかに小工場
、農地等が見られる
住宅地域
北5m市道 静岡

6.3km
(2)



①範囲 東   150 m、西   100 m、南   130 m、北    50 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.0 m、奥行 約    12.5 m、規模         140 ㎡程度、形状 台形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北5m市
交通

施設
静岡駅西方

6.3km
法令

規制
「調区」 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
 近隣地域は市街化調整区域に存する郊外の混在住宅地域で特に大きな変化はなく、今後もほぼ現状のまま推移
するものと予測する。地価は需要が弱いこと等から弱含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は静岡市葵区郊外部を中心とした市街化調整区域指定下の混在住宅地域一円である。需要者は近隣地域に
地縁性を有する一次取得者を中心に低位な地価水準、職住接近を指向する地域外転入者を若干含む。近隣地域は住宅の
ほかに工場、農地等が見られる等利便性及び住環境は良好とは言い難いこと等から需要が弱い。中心価格帯は土地で5
00万円~1,000万円程度、新築戸建で2,000万円~3,000万円程度と把握した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は市街化調整区域指定下の郊外に存する混在住宅地域で戸建住宅指向が顕著である。従って、自用目的の取
引が殆どで近隣地域内に賃貸物件はなく、今後も新規の賃貸物件の建築は困難であること等から合理的な賃貸想定が困
難なため適用を断念した。以上から、現実的、かつ、実証的な比準価格を前提に代表標準地価格及び前年価格等との均
衡にも留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡葵 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,300 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[127.7]
[100.0]
100
42,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 新型コロナウイルスの収束傾向等から葵区
の宅地需要は比較的堅調で災害リスク懸念及
び過疎化が顕著な地域を除いて地価は安定的
に推移している。

 近隣地域は郊外の混在住宅地域で特に大き
な変化はなく推移している。地価は調整区域
に存すること等からやや下落傾向で推移して
いる。

 個別的要因に変動はない。 


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -1.0
環境       +29.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡葵 -24 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-223
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
東4m、角地




「調区」 
土砂災害警戒区域
(70,200)
b R5K22
03
-231
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4m市道、
北4m、角地




「調区」 

(70,200)
c R5K22
03
-244
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
d R5K22
03
-265
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
不整形 北7.6m県道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
36,517  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

34,209 
100
[  79.7]

42,922 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

42,900 
b (            
33,694  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[  65.0]
100
[ 104.0]

49,644 
100
[ 117.6]

42,214 

42,200 
c (            
71,077  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

68,207 
100
[ 117.6]

57,999 

58,000 
d (            
13,881  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  55.3]

24,725 
100
[  61.2]

40,400 

40,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -1.0 環境     -17.0
画地      +7.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -1.0 環境     +20.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -40.0
画地     -44.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,200 円/㎡]  



静岡葵 -24 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   造成地ではないため、適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域は市街化調整区域内の戸建住宅地域であるが、賃貸市場が未成熟で合理的な賃貸経営が困難なため、
適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ