別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月13日　提出 関ケ原 -1　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   関ケ原 -1 岐阜県 岐阜第３ 氏名  不動産鑑定士　杉山　淳   TEL.

鑑定評価額 5,240,000 円  １㎡当たりの価格 22,400 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率  円／㎡  1.1 倍  (2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 不破郡関ケ原町大字関ケ原字尻江３２９５番外 ②地積 　(㎡) 234   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 （都） １住居 (60,200) （その他） (60,160) 台形 1:2 住宅 Ｗ2 一般住宅のほか、農 地等も混在する住宅 地域 北3.8m町道 水道、下水 関ケ原 500m (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    50 ｍ、西   150 ｍ、南    30 ｍ、北    30 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  12.0 ｍ、奥行　約　　  20.0 ｍ、規模　　       240 ㎡程度、形状　台形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北、３．８ ｍ町道 交通 施設 関ケ原駅南東方 500m 法令 規制 （都） １住居 (60,160) ⑤地域要因の将 　来予測 農家住宅、農地が見られる住宅地域であり、大きな変動はないと思われる。エネルギー価格高騰等による景気の 先行きの不透明感も継続しており、地価は下落で推移するものと予測する。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 台形　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     22,400 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は関ケ原町及び隣接する垂井町等の住宅地域である。主な需要者は、圏内居住者で、圏外からの転入者は殆 どなく地縁性を有する者が大半である。近隣地域は駅徒歩圏であるが急速な人口減少や高齢化の影響等により需給は弱 い。また、エネルギー価格高騰による景気の先行きの不透明感の継続も影響している。中心となる価格帯は土地は５０ ０万円程度であるが、取引件数が少なく、戸建分譲もほとんどないため取引規模や新築戸建物件の把握は困難である。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は賃貸市場が未成熟であること等経済合理的にみて経営が可能となる賃貸住宅の想定は困難であるため収益還 元法は適用しない。近隣地域は快適性、利便性を重視する住宅地域で自用目的での取引が中心であり、取引価格の水準 を指標に価格決定される。本件では、市場性を反映し精度が高く客観性を有する比準価格を採用し、更に単価と総額と の関連にも留意の上、鑑定評価額を上記の通り決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①□代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　                           　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       画地　　　　　　       [前年代表標準地等の価格] 　　　　            円／㎡ [     ] 100 100 [     ] 100 [     ] [     ] 100   ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     22,900 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 関ケ原町は急速な人口減少、高齢化率上昇な どが影響し宅地需要は弱い。また、エネルギ ー価格高騰等による景気の先行きの不透明感 は継続している。 駅徒歩圏の既成住宅地であるが、地域要因に 特段の変動は認められない。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　       その他　　　　　       地域要因の比較 街路　　　　　　       交通・接近　　　       環境　　　　　　       行政　　　　　　       その他　　　　　       ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） -2.2 ％  ％