別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
恵那 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
恵那 -3 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 伊藤 正雄   TEL.
鑑定評価額 3,600,000 円  1㎡当たりの価格 21,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
恵那市大井町字南関戸2042番32
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W1
住宅のほか農地も見
られる小学校に近い
住宅地域
北東5m市道 水道、下水 恵那

1.8km
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    20 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、5m
市道
交通

施設
恵那駅北東方

1.8km
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
市街地北東部の丘陵地に小規模分譲地が集積した住宅地で現用途的特性を維持し推移すると予測。需給はやや弱
く新型コロナ第8波、変異株の検出等への懸念に基づく先行き不透明感から地価は弱含みで推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中央自動車道以北の丘陵地に形成される戸建住宅地域である。需要者の中心は主として市内事業所に勤務
する勤労者である。市街地の北東部にあって複数の小規模分譲地の集積を中心にやや無秩序的に形成された空地も目立
つ住宅地である。需要の中心となる価格帯は、土地は500万円~800万円程度、新規分譲住宅は概ね2,500万
円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は類似地域内の取引事例を収集、信頼性の高い資料を選択、採用して試算しており実証的である。収益還元法
については、周辺には共同住宅等収益建物も見られるが当該地域の需要の中心は戸建住宅の自己利用を目的とする個人
であり、更に標準地の規模を考慮するに収益建物を想定することは合理性を欠くので同手法は非適用とした。よって市
場の実態を反映した比準価格を標準に、更に代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 中津川 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,100 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[176.0]
[100.0]
100
21,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
過去5年の人口減少率は大井・長島町-△2
.6%、それ以外-△7.4%で郊外部、旧
恵那郡の減少が顕著。正家第二区画整理地へ
の商業集積進行。

市街地北東部の丘陵地に小規模開発された複
数の分譲住宅地の集積により形成される住宅
地で、用途的に安定し、地域要因に大きな変
動はない。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +11.3
環境       +52.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 恵那 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 恵那Y29

-69748
恵那市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4.3m市道
、中間画地




(都) 1低専

(50,80)
b 恵那Y55

-76042
恵那市

更地


  
(           ) 
長方形 南東3m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
c 恵那Y55

-62563
恵那市

建付


  
(           ) 
長方形 南西6m区画街
路、中間画地




(都) 

(60,200)
d 恵那19

-71198
恵那市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北東10.5m県
道、南東5m、
角地



(都) 

(70,200)
e 恵那19

-67656
恵那市

更地


  
(           ) 
不整形 西5m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,382  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,280 
100
[  90.4]

22,434 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

22,400 
b (            
16,929  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

17,154 
100
[  81.0]

21,178 

21,200 
c (            
15,256  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

15,876 
100
[  71.7]

22,142 

22,100 
d (            
30,247  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

29,366 
100
[ 115.3]

25,469 

25,500 
e (            
14,763  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  86.0]

17,166 
100
[  80.4]

21,351 

21,400 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.8 交通・接近   +0.1 環境      -8.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.05 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.2 交通・接近   -2.0 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.01 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近  -15.9 環境     -18.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.6 交通・接近    0.0 環境      +6.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +3.7 環境     -24.0
画地     -14.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,800 円/㎡]  



恵那 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  的確な造成事例の収集が困難であり、再調達原価を把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域は、戸建住宅が建ち並ぶ第1種低層住居専用地域内の住宅地域であり、自己居住目的の戸建住宅として
の土地利用が標準的で、賃貸市場は未熟成であり、また画地規模から考慮して経済合理性を有する賃貸経営可能
な収益建物の想定が困難と判断されるため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
恵那 -3 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
恵那 -3 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 水野 雅文   TEL.
鑑定評価額 3,610,000 円  1㎡当たりの価格 21,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
恵那市大井町字南関戸2042番32
②地積
 (㎡)
165  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1低専
(50,80)

(その他)




1:1.2
住宅

W1
住宅のほか農地も見
られる小学校に近い
住宅地域
北東5m市道 水道、下水 恵那

1.8km
(2)



①範囲 東    40 m、西    30 m、南    20 m、北   150 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、5m
市道
交通

施設
恵那駅北東方

1.8km
法令

規制
(都) 1低専
(50,80)


⑤地域要因の将
 来予測
大井町郊外の丘陵地の住宅地域。街区や街路が未整備の中で、古くから小規模開発が進捗した。住環境良好で小
学校にも近く、地価に値ごろ感もあり、根強い需要がある。地価は横ばいで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            21,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として大井町郊外の丘陵地に所在する住宅地域。需要者の中心は、主として市内の事業所に就労する
一次取得者層や市郊外の恵南地区からの転入者等。住環境が良好で、地価に値ごろ感もあり、根強い需要がある。但し
、開発が一段落し、開発適地が限られ売り物件は少ない。開発条件により、宅地価格の開差が大きく、土地価格及び分
譲住宅共に市場の中心となる価格帯を推定することが困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣周辺は、共同住宅も散見されるが、戸建住宅を主体とする住宅地域。取引も自用目的の取引が中心である。また当
標準地は敷地面積が小さく、経済合理性に見合う賃貸住宅の建築想定が困難であり、収益還元法の適用を断念した。居
住の快適性や利便性を重視する住宅地域であり、市の中心市街地及びその周辺から信頼性の高い取引事例から試算した
比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 中津川 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,100 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[174.9]
[100.0]
100
21,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           21,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
恵南地区の過疎化が顕著。区画整理や工業団
地造成等で、商住工の均衡のとれた発展を目
指している。瑞浪恵那道路事業も進捗してい
る。

大井町郊外の丘陵地に古くから小規模開発が
進捗した住宅地域。供給の余地は少ないが、
住環境良好で、地価に値ごろ感もあり、根強
い需要がある。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +2.0
交通・接近    +11.3
環境       +51.0
行政        +2.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 恵那 -3 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 恵那Y29

-69748
恵那市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北西4.3m市道
、中間画地




(都) 1低専

(50,80)
b 恵那Y55

-76042
恵那市

更地


  
(           ) 
長方形 南東3m市道、
中間画地




(都) 1低専

(50,80)
c 恵那Y31

-931336
恵那市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 恵那Y38

-69176
恵那市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南東4.5m市道
、中間画地




(都) 工業
砂防指定地
(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
20,382  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

20,382 
100
[  92.9]

21,940 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

21,900 
b (            
16,929  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  98.0]

17,274 
100
[  80.1]

21,566 

21,600 
c (            
27,853  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

25,901 
100
[ 116.3]

22,271 

22,300 
d (            
22,829  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  96.9]

23,442 
100
[  80.0]

29,303 

29,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.8 交通・接近   +0.1 環境      -5.5
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -8.2 交通・接近   -2.0 環境     -11.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -6.1 環境     +19.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   -5.7 環境     -16.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      21,900 円/㎡]  



恵那 -3 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地化してきており、再調達原価を適正に把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
当近隣地域は、第一種低層住居専用地域に指定された戸建住宅適地であり、新規の共同住宅や戸建の賃貸物件は
殆ど見られない。また、画地規模も共同住宅敷地としては、小さく、経済合理性を有する共同住宅等の収益物件
の想定が困難につき、収益還元法が適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ