別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
静岡葵 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡葵 -11 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 冨田 稲子   TEL.
鑑定評価額 17,800,000 円  1㎡当たりの価格 96,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市葵区瀬名7丁目5557番
「瀬名7-25-33」
②地積
 (㎡)
184  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高16m



1:2
住宅

W2
一般住宅が見られる
区画整理済みの新興
住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 静岡

9.1km
(2)



①範囲 東   250 m、西    20 m、南   300 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
竜爪街道背後の住宅地域

基準方位北   6
m市道
交通

施設
静岡駅北東方

9.1km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度2種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
市街地からは遠い住宅地域で特別な変動要因もないので現状で推移していくと予測する。熟成した住宅地域で価
格も手頃なため需要は安定している。地価は横ばい傾向に推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR静岡駅北方の郊外部に位置する住宅地域である。需要者は静岡市内に居住及び勤務する一次取得者が
中心で、市外からの転入も見られる。近隣地域は区画が整備された閑静な住宅地域で居住環境は良好であるが、市街地
から遠く利便性が劣る。価格帯が手頃なこともあり、需要は回復傾向にある。土地は総額で1300~1800万円程
度、新築戸建で2500~3500万円程度が需要の中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は多数の取引事例の中から信頼性の高い事例を採用し、規範性の高い実証的な価格が得られた。収益価格は画
地規模が小さく最有効使用の観点から規範性が乏しく適用しない。近隣地域は、居住の快適性を重視した自己使用目的
の取引が中心の住宅地域である。よって、市場分析の結果及び代表標準地との検討を踏まえて、市場性を反映した比準
価格の採用は適切であると判断し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡葵 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        121,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[105.0]
100
[123.0]
[102.0]
100
96,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日常生活の正常化にともない、経済活動も活
発化している。物価の上昇が見られるが、消
費需要は比較的堅調で、雇用情勢も改善の傾
向にある。

葵区郊外の住宅地域で、地域要因に大きな変
動はない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +1.0
環境       +23.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡葵 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-1340
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 北東4m市道、
南西4m、角地




2中専
高度2種最高16m
(70,160)
b R5K22
03
-1347
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西3m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高16m
(60,150)
c R5K22
03
-1335
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m私道、
中間画地




1中専
高度2種最高16m
(60,150)
d R5K22
03
-1263
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西5m市道、
南東7.5m、
角地



1中専
高度2種最高16m
(70,150)
e R5K22
03
-1111
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
不整形 東4.5m市道、
北4.7m、
西4.5m、
三方路


1中専
高度2種最高16m
土砂災害警戒区域
(70,150)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
110,096  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[  95.0]
100
[ 106.1]

109,992 
100
[ 117.6]

93,531 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

95,400 
b (            
78,565  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  86.3]

91,037 
100
[ 103.6]

87,874 

89,600 
c (            
97,877  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

100,904 
100
[ 103.0]

97,965 

99,900 
d (            
75,623  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.7]

74,359 
100
[  93.1]

79,870 

81,500 
e (            
87,823  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

86,185 
100
[  92.1]

93,578 

95,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +1.0 環境     +20.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   +1.0 環境      +8.0
画地     -13.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +1.0 環境      +3.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +1.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境      -6.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,900 円/㎡]  



静岡葵 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域で適切な造成事例がなく、原価法が適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を主とする住宅地域で、市場参加者は自己使用目的の個人が中心である。また、画地規模から賃貸需要
に見合う共同住宅の想定も難しいため、市場参加者及び最有効使用の観点から収益還元法は適用しない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
静岡葵 -11 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡葵 -11 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 高塚 智範   TEL.
鑑定評価額 17,800,000 円  1㎡当たりの価格 96,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
76,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市葵区瀬名7丁目5557番
「瀬名7-25-33」
②地積
 (㎡)
184  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,200)

(その他)
高度2種最高16m



1:2
住宅

W2
一般住宅が見られる
区画整理済みの新興
住宅地域
南西6m市道 水道、ガス、下水 静岡

9.1km
(2)



①範囲 東   250 m、西    20 m、南   300 m、北   200 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
郊外の山裾に近い住宅地域

基準方位北6m市道 交通

施設
静岡駅北東方

9.1km
法令

規制
1中専
(60,200)
高度2種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
市街地から距離がある郊外住宅地域で、現在地域要因に格別な変動要因はなく、当分の間現状を維持すると予測
する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            96,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は静岡市郊外の住宅地域一円。市場参加者は市内在住の一時取得者層が中心で、市外からの転入は少ない。
周辺に緑が多い住宅地域で、比較的求めやすい価格帯の物件が多く見られるが、市街地からやや距離があるため人気が
劣り、需要は横ばいからやや弱含み傾向で推移している。中心価格帯は土地のみの場合、場所や規模によりばらつきが
あるが8百万円~1千8百万円が中心で、土地建物の場合は3千万~3千5百万円程度が中心である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
居住の快適性・利便性を重視する住宅地域に位置し、類似の取引事例に比準して求めた比準価格の精度は高い。一方後
記のとおり賃貸用建物の建築は向かないことから、収益還元法の適用は断念した。近隣地域は自己使用目的の取引が中
心の住宅地域であり、規範性ある比準価格を採用し、代表標準地価格との均衡や、周辺の不動産市況にも十分留意のう
え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡葵 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +4.0
[前年代表標準地等の価格]
        121,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[104.0]
100
[124.6]
[102.0]
100
96,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           96,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
新型コロナウイルス感染症患者は再び増加し
、ロシアのウクライナ侵攻による世界的な資
源・原材料価格の高騰により景気は先行き不
透明感が漂う。

居住環境、生活利便性ともに普通の郊外住宅
地域で、需要は安定傾向で推移している。地
域要因に変動はない。


方位は南西向きで、代替競争関係にある他の
不動産と比較して市場競争力は優る。個別的
要因に変動はない。
行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -1.0
交通・接近     +4.0
環境       +21.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡葵 -11 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-808
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
長方形 南西4m私道、
中間画地




1住居
高度3種最高19m
(60,160)
b R5K22
03
-930
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
台形 南西7m市道、
中間画地




1中専
高度2種最高16m
土砂災害警戒区域
(60,150)
c R5K22
03
-1111
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
不整形 東4.5m市道、
北4.7m、
西4.5m、
三方路


1中専
高度2種最高16m
土砂災害警戒区域
(70,150)
d R5K22
03
-1307
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
台形 北5m私道、
中間画地




1中専

(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
78,030  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  75.0]

104,040 
100
[ 104.9]

99,180 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

101,000 
b (            
80,196  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.9]

83,625 
100
[  91.9]

90,996 

92,800 
c (            
87,823  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.9]

86,185 
100
[  91.1]

94,605 

96,500 
d (            
89,768  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.2]

97,362 
100
[ 102.0]

95,453 

97,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -2.0 交通・接近    0.0 環境     -25.0 街路      -3.0 交通・接近   +5.0 環境      +4.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +1.0 環境      -9.0
画地      -1.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +1.0 環境      -7.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +3.0 環境      +1.0
画地      -7.8 行政       0.0 その他      0.0 行政      -1.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      96,900 円/㎡]  



静岡葵 -11 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に位置し土地の再調達現価の把握が困難なため
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性より居住の快適性を重視する郊外戸建住宅地域に位置するため

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ