別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
静岡葵 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡葵 -19 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 高塚 智範   TEL.
鑑定評価額 8,410,000 円  1㎡当たりの価格 65,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市葵区北5丁目539番6
「北5-1-21」
②地積
 (㎡)
129  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)
高度2種最高16m



1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に農家
住宅等も混在する住
宅地域
東4.5m市道 水道、ガス、下水 静岡

9.0km
(2)



①範囲 東   250 m、西   150 m、南   150 m、北   300 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
街路条件が劣る住宅地域

基準方位北4.5m
市道
交通

施設
静岡駅北方

9.0km
法令

規制
1中専
(60,150)
高度2種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
市街地から距離がある郊外住宅地域で、現在地域要因に格別な変動要因はなく、当分の間現状を維持すると予測
する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は静岡市郊外の住宅地域一円。市場参加者は市内在住の一時取得者層が中心で、市外からの転入は少ない。
周辺に緑が多い住宅地域で、比較的求めやすい価格帯の物件が多く見られるが、市街地からやや距離があるため人気が
劣り、需要は横ばいからやや弱含み傾向で推移している。中心価格帯は土地のみの場合、場所や規模によりばらつきが
あるが8百万円~1千8百万円が中心で、土地建物の場合は3千万~3千5百万円程度が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住の快適性・利便性を重視する住宅地域に位置し、類似の取引事例に比準して求めた比準価格の精度は高い。一方後
記のとおり賃貸用建物の建築は向かないことから、収益還元法の適用は断念した。近隣地域は自己使用目的の取引が中
心の住宅地域であり、規範性ある比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡や、周辺の不動産市況にも十分留意のう
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡葵 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,300 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[ 84.5]
[102.0]
100
65,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症患者は再び増加し
、ロシアのウクライナ侵攻による世界的な資
源・原材料価格の高騰により景気は先行き不
透明感が漂う。

居住環境、生活利便性ともに普通の郊外住宅
地域で、需要は概ね安定傾向で推移している
。地域要因に変動はない。


方位は東向きで、代替競争関係にある他の不
動産と比較して市場競争力は優る。個別的要
因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境       -12.0
行政        -4.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡葵 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-251
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
長方形 北東4m市道、
中間画地




準工
高度3種最高19m
(60,200)
b R5K22
03
-1110
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高16m
(60,150)
c R5K22
03
-1119
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
長方形 南西6m市道、
北東4m、
二方路



1住居

(70,200)
d R5K22
03
-1121
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
南東4m、角地




準工
高度3種最高19m
(70,200)
e R5K22
03
-618
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
袋地等 北5m市道、
南4m、二方路




2中専
高度2種最高16m
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
62,516  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[ 100.0]

65,806 
100
[ 102.9]

63,951 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

65,200 
b (            
48,889  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

47,465 
100
[  77.5]

61,245 

62,500 
c (            
71,429  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.1]

67,963 
100
[ 108.2]

62,812 

64,100 
d (            
82,334  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

78,066 
100
[ 116.5]

67,009 

68,300 
e (            
49,212  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  71.4]

69,338 
100
[ 107.2]

64,681 

66,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境     -24.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.0 環境       0.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +5.0 環境     +11.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +4.0 環境      +1.0
画地     -28.6 行政       0.0 その他      0.0 行政      +1.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,200 円/㎡]  



静岡葵 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に位置し土地の再調達現価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく合理的な賃貸用の建物想定が困難なため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
静岡葵 -19 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡葵 -19 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 田島 克彦   TEL.
鑑定評価額 8,410,000 円  1㎡当たりの価格 65,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
51,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市葵区北5丁目539番6
「北5-1-21」
②地積
 (㎡)
129  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)
高度2種最高16m



1:1.5
住宅

W2
一般住宅の中に農家
住宅等も混在する住
宅地域
東4.5m市道 水道、ガス、下水 静岡

9.0km
(2)



①範囲 東   250 m、西   150 m、南   150 m、北   300 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    13.0 m、規模         130 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
街路条件の劣る住宅地域

基準方位 北4.5
m市道
交通

施設
静岡駅北方

9.0km
法令

規制
1中専
(60,150)
高度2種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
市街地から遠い郊外の住宅地域で、格別な変動要因もなく、今後も現状程度の居住環境が維持されると予測する
。道路整備が継続して進められ、地価は弱含みから安定的に推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            65,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は葵区郊外に位置する住宅地域である。需要の中心は、30歳~40歳代の市内在住者及び在勤者の一次取
得者であり、他地域からの転入者はあまり見受けられない。市街地から離れるが、周辺では道路整備が着々と進められ
、需要も弱含みから持ち直し傾向が窺える。土地は600万円~1,000万円程度、新築の戸建物件は2,000万
円~2,500万円程度が需要の中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
葵区北部郊外の住宅地域で、画地規模や周辺賃貸市場等を鑑み、合理的な賃貸物件の想定が困難なため、収益価格は試
算できなかった。当該地域は自己用戸建住宅地の取引が中心で、実際の取引に当たっては居住の快適性が重視され、ま
た周辺地価相場をも参考に取引される地域である。したがって、市場性を反映した比準価格を採用し、市場動向等に留
意するとともに、代表標準地との検討をも踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡葵 -10                  ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         54,300 円/㎡
[ 99.1]
100
100
[100.0]
100
[ 84.8]
[102.0]
100
64,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           65,200 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
優良住宅地域を中心に需要も底堅さが窺える
一方で、立地条件や周辺環境条件等により住
宅投資の二極化・個別化傾向が強まっている


葵区北部郊外の既成住宅地域で、道路整備等
により、需要はやや持ち直し傾向が窺える。
格別な変動要因はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近      0.0
環境       -16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡葵 -19 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-1125
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東6.5m市道
、南西4m、
角地



2中専
高度2種最高16m
(70,200)
b R5K22
03
-1263
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5m市道、
南東7.5m、
角地



1中専
高度2種最高16m
(70,150)
c R5K22
03
-616
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
不整形 北西2.8m道路
、中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,160)
d R5K22
03
-249
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南5.2m市道、
中間画地




「調区」 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
99,809  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 106.1]

94,729 
100
[ 145.7]

65,016 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

66,300 
b (            
75,623  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.7]

74,359 
100
[ 116.2]

63,992 

65,300 
c (            
56,525  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[  85.0]
100
[  84.8]

78,733 
100
[ 125.0]

62,986 

64,200 
d (            
54,553  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

54,280 
100
[  84.5]

64,237 

65,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +40.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境     +15.0
画地      +1.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.08 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0 街路      -5.0 交通・接近   +2.0 環境     +29.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近    0.0 環境      -7.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政     -10.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      65,200 円/㎡]  



静岡葵 -19 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自用の取引を主とする地域であり、合理的な賃貸市場が成熟していないこと、並びに画地規模が小さく、市場性
のある賃貸物件の建築を想定することが困難なため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ