別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
岐南 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐南 -1 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 丸山 正樹   TEL.
鑑定評価額 11,700,000 円  1㎡当たりの価格 54,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月13日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
羽島郡岐南町下印食1丁目73番3
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,184)
台形
1:1.5
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する既成住
宅地域
北4.6m町道 水道、下水 岐南

500m
(2)



①範囲 東    20 m、西    80 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北4.6m
町道
交通

施設
岐南駅北東方

500m
法令

規制
2中専
(60,184)


⑤地域要因の将
 来予測
スーパー等にも近く、比較的堅調な需要を反映し地価水準は、ほぼ横這いで推移している。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏の範囲は、町内の住宅地域全般及び隣接する周辺市町の住宅地域である。需要者の中心は、当町及び周辺市
町の30才代から40才代のサラリーマン等の個人層である。当町の人口は、微増傾向が続き、増加率は県内市町で1
位であり、生産年齢人口も微増傾向にある。需給も概ね均衡し安定的に推移している。中心となる価格帯は、土地は1
,000万円~1,300万円程度、新築の戸建住宅で3,000万円~3,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は一般住宅を中心とした住宅地域であり、取引に際しては自用目的のものがほとんどである。周辺には節税目
的で自己所有地に建てられたアパートなどが散見されるが、収益物件の取引は稀であるため、収益還元法は非適用とし
た。標準地は、当町北西端に近い住宅地であり、当町北西方の住宅地の事例及び隣接岐阜市の事例より求め、市場の実
態を反映した比準価格を採用し、代表標準地との比較検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐南 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,800 円/㎡
[101.5]
100
100
[103.0]
100
[ 98.4]
[100.0]
100
53,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口、生産年齢人口とも増加傾向にある。




特段の変動要因は見られず、現状維持で推移
している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.4
交通・接近     -5.7
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 岐南 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜南Y3

-62074
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
中間画地




準工
居住誘導区域
(70,200)
b 岐南Y31

-61260
羽島郡岐南町

建付


  
(           ) 
長方形 北6m町道、
中間画地




2中専

(60,200)
c 岐南32

-74718
羽島郡岐南町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北8m町道、
中間画地




1住居

(60,200)
d 岐南Y24

-58350
羽島郡岐南町

建付


  
(           ) 
袋地等 北東4.6m町道
、中間画地




1住居

(60,184)
e 岐南Y31

-58565
羽島郡岐南町

建付


  
(           ) 
不整形 南3.6m町道、
中間画地




2中専

(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,275  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

48,240 
100
[  90.5]

53,304 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

53,300 
b (            
66,492  
100
[ 100.0]
[ 100.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

66,691 
100
[ 111.5]

59,813 

59,800 
c (            
12,716  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[  25.0]
100
[ 100.0]

51,322 
100
[ 105.8]

48,509 

48,500 
d (            
48,052  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  82.0]

58,600 
100
[  97.4]

60,164 

60,200 
e (            
51,128  
100
[ 100.0]
[ 102.4]
100
100
[ 100.0]
100
[  92.7]

56,478 
100
[  94.3]

59,892 

59,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.9 交通・接近  -12.1 環境      +5.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.4 交通・接近   -2.9 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.5 交通・接近   -0.7 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.6 環境       0.0
画地     -18.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.8 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      -7.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,200 円/㎡]  



岐南 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域に所在し、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地の状況を鑑みるに各戸に駐車場を備えた市場性・現実的妥当性を有する賃貸用建物の想定自体が困難である
ため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
岐南 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
岐南 -1 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 山村 寛   TEL.
鑑定評価額 11,600,000 円  1㎡当たりの価格 54,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月15日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
羽島郡岐南町下印食1丁目73番3
②地積
 (㎡)
215  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
2中専
(60,200)

(その他)



(60,184)
台形
1:1.5
住宅

W2
一般住宅、アパート
等が混在する既成住
宅地域
北4.6m町道 水道、下水 岐南

500m
(2)



①範囲 東    20 m、西    80 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         220 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4.6
m町道
交通

施設
岐南駅北東方

500m
法令

規制
2中専
(60,184)


⑤地域要因の将
 来予測
岐南町北西端、岐阜市との境界付近に位置する住宅地域。名鉄岐南駅徒歩圏に位置し、店舗等の利便施設や公共
施設にも比較的近くに位置する。宅地需要は底堅く地価は若干の上昇と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            54,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、町内の国道21号以北の住宅地及び岐阜市の岐南駅徒歩圏の住宅地域である。近隣地域は名鉄名古屋本
線、JR東海道本線、国道21号線に囲まれた地域である。需要者の中心は、町内在住または岐阜市内通勤の一次取得
者である。小規模宅地開発を中心に宅地供給が見られるが、十分消化できる需要もある。中心的な価格帯は土地は20
0㎡で概ね1,100万円前後。新築住宅は、約2,500万円前後と3,500万円前後と二極化している。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は類似地域内の取引事例を収集、信頼性の高い資料を選択、採用して試算しており実証的である。一方、周辺
では、相続税対策や遊休地を活用したアパートが大半で、土地建物一体の純粋な不動産投資とは言い難い。このため土
地を含めた総元本に見合う賃料水準が形成されておらず収益価格は試算できなかった。比準価格を採用し、更に代表標
準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 岐南 -2                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         53,800 円/㎡
[101.3]
100
100
[103.0]
100
[ 98.0]
[100.0]
100
54,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
岐南町は令和3年の人口動態調査では、自然
・社会増減ともプラスで増加率は県下1位で
ある。


岐阜市南西部の住宅地の価格に影響される地
域。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +4.4
交通・接近     -5.7
環境        -0.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.7 %  %
3 試算価格算定内訳 岐南 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 岐阜南Y3

-62074
岐阜市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
中間画地




準工
居住誘導区域
(70,200)
b 岐南Y24

-67271
羽島郡岐南町

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m町道、
中間画地




2中専

(60,160)
c 岐南31

-931346
羽島郡岐南町

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4.5m私道、
中間画地




準工

(60,200)
d 岐南31

-931344
羽島郡岐南町

建付


  
(           ) 
長方形 北東4.6m町道
、中間画地




1住居

(60,184)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
47,275  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  98.0]

48,240 
100
[  89.7]

53,779 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

53,800 
b (            
55,120  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

55,451 
100
[ 101.6]

54,578 

54,600 
c (            
63,374  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

62,082 
100
[ 111.6]

55,629 

55,600 
d (            
53,233  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

53,552 
100
[  99.3]

53,930 

53,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.9 交通・接近  -12.1 環境      +4.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.9 交通・接近   -1.4 環境      +5.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -0.3 交通・接近   -3.1 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他    +10.0
d 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.6 環境      +2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      54,000 円/㎡]  



岐南 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
低層戸建住宅が中心の地域である。更に、対象標準地の規模では市場性ある賃貸住宅の規模を確保することがで
きない。よって事業収支の観点から共同住宅を想定することは非現実的である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ