別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月14日 提出
輪之内 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
輪之内 -1 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 久保 輝   TEL.
鑑定評価額 6,660,000 円  1㎡当たりの価格 23,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月12日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月10日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安八郡輪之内町楡俣字南原506番1
②地積
 (㎡)
287  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅と農
家住宅が散在する住
宅地域
西4.5m町道 水道、下水 新羽島

5.5km
(2)



①範囲 東   150 m、西     0 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.5
m町道
交通

施設
新羽島駅南西方

5.5km
法令

規制
(都) 
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
輪之内町の北東部に位置し、田地帯に囲まれた中に一般住宅のほか農家住宅等が集まる住宅地域である。顕著な
居住人口の減少はみられないが、宅地需要が強いわけではないので、地価は弱含みに推移すると予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、輪之内町の住宅地域を中心に、安八郡や広域的には西濃各所の住宅地域である。需要者の中心は、町内
在住もしくは輪之内町に地縁性のある一次取得者層となる。安八スマートICの開通にともない物流施設及び工場の進
出が散見される。新設住宅着工戸数は、持ち家を中心に前年程度を維持しているが、分譲用戸建建築は見られなかった
。住宅用地の取引自体も散発的であり、当該地域付近では売買需要の中心価格帯は明確な形では形成されていない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
低層専用住宅が中心の地域で、賃貸需要の乏しい地域であり、賃貸用共同住宅の新たな建築を想定することは合理的で
ないと判断されるため収益還元法は非適用とした。近隣地域は居住の快適性や利便性に重点をおいた自用目的の取引が
中心の地域であり、取引事例は隣接する海津市を含めた類似地域内において収集し比較し得た。よって、代表標準地と
の検討を踏まえ、取引市場実態を反映した比準価格を採用して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 海津 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,300 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[103.0]
100
[100.4]
[100.0]
100
23,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
対前年では人口は微減し世帯数は微増してい
る。高齢者比率は県平均より低い。新設住宅
着工戸数は、絶対数は少ないが、増加してい
る。

静態的に推移しており、特段の地域要因の変
動は、見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.1
交通・接近     +3.7
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 輪之内 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 輪之内Y2

-68042
安八郡輪之内町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m町道
、中間画地




(都) 

(60,200)
b 輪之内Y5

-68803
安八郡輪之内町

更地


  
(           ) 
長方形 南6m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 輪之内52

-61562
安八郡輪之内町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.1m町道、
西4m、角地




(都) 

(70,200)
d 海津54

-61613
海津市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 海津29

-61476
海津市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南西4.5m市道
、中間画地




(都) 

(60,180)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,310  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[   /  ]
100
[  93.8]

20,360 
100
[  92.2]

22,082 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,100 
b (            
22,101  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

21,902 
100
[  91.7]

23,884 

23,900 
c (            
21,286  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

20,681 
100
[  88.3]

23,421 

23,400 
d (            
20,246  
100
[ 100.0]
[  98.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

19,841 
100
[  84.9]

23,370 

23,400 
e (            
21,140  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

20,763 
100
[  87.0]

23,866 

23,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.6 交通・接近   +2.1 環境     -12.0
画地      -6.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.6 交通・接近   -1.7 環境     -10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.7 交通・接近   -3.2 環境     -12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.6 交通・接近   -1.7 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -3.3 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,200 円/㎡]  



輪之内 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  郊外に散在する既存の住宅地域内にあり、適切な再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域は自用の低層住宅が利用の中心であり、賃貸需要も弱く、賃貸市場が未成熟である。経済合理性に見合う
賃貸物件の想定が困難なため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
輪之内 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
輪之内 -1 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 吉村 寿也   TEL.
鑑定評価額 6,660,000 円  1㎡当たりの価格 23,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安八郡輪之内町楡俣字南原506番1
②地積
 (㎡)
287  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)



(60,180)

1:1.2
住宅

LS2
中規模一般住宅と農
家住宅が散在する住
宅地域
西4.5m町道 水道、下水 新羽島

5.5km
(2)



①範囲 東   150 m、西     0 m、南   100 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    16.0 m、奥行 約    18.5 m、規模         300 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
周囲には農地が広がっている


基準方位北、4.5
m町道
交通

施設
新羽島駅南西方

5.5km
法令

規制
(都) 
(60,180)


⑤地域要因の将
 来予測
住宅の新築等は殆ど見られず、当面、現状の住環境を維持するものと予測する。近隣地域は町内では相対的に人
気の高い地区に存するが、不動産市場は全般に低迷している。地価水準は下落傾向で推移する、と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            23,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は輪之内町内及び海津市北部に存する住宅地域。需要者の中心は町内又は周辺市町に勤務する一次取得者層
である。圏内は農地が広がり、開発可能な土地は限定されている。また、市街地が分散し、熟成度の低い地域が多い。
加えて、圏内は店舗等が少なく利便性も劣るため、全般に需給は弱い。しかし、相対的に地価水準が低いため購買力の
弱い若年層等に一定の需要がある。中心価格帯は、土地は500万円程度、新築戸建ては2,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
戸建住宅を中心とする近隣地域では、取引に際し、居住環境が重視される。また、市場参加者は取引価格水準を指標に
価格を決定する傾向にある、と考えられるため、比準価格の説得力は高い。一方、輪之内町内の賃貸需要は、近年、減
少しており、共同住宅の新築は散発的にしか行われない状況となっている。よって、共同住宅の建築を前提とする収益
価格は試算しない。従って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 海津 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         24,300 円/㎡
[ 98.8]
100
100
[103.0]
100
[100.4]
[100.0]
100
23,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           23,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
輪之内町の人口は緩やかな減少傾向、高齢化
率は上昇傾向が続いている。町が整備を進め
てきた工業用地に自動車部品メーカーの進出
が決定した。

土地の取引、住宅の新築等は殆どなく、地域
要因に大きな変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.1
交通・接近     +3.7
環境        -7.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 輪之内 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 輪之内Y2

-68042
安八郡輪之内町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東5.5m町道
、中間画地




(都) 

(60,200)
b 輪之内Y5

-73410
安八郡輪之内町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北東5m町道、
南東5m、角地




(都) 

(70,200)
c 輪之内Y5

-68803
安八郡輪之内町

更地


  
(           ) 
長方形 南6m町道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 輪之内Y5

-68998
安八郡輪之内町

底地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北3.4m町道、
無道路地




(都) 

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,310  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[   /  ]
100
[  93.8]

20,401 
100
[  92.2]

22,127 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,100 
b (            
21,068  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 104.0]

20,055 
100
[  91.1]

22,014 

22,000 
c (            
22,101  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

21,946 
100
[  90.6]

24,223 

24,200 
d (      11,348
11,348  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[  60.0]

18,762 
100
[  90.4]

20,754 

20,800 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.6 交通・接近   +2.1 環境     -12.0
画地      -6.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.6 交通・接近   +1.9 環境     -12.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.08 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.6 交通・接近   -1.7 環境     -11.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -1.9 環境      -2.0
画地     -40.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      23,200 円/㎡]  



輪之内 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域であり、再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域の周辺には既存の共同住宅も見られるが、近年、輪之内町内では共同住宅の新築が減少している。この
ような地域で共同住宅を想定する事はやや現実的ではないため、収益還元法が適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ