別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
坂祝 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
坂祝 5-1 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 荒山 徳統   TEL.
鑑定評価額 25,500,000 円  1㎡当たりの価格 24,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
加茂郡坂祝町黒岩字村前383番1外
②地積
 (㎡)
1,033  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1.5
診療所兼住宅

S2
県道沿いに店舗、一
般住宅等が散在する
地域
北西9m県道、南西側道 水道、下水 坂祝

2.6km
(2)



①範囲 東    70 m、西   120 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         750 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9m県道 交通

施設
坂祝駅北方

2.6km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
基幹国道に接続する県道沿い用途混在地域として漸次熟成しつつ推移すると予測。依然として需給弱含み感は否
めない状況にあるがコロナ禍及び町基幹製造工場閉鎖がもたらした有効需要の減退の程度は予想よりも少ない。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
規模                -5.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は坂祝町及び隣接市の価格的な牽連関係がある商業地域、用途混在地域。主たる需要者は地縁性を有する事
業者のほか全国・地方展開を図り顧客流動性に着目する事業者を含む。商業集積は国道248号バイパス沿いに移転し
つつあり商業地域的色彩は薄い。依然として需給弱含み感は否めない状況にあるがコロナ禍及び町基幹製造工場閉鎖が
もたらした有効需要の減退の程度は予想よりも少ない。需要中心価格帯は土地坪当たり8万円程度と推定する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
町内において商業用建物に対する需要は殆ど見受けられず賃貸借市場の成熟の程度は極めて低いことから収益還元法の
適用を断念した。本件では町内において自用目的の取引が中心的であること及び牽連関係を有する取引事例を収集でき
たことから市場性を反映した比準価格を妥当と判断して採用し、さらに代表標準地からの検討を踏まえて鑑定評価額を
上記の如く決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 美濃加茂 5-2                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[154.4]
[ 96.0]
100
24,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口は微増から減少へ転じた。高齢化率は上
昇傾向にある。土地取引件数は概ね横這い推
移、土地取引価格は下落基調である。


地域要因に目立った変動は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.4
交通・接近     +5.9
環境         0.0
行政         0.0
その他      +41.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.2 %  %
3 試算価格算定内訳 坂祝 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 美濃加茂4

-62003
美濃加茂市

更地


  
(           ) 
長方形 東15m市道、
北5m、西5m、
三方路



(都) 

(70,200)
b 富加Y05

-73934
加茂郡富加町

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西13.5m国
道、
南東7.5m、
角地


(都) 

(70,200)
c 美濃加茂Y
47
-75861
美濃加茂市

更地


  
(           ) 
長方形 南13m市道、
西5m、角地




(都) 

(70,200)
d 富加Y43

-75623
加茂郡富加町

更地


  
(           ) 
不整形 北東15m国道、
南5.7m、
西2.5m、
三方路


(都) 

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,942  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 104.0]

40,329 
100
[ 152.5]

26,445 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  96.0]
     100

25,400 
b (            
26,300  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 105.0]

24,947 
100
[  93.1]

26,796 

25,700 
c (            
29,195  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  73.5]

39,721 
100
[ 151.0]

26,305 

25,300 
d (            
15,124  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  61.3]

24,425 
100
[ 104.9]

23,284 

22,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.4 交通・接近   +5.1 環境       0.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +39.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.7 交通・接近  -10.2 環境       0.0
画地      +5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.4 交通・接近   +6.6 環境       0.0
画地     -26.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +37.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.4 交通・接近   +0.5 環境       0.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他    -30.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,700 円/㎡]  



坂祝 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の用途混在地域に所在し、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
商業用建物に対する需要は殆ど見受けられず賃貸借市場の成熟の程度は極めて低いことから収益還元法の適用に
合理性が認められないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
坂祝 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
坂祝 5-1 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 牧野 信人   TEL.
鑑定評価額 25,400,000 円  1㎡当たりの価格 24,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
加茂郡坂祝町黒岩字村前383番1外
②地積
 (㎡)
1,033  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



(70,200)

1:1.5
診療所兼住宅

S2
県道沿いに店舗、一
般住宅等が散在する
地域
北西9m県道、南西側道 水道、下水 坂祝

2.6km
(2)



①範囲 東    70 m、西   120 m、南   150 m、北   100 m ②標準的使用 低層店舗兼住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    25.0 m、奥行 約    30.0 m、規模         750 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

9m県道 交通

施設
坂祝駅北方

2.6km
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
低層店舗のほか一般住宅、低利用地等も多く見られる繁華性に欠ける商業地域である。周辺では県道の拡幅工事
が完了しているが、国道沿いの店舗に比し、競争力で劣り、地価の下落傾向を予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗兼住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
規模                -5.0
角地                +1.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            24,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、町内の商業地を中心に、隣接美濃加茂市内のうち価格牽連性を有する商業地を含む。需要者の中心は、
地元企業を主に、広域展開企業も考えられる。町北部の国道248号バイパス沿いに大型店舗による商業性が認められ
る一方、近隣地域は県道沿いの地域であるが、繁華性に劣り、併用住宅化が進行すると予測する。低利用地も残置し、
需要は弱い。不動産の利用態様は、自己利用が主であるが、取引がなく、需要の中心となる価格帯を把握できない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
町内においては、自用目的の店舗、事務所等が中心で、貸店舗、貸事務所は概ね皆無に近く、収益還元法の適用を断念
した。一方、比準価格は、町内の商業地取引が低迷しており、事例が極めて少ないので、隣接する美濃加茂市内の類似
性の高い事例も採用した。都市間格差については十分検討し、試算したもので、市場の実態を反映し、実証的で信頼性
は高い。よって、比準価格を採用し、さらに代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 美濃加茂 5-2                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,600 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[154.4]
[ 96.0]
100
24,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           25,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
商業施設は、町内最大のオークワ、JR坂祝
駅周辺の駅前商業地が中心となる。国道21
号沿いは、沿道サービス型店舗が点在する程
度である。

核となる店舗及び新規出店が見当たらず、商
業地域として、やや衰退傾向にある。一方で
、近隣地域内の一部県道で、拡幅工事がなさ
れた。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.4
交通・接近     +5.9
環境       +41.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 坂祝 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 坂祝Y38

-75603
加茂郡坂祝町

更地


  
(           ) 
長方形 西9m町道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
b 坂祝Y29

-62273
加茂郡坂祝町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西5m道路、
北西7m、角地




(都) 

(70,200)
c 美濃加茂Y
47
-69516
美濃加茂市

更地


  
(           ) 
不整形 南12m県道、
西11m、角地




(都) 商業
都市機能誘導区域
(100,400)
d 美濃加茂4

-59949
美濃加茂市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西12m市道、
北8m、角地




(都) 近商
居住誘導区域
(90,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,800  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

21,122 
100
[  85.6]

24,675 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     -4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [  96.0]
     100

23,700 
b (            
31,349  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

30,192 
100
[ 114.1]

26,461 

25,400 
c (            
39,969  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

39,224 
100
[ 142.5]

27,526 

26,400 
d (            
34,427  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  96.7]

35,602 
100
[ 126.4]

28,166 

27,000 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -1.6 環境     -13.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -4.9 交通・接近   +4.3 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.9 交通・接近  +19.8 環境      +8.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政      +7.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.9 交通・接近   +6.6 環境     +13.0
画地      -3.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      24,600 円/㎡]  



坂祝 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺のみならず、坂祝町内では貸店舗、貸事務所等の賃貸物件は殆どなく、賃貸需要が弱く、賃貸市場が成熟し
ていない。したがって、賃貸物件を想定することは現実的ではなく、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ