別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
土岐 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
土岐 -3 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 神田 浩二   TEL.
鑑定評価額 13,200,000 円  1㎡当たりの価格 53,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
土岐市泉島田町2丁目8番
②地積
 (㎡)
247  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅のほか共同
住宅等も見られる住
宅地域
北西7m市道 水道、下水 土岐市

750m
(2)



①範囲 東    50 m、西   130 m、南    90 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 7m
市道
交通

施設
土岐市駅北東方

750m
法令

規制
(都) 2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は、市街地中心部に程近い旧来からの住宅地域であり、今後とも現状のまま推移すると予測される。当
該地域は景気がやや停滞気味になりつつある中で需要はあり、地価はやや上昇傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 対象不動産の同一需給圏は、市中心部に程近い駅徒歩圏の住宅地域である。土岐市は地縁的選好性が強いため、需要者
の中心は、名古屋方面への通勤を前提とした市内及び周辺市町村の居住者が主体である。当該地域は、景気がやや停滞
気味になりつつある中で需要はあり、地価はやや上昇傾向にあるものと推測される。市場の中心価格帯は、土地は1,
300万円前後、新築の戸建物件は3,500万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当該地域は、旧来からの標準住宅地域でありアパート等の収益物件も散見されるものの、自用を目的とする取引が中心
であり、市場の実態を反映した比準価格が説得力を有する。また、対象標準地は画地規模が小さいことから、共同住宅
を想定することが困難であるため、収益価格を求めることが出来なかった。したがって、比準価格を採用し、代表標準
地との均衡を考慮し、単価と総額との関連等にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 土岐 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,500 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[100.0]
100
[ 86.6]
[100.0]
100
53,600 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
景気がやや停滞気味になりつつある中で、土
岐市住宅地において地価はやや下落傾向にあ
る。


景気がやや停滞気味になりつつある中で、市
内中心部の住宅地の地価はやや上昇傾向にあ
り、その他は特段の変動要因は認められない


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.7
環境       -12.8
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 土岐 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 土岐35

-67041
土岐市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5.8m市道、
中間画地




(都) 商業

(90,348)
b 土岐35

-70374
土岐市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北5m市道、
中間画地




(都) 準工

(60,200)
c 土岐35

-75862
土岐市

建付


  
(           ) 
長方形 北東5.5m市道
、中間画地




(都) 準工

(60,200)
d 土岐Y29

-69113
土岐市

建付


  
(           ) 
不整形 北5.5m市道、
南4m、二方路




(都) 1住居

(70,200)
e 土岐Y46

-73488
土岐市

更地


  
(           ) 
長方形 北4m市道、
中間画地




(都) 準工

(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
63,637  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

63,637 
100
[ 115.5]

55,097 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

55,100 
b (            
43,861  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

43,861 
100
[  80.7]

54,351 

54,400 
c (            
43,725  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

43,292 
100
[  83.4]

51,909 

51,900 
d (            
50,907  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[  94.9]

56,466 
100
[ 105.0]

53,777 

53,800 
e (            
62,241  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

62,241 
100
[ 117.7]

52,881 

52,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.4 交通・接近   +3.4 環境     +10.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +3.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   -2.1 環境     -15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -5.4 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      -5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.9 交通・接近   -2.3 環境     +28.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,600 円/㎡]  



土岐 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の宅地であり、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
画地規模が小さく、現実的に土地を購入してまで収益物件の保有を希望する需要者は皆無であり、妥当と認めら
れる賃貸市場及び投資市場における市場性が見受けられないため、収益還元法の採用は断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
土岐 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
土岐 -3 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 水野 隆吾   TEL.
鑑定評価額 13,200,000 円  1㎡当たりの価格 53,600 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
土岐市泉島田町2丁目8番
②地積
 (㎡)
247  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 2住居
(60,200)

(その他)




1:2
住宅

W2
一般住宅のほか共同
住宅等も見られる住
宅地域
北西7m市道 水道、下水 土岐市

750m
(2)



①範囲 東    50 m、西   130 m、南    90 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    21.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北 7m
市道
交通

施設
土岐市駅北東方

750m
法令

規制
(都) 2住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏内で利便性が高く、街区も整然とした住宅地域である。当該地域は、市内でも人気が最も高い地域のひ
とつである。金利上昇、資材高騰等経済情勢が懸念されるものの、地価は強含み傾向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,600 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR中央本線土岐市駅を中心とする既存の住宅地域。需要者の中心は30代、40代の一次取得者層であ
る。駅近で利便性が高い地域ほど需要は堅調であり、圏内で行われるミニ開発分譲では高値の取引も見られる。特にJ
R中央本線と国道19号に挟まれた駅北側のエリアは区画が整然とし利便性が高いため、市内では最も人気が高い。中
心価格帯は、土地は200㎡程度で1,000万円程度、新築戸建は3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺には共同住宅も見られるが、標準地の画地規模からは合理的経営規模の賃貸建物の建設が困難であるため
、収益価格は試算しない。近隣地域は利便性及び快適性に着目した自用目的の取引が中心であり、市場参加者は取引価
格水準を指標に価格を決定する傾向にある。よって、実証的で説得力に富む比準価格を採用し、代表標準地との検討を
踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 土岐 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         46,500 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[100.0]
100
[ 86.4]
[100.0]
100
53,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,400 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
県内屈指の集客を有するアウトレット及びイ
オンの進出等、雇用面は明るい。中心市街地
の住宅用地は堅調であるが、郊外の住宅地域
は需要が小さい。

区画整然とした住宅地域で、地域要因に大き
な変動はない。駅徒歩圏内の利便性に優る地
域であり、市内住宅地の中で特に高い人気を
維持している。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +1.0
交通・接近     -1.7
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.4 %  %
3 試算価格算定内訳 土岐 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 土岐35

-59370
土岐市

更地


  
(           ) 
長方形 南東5m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
b 土岐35

-75810
土岐市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南3.5m市道、
西6.5m、角地




(都) 近商

(100,240)
c 土岐Y29

-69113
土岐市

建付


  
(           ) 
不整形 北5.5m市道、
南4m、二方路




(都) 1住居

(70,200)
d 土岐Y46

-61973
土岐市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
北東4m、角地




(都) 1住居
土砂災害警戒区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
46,163  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  86.7]

53,245 
100
[  97.9]

54,387 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

54,400 
b (            
81,247  
100
[ 140.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 108.2]

53,635 
100
[  99.8]

53,742 

53,700 
c (            
50,907  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[  95.0]
100
[  94.9]

56,466 
100
[ 105.0]

53,777 

53,800 
d (            
44,131  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.6]

44,308 
100
[  84.4]

52,498 

52,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.0 交通・接近   +0.9 環境       0.0
画地     -13.3 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 買進み

%/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.9 交通・接近   +2.2 環境      +4.0
画地      +8.2 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   +2.0 環境      +5.0
画地      -5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -9.8 環境      -5.5
画地      -0.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,600 円/㎡]  



土岐 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域周辺には共同住宅も見られるが、経済合理的な賃貸経営が可能な敷地面積を確保できないと判断したた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ