別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
神戸 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸 5-1 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 向川原 奈美   TEL.
鑑定評価額 12,200,000 円  1㎡当たりの価格 34,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安八郡神戸町大字神戸字本町477番1外
②地積
 (㎡)
360  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)
準防

(その他)



(100,400)

1:3.5
店舗兼住宅

S3
小規模な店舗、住宅
等が混在する既成商
業地域
東18m町道、南側道 水道、下水 広神戸

300m
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    70 m、北   100 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    36.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

18m町道 交通

施設
広神戸駅東方

300m
法令

規制
商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
当地域は神戸町中心部にある旧来からの地域で、住商が混在している。背後人口の減少、経営者の高齢化、周辺
市の大型商業施設への顧客流出等により商業性は衰退傾向にある。今後も地価は下落が続くと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            34,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は神戸町及び周辺市町の商業地域、住商混在地域であるが、町中心部の住宅地域も含む。主たる需要者は圏
内の個人事業者等である。周辺市の大型商業施設への顧客流出等により当商店街の商業性は衰退傾向にある。町中心部
に位置しており、利便性は良好であるが、古くから続く商店街としての歴史が背景にある地域で、住宅地としても選好
され難い。中古建物付き又は更地の物件が市場に出る事はあるが成約は稀で、市場の中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件では比準価格のみを得た。当地域において賃貸需要は乏しく、取引は主に自己利用目的で行われている。市場性を
表す比準価格は当地域の地域性に適しており、また実際に生起する取引を基に算出され、実証性が高い。比準に際して
は神戸町及び神戸町の周辺町から商業性の認められる事例を採用しており、説得力のある価格が得られた。以上を踏ま
え、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜大野 5-1                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,800 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[ 98.4]
[104.0]
100
34,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
個人消費は持ち直しの動きが見られるが、物
価高騰の一方で賃金の伸びは鈍く、景気を下
押しする懸念が生じている。有効求人倍率は
上昇傾向である。

地域要因に目立った変化等は見られない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.1
交通・接近     -6.4
環境       +14.0
行政        -4.8
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.3 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 神戸30

-75522
安八郡神戸町

建付


  
(           ) 
不整形 西9.8m町道、
南2.3m、角地




近商

(80,200)
b 神戸Y57

-67797
安八郡神戸町

更地


  
(           ) 
長方形 東10m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
c 池田Y59

-74990
揖斐郡池田町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東9m国道、
北5.7m、角地




(都) 

(80,400)
d 池田59

-70113
揖斐郡池田町

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m町道、
南3.6m、角地




(都) 

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
19,611  
100
[ 100.0]
[  98.5]
100
100
[  90.0]
100
[  91.8]

23,380 
100
[  76.0]

30,763 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

32,000 
b (            
35,997  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

35,462 
100
[  98.0]

36,186 

37,600 
c (            
32,259  
100
[ 100.0]
[  97.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

30,741 
100
[  83.4]

36,860 

38,300 
d (            
15,125  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

14,974 
100
[  73.7]

20,318 

21,100 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.19 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -3.5 環境     -10.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.9 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.7 交通・接近   +0.2 環境     +15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -9.8 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.4 交通・接近   -5.4 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -4.8 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -15.7 交通・接近   -3.1 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -9.8 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      34,000 円/㎡]  



神戸 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当地域は日吉神社の門前町でもある古くからの商店街である。地縁性を有する個人事業主による自用の店舗等が
見られるものの、衰退傾向にある商業地域のため収益物件は皆無に近く、収益想定は現実的妥当性を欠くため、
非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
神戸 5-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
神戸 5-1 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 寺崎 博男   TEL.
鑑定評価額 12,200,000 円  1㎡当たりの価格 33,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.2 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
安八郡神戸町大字神戸字本町477番1外
②地積
 (㎡)
360  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
商業
(80,400)
準防

(その他)



(100,400)

1:3.5
店舗兼住宅

S3
小規模な店舗、住宅
等が混在する既成商
業地域
東18m町道、南側道 水道、下水 広神戸

300m
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南    70 m、北   100 m ②標準的使用 低層店舗住宅併用地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    36.0 m、規模         360 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

18m町道 交通

施設
広神戸駅東方

300m
法令

規制
商業
(90,400)
準防 

⑤地域要因の将
 来予測
断続的な店舗等の廃業、移転で商業地域性は希薄化の一途と予測する。比較優位の競争力を持つ新興住宅地との
地価水準逆転も認められる地価は、周辺の一般住宅地をかなり超えるマイナス幅をもって下落持続と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層店舗住宅併用地 (4)対象標準地の
 個別的要因
角地                +4.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            33,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、当町全域及び近隣市町の商業地域も含む。ロードサイドは小売、飲食を中心に新陳代謝が認められるが
、コロナ禍もあり、旧来商店街に新規の商業用途需要は殆どなく、典型的な需要者の概要把握は難しい。商業地域性が
希薄な旧来商店街の土地取引は、駐車スペースの確保など居住性向上を目的とする隣地、近接地の買い受けが目立ち、
遠隔相続資産の処分等に伴う廉価取引も散見される。これを反映して、取引の中心価格帯の把握は困難な情勢である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法は、近隣の市町を含めた類似の4事例によって試算し、旧来からの商業地が直面している地価形成の実
態に即した価格が得られたと思料する。地域周辺の商業用建物は自己使用が大部分で、地主たるオーナーが供給主体の
賃貸物件は土地の元本コストに寛容な賃料形成が定着していること等から、収益還元法は非適用とした。よって、代表
標準地との価格検討を踏まえたうえ、説得性、実証性に優れる比準価格をもって、鑑定評価額を上記の如く決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐阜大野 5-1                ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         32,800 円/㎡
[ 98.2]
100
100
[100.0]
100
[ 98.9]
[104.0]
100
33,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           34,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当町は南隣の大垣市の衛星都市としての性格
が強く、大垣市の経済動向と連鎖的である。
商業地需要はコロナ禍もあり、依然として回
復していない。

コロナ禍の影響は軽微とみるも、閉塞感が強
く、商業地としての衰退に歯止めはかかって
いない。


個別的要因に変動はない。なお、角地として
の市場優位性は維持している。

行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.1
交通・接近     -6.4
環境       +14.5
行政        -4.8
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-2.6 %  %
3 試算価格算定内訳 神戸 5-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 垂井30

-70255
不破郡垂井町

底地


  
(           ) 
ほぼ台形 南東4.5m町道
、西4.5m、
角地



商業

(100,270)
b 本巣Y51

-66896
本巣市

更地


  
(           ) 
台形 南24.5m県道、
中間画地




(都) 
幹線沿道地区Ⅰ型
(70,200)
c 池田59

-66984
揖斐郡池田町

底地


  
(           ) 
不整形 北東8m国道、
南西3.5m、
二方路



(都) 

(80,200)
d 神戸30

-75522
安八郡神戸町

建付


  
(           ) 
不整形 西9.8m町道、
南2.3m、角地




近商

(80,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (      16,684
33,368  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

34,263 
100
[ 100.2]

34,195 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +4.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 104.0]
     100

35,600 
b (            
37,313  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[   /  ]
100
[  90.0]

40,754 
100
[ 124.1]

32,840 

34,200 
c (      13,088
26,176  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  90.9]

28,451 
100
[  85.8]

33,160 

34,500 
d (            
19,611  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[  90.0]
100
[  91.8]

23,689 
100
[  78.5]

30,177 

31,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -15.7 交通・接近   +2.7 環境     +20.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.6 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.9 交通・接近   -8.5 環境     +49.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -9.8 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.20 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -9.2 交通・接近   -3.0 環境      +8.0
画地      -9.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -9.8 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -3.5 環境      -7.0
画地      -8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      -6.9 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      33,900 円/㎡]  



神戸 5-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の成熟した市街地のため、適切な造成事例が入手できず、適用不能となった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
日吉神社の門前町で古くからの商業地である。それゆえ個人事業主による自用の建物等が見られる程度で、衰退
傾向でもあり、合理的な収益物件は皆無に近い。よって、収益物件想定は客観的な合理性を欠くため、適用を断
念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ