別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
静岡葵 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡葵 -13 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 冨田 稲子   TEL.
鑑定評価額 28,400,000 円  1㎡当たりの価格 135,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市葵区城北2丁目206番1
「城北2-8-8」
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高16m


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅の多
い市街地に近い住宅
地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 静岡

4.4km
(2)



①範囲 東    60 m、西   150 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北   4
m市道
交通

施設
静岡駅北方

4.4km
法令

規制
2中専
(60,160)
高度2種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
利便性のよい住宅地域で特別な変動要因もないので現状で推移していくと予測する。市街地にもほど近く環境も
良いため需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           135,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は葵区の市街地周辺に位置する価格中位の住宅地域である。需要者は静岡市内に居住する標準的な勤労者層
が中心である。近隣地域は利便性が良く居住環境も良好な住宅地域で、需要は堅調に推移している。既成市街地のため
供給は限られる傾向にある。土地は総額で2000~3000万円程度が需要の中心であるが、画地の細分化もあり、
総額の価格帯の幅は広がっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は多数の取引事例の中から信頼性の高い事例を採用し、規範性の高い実証的な価格が得られた。収益価格は地
域の賃貸需要に見合う建物の想定が困難であるため適用しない。近隣地域は、居住の快適性を重視した自己使用目的の
取引が中心の住宅地域であるので、市場分析の結果及び代表標準地との検討を踏まえて、市場性を反映した比準価格の
採用は適切であると判断し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡葵 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        121,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[105.0]
100
[ 88.1]
[102.0]
100
134,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          134,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日常生活の正常化にともない、経済活動も活
発化している。物価の上昇が見られるが、消
費需要は比較的堅調で、雇用情勢も改善の傾
向にある。

葵区の既成住宅地域で、地域要因に大きな変
動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡葵 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-1114
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m市道
、中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,200)
b R5K22
03
-1108
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
長方形 北西5.5m市道
、中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,200)
c R5K22
03
-1008
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東4m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,160)
d R5K22
03
-224
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
長方形 北東7m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,200)
e R5K22
03
-1001
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西4.5m私道
、中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
131,002  
100
[ 100.0]
[ 100.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

128,947 
100
[  90.8]

142,012 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

145,000 
b (            
174,137  
100
[ 100.0]
[ 101.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

176,227 
100
[ 137.9]

127,793 

130,000 
c (            
170,971  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

172,339 
100
[ 127.5]

135,168 

138,000 
d (            
152,597  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

154,123 
100
[ 124.8]

123,496 

126,000 
e (            
144,246  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  88.2]

164,525 
100
[ 122.4]

134,416 

137,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近    0.0 環境     -11.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.13 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +4.0 環境     +30.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     135,000 円/㎡]  



静岡葵 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域で適切な造成事例がなく、原価法が適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする住宅地域で、市場参加者は自己使用目的の個人が中心である。また、画地規模から賃貸需要
に見合う共同住宅の想定も難しいため、市場参加者及び最有効使用の観点から収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
静岡葵 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡葵 -13 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 橋本 雅文   TEL.
鑑定評価額 28,100,000 円  1㎡当たりの価格 134,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
105,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月14日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市葵区城北2丁目206番1
「城北2-8-8」
②地積
 (㎡)
210  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高16m


(60,160)

1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅の多
い市街地に近い住宅
地域
南西4m市道 水道、ガス、下水 静岡

4.4km
(2)



①範囲 東    60 m、西   150 m、南   200 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    11.5 m、奥行 約    18.0 m、規模         210 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない。

基準方位 北4m市
交通

施設
静岡駅北方

4.4km
法令

規制
2中専
(60,160)
高度2種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
 近隣地域は中規模一般住宅の多い住宅地域で今後は画地の小規模化が進行するものと予測する。地価は日常生
活上の利源性が比較的良好なことからほぼ横ばい傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           134,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性  同一需給圏は市街地外郭部から郊外部にかけての住宅地域一円である。需要者は市内に居住する一次取得者を中心と
する。近隣地域は浸水リスク等の懸念はあるものの日常生活上の利便性は良好で地価は一次取得者層の需要が比較的堅
調に推移しているが総額が大きいこと等からほぼ横ばい傾向にある。中心価格帯は土地で2,000万円~3,000
万円であるが、総額は画地規模の分割化等から幅が広くなっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
 近隣地域は中規模一般住宅が多い市街地外郭部の住宅地域で戸建住宅指向の強い地域であること等から自用の目的の
取引が殆どであり、また、対象標準地の地積がやや小さく賃貸需要の中心がファミリータイプであることから合理的な
賃貸想定が困難なため収益価格の試算を断念した。以上から、試算価格は比準価格のみであるが当該価格重視し、代表
標準地価格等との均衡にも留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡葵 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        121,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[105.0]
100
[ 88.1]
[102.0]
100
134,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          134,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
 新型コロナウイルスの収束傾向等から葵区
の宅地需要は比較的堅調で災害リスク懸念及
び過疎化が顕著な地域を除いて地価は安定的
に推移している。

 近隣地域は市街地外郭部の住宅地域で画地
規模の分割化が進みつつある。地価は比較的
良好な利便性等からほぼ横ばい傾向にある。


 個別的要因に変動はない。 


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -2.0
環境       -11.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡葵 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-450
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
長方形 北東7.4m市道
、中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,200)
b R5K22
03
-1007
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北東8m市道、
北西4.5m、
角地



1中専
高度2種最高16m
(70,200)
c R5K22
03
-1053
静岡市葵区

貸家
建付

  
(           ) 
ほぼ長方形 北西6.8m市道
、北東4.2m、
角地



2中専
高度2種最高16m
(70,200)
d R5K22
03
-1116
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
北東6m、角地




1住居
高度3種最高19m
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
181,414  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

181,414 
100
[ 143.2]

126,686 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

129,000 
b (            
160,740  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

157,619 
100
[ 125.4]

125,693 

128,000 
c (            
176,367  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

172,086 
100
[ 122.8]

140,135 

143,000 
d (            
107,085  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

104,590 
100
[  80.8]

129,443 

132,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.0 交通・接近   +2.0 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.5 交通・接近    0.0 環境     +20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +2.0 環境     +18.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -1.0 環境     -20.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     134,000 円/㎡]  



静岡葵 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由   新規の造成地ではないため、適用しない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
 近隣地域における共同住宅の需要はファミリータイプが中心であるが、対象標準地の画地規模はやや小さく合
理的な賃貸経営が困難なため、適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ