別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月10日 提出
静岡葵 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡葵 -16 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 鈴木 雅文   TEL.
鑑定評価額 19,100,000 円  1㎡当たりの価格 115,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
89,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市葵区瀬名川1丁目671番1
「瀬名川1-20-21」
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)
高度2種最高16m



1:2
住宅

W2
一般住宅のほかにア
パート等が見られる
住宅地域
南東4m市道 水道、ガス、下水 静岡

5.8km
(2)



①範囲 東   240 m、西    80 m、南   120 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.5 m、規模         166 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
葵区郊外の住宅地域

基準方位 北4m市
交通

施設
JR静岡駅北東方

5.8km
法令

規制
1中専
(60,150)
高度2種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
本地域には格別の変動要因もみられないため、現況の一般住宅を中心にアパートが介在する地域として安定的に
推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           115,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は静岡市の市街地周辺から郊外に至る住宅地域一円である。主な需要者は静岡市内の一次取得者層である。
近隣地域には、農地、未利用地等が残っており、供給余力はある。清水区に隣接する住宅地域であり中心部から距離が
あったが、近年交通アクセスが向上し、かつ値ごろ感もあるため、需要は安定的に推移している。需要の中心は土地が
1,500万~2,000万円程度、新築戸建で3,000万~4,000万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
標準地は画地規模が小さいため、共同住宅の想定は困難であり、収益価格は試算しなかった。快適性を指標とした自用
目的の取引が多い住宅地域であり、かつ周辺類似地域において、信頼性のある取引事例を得られた。以上より、比準価
格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡葵 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        121,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[105.0]
100
[104.0]
[103.0]
100
115,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          115,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
葵区の住宅地は、中心部の住環境の良い地域
の需要は堅調であるが、人口減少が進む郊外
部や災害リスクのある地域の需要は弱く取引
は少ない。

地域要因に著しい変動はない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -0.5
環境        +3.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡葵 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-611
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,160)
b R5K22
03
-1320
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
台形 北7m道路、
中間画地




2住居
高度3種最高19m
(60,200)
c R5K22
03
-802
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
長方形 南東6m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,200)
d R5K22
03
-808
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,160)
e R5K22
03
-1316
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
長方形 北5m市道、
中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
117,560  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  94.9]

124,373 
100
[ 110.1]

112,964 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

116,000 
b (            
109,091  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

114,205 
100
[ 103.0]

110,879 

114,000 
c (            
126,861  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.9]

125,729 
100
[ 108.7]

115,666 

119,000 
d (            
78,030  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  75.0]

104,040 
100
[  95.5]

108,942 

112,000 
e (            
137,746  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

137,746 
100
[ 122.4]

112,538 

116,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境      +9.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0 街路      +3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +0.5 環境      +6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境      -5.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     115,000 円/㎡]  



静岡葵 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存する宅地であり土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、経済合理的に市場性のある賃貸住宅の建物想定が困難であるため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
静岡葵 -16 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡葵 -16 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 橋本 雅文   TEL.
鑑定評価額 19,100,000 円  1㎡当たりの価格 115,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
89,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市葵区瀬名川1丁目671番1
「瀬名川1-20-21」
②地積
 (㎡)
166  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)
高度2種最高16m



1:2
住宅

W2
一般住宅のほかにア
パート等が見られる
住宅地域
南東4m市道 水道、ガス、下水 静岡

5.8km
(2)



①範囲 東   240 m、西    80 m、南   120 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.5 m、規模         165 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北4m市
交通

施設
静岡駅北東方

5.8km
法令

規制
1中専
(60,150)
高度2種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
 近隣地域は一般住宅のほかにアパート等が見られる混在住宅地域で住環境等は良好とは言い難いが日常生活上
の利便性が良好で今後も漸次住宅が増加するものと予測する。従って、地価はほぼ横ばい傾向と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           115,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は市街地外郭部から郊外部にかけての住宅地域一円である。需要者は市内に居住する一次取得者を中心と
する。当該地域は近時、長尾川の浸水リスクがやや顕在化したものの周辺に幹線道路が配置され良好な交通アクセスと
利便性等を背景に需要は比較的堅調で地価はほぼ横ばい傾向にある。中心価格帯は土地で2,000万円前後、新築戸
建で3,500万円~4,000万円程度と把握した。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は一般住宅のほかアパートが介在する郊外部の混在住宅地域で戸建住宅指向の強い地域であること等から自
用の目的の取引が殆どである。収益価格は対象標準地の地積が小さく賃貸需要の中心がファミリータイプであることか
ら合理的な賃貸想定が困難なため試算を断念した。以上から、試算価格は比準価格のみであるが当該価格重視し、代表
標準地価格等との均衡にも留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡葵 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        121,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[105.0]
100
[104.0]
[103.0]
100
115,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          115,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 新型コロナウイルスの収束傾向等から葵区
の宅地需要は比較的堅調で災害リスク懸念及
び過疎化が顕著な地域を除いて地価は安定的
に推移している。

 近隣地域は近時、長尾川の浸水リスクがや
や顕在化したものの日常生活上の利便性が良
好であること等から地価はほぼ横ばい傾向に
ある。

 個別的要因に変動はない。 


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境        +4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡葵 -16 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-2
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
長方形 南東4m私道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,160)
b R5K22
03
-437
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南9.2m市道、
中間画地




準工
高度3種最高19m
(60,200)
c R5K22
03
-609
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4.5m市道
、中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,180)
d R5K22
03
-1228
静岡市駿河区

更地


  
(           ) 
長方形 南東3.7m私道
、北東1.7m、
角地



工業
高度3種最高19m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
111,635  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

109,142 
100
[  97.0]

112,518 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

116,000 
b (            
144,521  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

138,963 
100
[ 118.0]

117,765 

121,000 
c (            
118,182  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

125,397 
100
[ 119.2]

105,199 

108,000 
d (            
77,832  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

79,025 
100
[  65.0]

121,577 

125,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.0 交通・接近   +7.0 環境      +5.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +1.0 環境     +18.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +8.0 環境     -38.0
画地      -2.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     115,000 円/㎡]  



静岡葵 -16 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   新規の造成地ではないため、適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域における共同住宅の需要はファミリータイプが中心であるが、対象標準地の画地規模は小さく合理的
な賃貸経営が困難なため、適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ