別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
静岡葵 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡葵 -9 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 冨田 稲子   TEL.
鑑定評価額 15,300,000 円  1㎡当たりの価格 122,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
95,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市葵区上伝馬116番26
「上伝馬14-13」
②地積
 (㎡)
125  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)
高度2種最高16m



1:1.5
住宅

RC2
小規模一般住宅を主
とする郊外の新興住
宅地域
東4m市道 水道、ガス、下水 静岡

5.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   120 m、北   500 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         125 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
県道27号(安倍街道)西側
背後の住宅地域


基準方位北   4
m市道
交通

施設
静岡駅北方

5.0km
法令

規制
1中専
(60,150)
高度2種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
住宅地としての利便性が向上しており、住宅地として熟成していくと予測する。利便性が良い住宅地のため需要
があり地価は上昇傾向で推移していくと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           122,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR静岡駅北方の郊外部に位置する住宅地域である。需要者は静岡市内に居住及び勤務する一次取得者が
中心で、市外からの転入も見られる。近隣地域は日用品店舗等も近くにある利便性がよい住宅地域である。小規模な分
譲地も多く取引は多い。土地は総額で1000~2000万円程度、新築戸建で2500~3000万円程度が需要の
中心。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は多数の取引事例の中から信頼性の高い事例を採用し、規範性の高い実証的な価格が得られた。収益価格は画
地規模が小さく最有効使用の観点から規範性が乏しく適用しない。近隣地域は、居住の快適性を重視した自己使用目的
の取引が中心である。よって、市場分析の結果及び代表標準地との検討を踏まえて、市場性を反映した比準価格の採用
は適切であると判断し、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡葵 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        121,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[105.0]
100
[ 96.9]
[102.0]
100
122,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          121,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
日常生活の正常化にともない、経済活動も活
発化している。物価の上昇が見られるが、消
費需要は比較的堅調で、雇用情勢も改善の傾
向にある。

葵区郊外の住宅地域で道路整備が進み利便性
が向上した。地域要因に大きな変動はない。



個別的要因に大きな変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     -1.0
環境        -4.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡葵 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-1109
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
不整形 西4m私道、
中間画地




1中専
高度2種最高16m
(60,150)
b R5K22
03
-1123
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




1中専
高度2種最高16m
(60,150)
c R5K22
03
-1124
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4m市道、
中間画地




2中専
高度2種最高16m
(60,160)
d R5K22
03
-1122
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




準工
高度3種最高19m
(60,200)
e R5K22
03
-1120
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
長方形 西4m私道、
中間画地




準工
高度3種最高19m
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
101,053  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  88.2]

115,260 
100
[  97.0]

118,825 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

121,000 
b (            
121,867  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.0]

116,760 
100
[  97.0]

120,371 

123,000 
c (            
100,446  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

99,166 
100
[  87.0]

113,984 

116,000 
d (            
100,259  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

96,885 
100
[  92.0]

105,310 

107,000 
e (            
119,000  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

122,279 
100
[  87.0]

140,551 

143,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -8.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.07 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -13.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     122,000 円/㎡]  



静岡葵 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成住宅地域で適切な造成事例がなく、原価法が適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
敷地面積が小さく、賃貸需要のある共同住宅の想定が困難なため、収益還元法は適用できない。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
静岡葵 -9 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
静岡葵 -9 静岡県 静岡第3 氏名  不動産鑑定士 田中 学   TEL.
鑑定評価額 15,300,000 円  1㎡当たりの価格 122,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
95,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
静岡市葵区上伝馬116番26
「上伝馬14-13」
②地積
 (㎡)
125  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1中専
(60,150)

(その他)
高度2種最高16m



1:1.5
住宅

RC2
小規模一般住宅を主
とする郊外の新興住
宅地域
東4m市道 水道、ガス、下水 静岡

5.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南   120 m、北   500 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         125 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周辺の幹線道路整備が進む

基準方位北4m市道 交通

施設
静岡駅北方

5.0km
法令

規制
1中専
(60,150)
高度2種最高16m

⑤地域要因の将
 来予測
周辺の幹線道路整備が進捗しつつあり新東名高速道路ICへのアクセスは良好である。今後とも住宅地として成
熟して行くことが予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +2.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格           122,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、静岡市の郊外部に位置する住宅地域である。需要者の中心は静岡市居住の一次取得者が多く外部からの
流入も見られる。新東名高速へのアクセス道路整備が進んでおり、住宅地域として従来の環境を維持しつつ各所への交
通利便性は向上している。中心となる価格帯は土地の総額で1000万円~1500万円前後、新築の戸建物件で25
00万円~3500万円程度となっている。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は自用目的での取引が殆どを占める既成住宅地域である。当該地域においては、アパート等も見られるが、収
益性より自己使用における快適性がより重視されて価格が形成されている。また、法令規制等から想定可能な賃貸用建
物の規模や賃貸需要を検討し収益還元法の適用は困難と判断した。したがって、取引事例より求めた実証的な比準価格
を重視し、地域の需給動向や代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 静岡葵 -7                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +5.0
[前年代表標準地等の価格]
        121,000 円/㎡
[100.8]
100
100
[105.0]
100
[ 97.0]
[102.0]
100
122,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
          121,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
住環境や利便性が良好な地域は堅調な状態が
継続し、競争力に劣る郊外部や沿岸部は下落
傾向が続く。全般的に画地規模の小規模化が
見られる。

葵区北部郊外の住宅地域。周辺の新東名高速
へのアクセス道路整備が進捗し交通利便性が
向上している。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.0
環境        -3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.8 %  %
3 試算価格算定内訳 静岡葵 -9 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a R5K22
03
-1107
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
長方形 北4m私道、
中間画地




1中専
高度2種最高16m
(60,150)
b R5K22
03
-1109
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
不整形 西4m私道、
中間画地




1中専
高度2種最高16m
(60,150)
c R5K22
03
-1122
静岡市葵区

更地


  
(           ) 
長方形 南4m市道、
中間画地




準工
高度3種最高19m
(60,200)
d R5K22
03
-1123
静岡市葵区

建付


  
(           ) 
長方形 南4m私道、
中間画地




1中専
高度2種最高16m
(60,150)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
100,080  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

103,794 
100
[  86.0]

120,691 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +2.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 102.0]
     100

123,000 
b (            
101,053  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  88.2]

115,260 
100
[  97.0]

118,825 

121,000 
c (            
100,259  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

96,885 
100
[  90.0]

107,650 

110,000 
d (            
121,867  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

117,883 
100
[  98.0]

120,289 

123,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.07 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -14.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.07 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -3.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近    0.0 環境      -2.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:     122,000 円/㎡]  



静岡葵 -9 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地のため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模を検討すると経済合理性に合致する賃貸用建物の建築が困難なため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ