別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
各務原 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
各務原 -2 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 前田 和彦   TEL.
鑑定評価額 8,990,000 円  1㎡当たりの価格 52,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月4日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
各務原市那加前洞新町5丁目51番5
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
地区計画等
居住誘導区域


1:1
住宅

LS2
一般住宅のほか農地
も多く見られる住宅
地域
北5m市道 水道、ガス、下水 那加

1.5km
(2)



①範囲 東    10 m、西    70 m、南    90 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5m市
交通

施設
那加駅北東方

1.5km
法令

規制
1住居
(60,200)
地区計画等
居住誘導区域
⑤地域要因の将
 来予測
2階建住宅を構成主体とする地域熟成が農地転用のミニ開発先導で着実に進むと予測する。コロナ禍初期に動揺
もみられた地価は落ち着きを取り戻し、強含みの動きに復調すると見込む。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、各務原市の那加地区・蘇原地区と判定する。最終需要の中心は20代後半から40代の子育て世帯で、
供給サイドはマイカー通勤の共働きを標準モデルに設定している。戸建市場は農地転用等の新規分譲に偏重し、旧来市
街地、高台団地の中古住宅は市場滞留が長くなっている。近隣地域及び周辺の中心価格帯は、土地が800万~120
0万円、新築建売は2200万~2800万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法は、対象近隣地域が属する那加地区の5事例によって試算し、市場実態の具現性が高い価格が得られた
と判断する。収益還元法は非適用であるが、旧来地主のアパートが主体の当該賃貸市場については、土地の元本コスト
、資産リスクに寛容な賃料形成の定着を把握している。したがって、取引事例比較法の試算結果について代表標準地と
の検討を踏まえたうえ、比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 各務原 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[128.4]
[100.0]
100
52,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
全市人口は微減傾向にあるが、地区別では戸
建取得を主因に増加基調を維持しているエリ
アもあり、地域動向と住宅市況の同調性が強
まっている。

相続・世代交代で耕作の継続を断念する農地
が増加。分譲業者の素地物色を刺激している



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +8.5
環境       +16.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 各務原 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 各務原43

-61110
各務原市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南6.5m市道、
東4.5m、角地




2中専
地区計画等
居住誘導区域
(70,200)
b 各務原36

-69695
各務原市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




2中専
居住誘導区域
地区計画等
(60,200)
c 各務原Y4

-72841
各務原市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北東6m私道、
中間画地




1中専
地区計画等
(60,200)
d 各務原19

-67664
各務原市

更地


  
(           ) 
不整形 西4.1m市道、
中間画地




2住居
都市機能誘導区域
(60,164)
e 各務原Y3

-72605
各務原市

建付


  
(           ) 
長方形 南5m市道、
西5m、角地




2中専
地区計画等
居住誘導区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
58,122  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

54,780 
100
[ 103.9]

52,724 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

52,700 
b (            
56,786  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

55,132 
100
[ 104.7]

52,657 

52,700 
c (            
60,469  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  99.0]

61,080 
100
[  99.6]

61,325 

61,300 
d (            
39,575  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

49,469 
100
[  98.5]

50,222 

50,200 
e (            
52,632  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

50,078 
100
[  97.8]

51,204 

51,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.6 交通・接近   +6.6 環境      -5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.8 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -1.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +1.7 環境      -4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.7 交通・接近   +7.7 環境      -6.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +2.9 環境      -5.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,600 円/㎡]  



各務原 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  規範性を備えた造成事例等の入手が困難な住宅地域に対象標準地が存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が200㎡に満たないの画地規模で事業採算性を充足するアパート経営は困難な賃貸市場に存し、典型的需
要者の行動に即した説得力のある価格を試算できないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
各務原 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
各務原 -2 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 神田 浩二   TEL.
鑑定評価額 8,980,000 円  1㎡当たりの価格 52,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
42,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
各務原市那加前洞新町5丁目51番5
②地積
 (㎡)
171  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
地区計画等
居住誘導区域


1:1
住宅

LS2
一般住宅のほか農地
も多く見られる住宅
地域
北5m市道 水道、ガス、下水 那加

1.5km
(2)



①範囲 東    10 m、西    70 m、南    90 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、5m
市道
交通

施設
那加駅北東方

1.5km
法令

規制
1住居
(60,200)
地区計画等
居住誘導区域
⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は市街化調整区域に隣接する未成熟な住宅地域であり、今後とも現状のまま推移すると予測される。当
該地域は景気がやや停滞気味になりつつある中で需要はあり、地価はやや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象不動産の同一需給圏は、市内西部の蘇原・那加地区を中心とする住宅地域である。各務原市は地縁的選好性が強い
ため、需要者の中心は、名古屋方面への通勤を前提とした市内及び周辺市町村の居住者が主体である。当該地域は、景
気がやや停滞気味になりつつある中で需要はあり、地価はやや上昇傾向にあるものと推測される。市場の中心価格帯は
、土地は1,000万円前後、新築の戸建物件は3,300万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、旧来からの標準住宅地域でありアパート等の収益物件も散見されるものの、自用を目的とする取引が中心
であり、市場の実態を反映した比準価格が説得力を有する。また、対象標準地は画地規模が小さいことから、共同住宅
を想定することが困難であるため、収益価格を求めることが出来なかった。したがって、比準価格を採用し、代表標準
地との均衡を考慮し、単価と総額との関連等にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 各務原 -5                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         67,700 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[128.9]
[100.0]
100
52,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           52,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気がやや停滞気味になりつつある中で、各
務原市住宅地において地価はやや下落傾向に
ある。


景気がやや停滞気味になりつつある中で、市
内中心部近郊の住宅地の地価はやや上昇傾向
にあり、その他は特段の変動要因は認められ
ない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近     +8.5
環境       +16.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.2 %  %
3 試算価格算定内訳 各務原 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 各務原36

-69695
各務原市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




2中専
居住誘導区域
地区計画等
(60,200)
b 各務原55

-74702
各務原市

更地


  
(           ) 
長方形 西5m市道





2中専
地区計画等
(60,200)
c 各務原55

-75074
各務原市

更地


  
(           ) 
長方形 東5.5m市道、
中間画地




2中専
地区計画等
(60,200)
d 各務原Y4

-70356
各務原市

更地


  
(           ) 
長方形 東6.5m市道、
中間画地




2中専
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
56,786  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

55,132 
100
[ 104.7]

52,657 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

52,700 
b (            
42,655  
100
[ 100.0]
[ 100.5]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

53,585 
100
[ 101.4]

52,845 

52,800 
c (            
57,286  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

57,630 
100
[ 110.7]

52,060 

52,100 
d (            
44,920  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  77.3]

58,111 
100
[ 110.6]

52,542 

52,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   +5.8 環境      -3.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +6.7 環境      -5.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   +9.6 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.6 交通・接近  +10.0 環境      -2.0
画地     -22.7 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,500 円/㎡]  



各務原 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、現実的に土地を購入してまで収益物件の保有を希望する需要者は皆無であり、妥当と認めら
れる賃貸市場及び投資市場における市場性が見受けられないため、収益還元法の採用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ