別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
恵那 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
恵那 -1 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 伊藤 正雄   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 38,100 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月20日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
恵那市大井町字御所前756番4外
②地積
 (㎡)
267  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.5:1
住宅

W2
住宅の中に店舗も見
られる駅に近い既成
住宅地域
北東4m市道 水道、下水 恵那

700m
(2)



①範囲 東    85 m、西    50 m、南    75 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4m
市道
交通

施設
恵那駅東方

700m
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
駅徒歩圏内の市街地内に形成される既成の住宅地域であり現時の用途的特性を維持しつつ推移すると予測。新型
コロナ第8波、変異株の検出等への懸念に基づく先行き不透明感から地価は現状維持程度で推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,100 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は恵那駅を中心とする既成市街地及びその周辺の住宅地全般。需要者の中心は主として市内事業所に勤務す
る勤労者である。住宅地として熟成し土地の新規供給は限定的。恵那駅への徒歩圏内にあって商業施設、公共施設等へ
の接近性が良好で利便性が高い。需要の中心となる価格帯は、土地は800万円~1,000万円程度、近隣周辺の分
譲住宅は2,700万円前後であるが近隣内には戸建住宅の供給はない。尚、分譲マンションの供給は見られない。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は類似地域内の取引事例を収集、信頼性の高い資料を選択、採用して試算しており実証的である。収益還元法
については、周辺には低層共同住宅等の収益不動産の立地も見られるが、対象標準地はやや小規模画地であり最近の建
設費高騰等から経済合理的な収益建物の想定は合理性を欠くので同手法は非適用とした。よって市場の実態を反映した
比準価格を採用し、更に代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 中津川 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,100 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[100.7]
[100.0]
100
38,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
過去5年の人口減少率は大井・長島町-△2
.6%、それ以外-△7.4%で郊外部、旧
恵那郡の減少が顕著。正家第二区画整理地へ
の商業集積進行。

JR恵那駅前周辺に形成される熟成した既成
住宅地域であり、用途的に安定しており、地
域要因に変動はない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.3
交通・接近     -3.4
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
0.0 %  %
3 試算価格算定内訳 恵那 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 恵那Y55

-68658
恵那市

更地


  
(           ) 
不整形 北4.3m区画街
路、中間画地




(都) 1住居

(60,172)
b 恵那Y38

-74206
恵那市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西4.5m市道、
北5m、角地




(都) 準工

(60,200)
c 恵那Y47

-69191
恵那市

底地


  
(           ) 
台形 南西5m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 恵那19

-67673
恵那市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 南6m市道、
西6m、角地




(都) 2住居

(70,200)
e 恵那19

-67608
恵那市

更地


  
(           ) 
不整形 南西4.7m市道
、中間画地




(都) 1住居

(60,188)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,683  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  87.3]

30,565 
100
[  81.0]

37,735 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

37,700 
b (            
42,210  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

41,792 
100
[ 109.8]

38,062 

38,100 
c (      14,179
28,358  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

29,851 
100
[  76.2]

39,175 

39,200 
d (            
50,000  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 105.1]

47,574 
100
[ 126.9]

37,489 

37,500 
e (            
21,887  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.5]

22,448 
100
[  87.0]

25,802 

25,800 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.3 交通・接近   -4.8 環境     -16.0
画地     -10.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.1 交通・接近   -0.4 環境      +8.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.2 交通・接近   +2.5 環境     -28.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.3 交通・接近   -7.3 環境     +30.0
画地      +5.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.5 交通・接近   -3.5 環境     -12.0
画地      -2.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,100 円/㎡]  



恵那 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
昔からの市街地にある住宅地域で、地域内には賃貸物件も見当たらず、また画地規模及び最近の建設費の高騰等
から経済合理的な賃貸経営可能な収益建物の想定が困難と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
恵那 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
恵那 -1 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 水野 雅文   TEL.
鑑定評価額 10,200,000 円  1㎡当たりの価格 38,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
30,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
恵那市大井町字御所前756番4外
②地積
 (㎡)
267  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1.5:1
住宅

W2
住宅の中に店舗も見
られる駅に近い既成
住宅地域
北東4m市道 水道、下水 恵那

700m
(2)



①範囲 東    85 m、西    50 m、南    75 m、北    60 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    19.0 m、奥行 約    14.0 m、規模         270 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、4m
市道
交通

施設
恵那駅東方

700m
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
最寄り駅に近い既存の住宅地域。街区や街路は未整備であるが、小学校等の文教施設との関係位置が良好で、根
強い需要がある。売り物件は少なく、地価はやや強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として大井町や長島町の既成の住宅地域。一般住宅や店舗、小規模事業所等の多様な用途が見られる
。需要者の中心は、当地域に地縁や血縁を有する個人一般や市内の事業所に就労する勤労者も含まれる。既成住宅地と
して、根強い需要はあるが、供給の余地は限られ、売り物件が少ない。需要の中心となる土地価格は、8百万円から1
0百万円程度と推定される。近隣周辺では分譲住宅は少なく、市場の中心となる価格帯を把握することは困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣周辺は、多様な用途が見られるものの戸建住宅主体の地域で、取引も自用目的の取引が中心である。また当標準地
は敷地面積が小さく、経済合理性に見合う賃貸住宅の建築想定が困難であり、収益還元法の適用を断念した。比準価格
は、市の中心市街地及びその周辺から信頼性の高い取引事例から求めたもので、市場の実態を反映した価格である。よ
って、比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 中津川 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,100 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[100.2]
[100.0]
100
38,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           38,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
恵南地区の過疎化が顕著。区画整理や工業団
地造成等で、商住工の均衡のとれた発展を目
指している。瑞浪恵那道路事業も進捗してい
る。

最寄り駅や文教施設に近い既成住宅地域。根
強い需要があるが、供給の余地は限られ、売
り物件が少ない。あれば即完売の状況である


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +5.3
交通・接近     -3.4
環境        -1.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.3 %  %
3 試算価格算定内訳 恵那 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 恵那19

-67667
恵那市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 東6m市道、
中間画地




(都) 2住居

(60,200)
b 恵那19

-71094
恵那市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西6m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
c 恵那38

-69908
恵那市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 北5m市道、
北3.5m、角地




(都) 

(70,200)
d 恵那14

-76463
恵那市

更地


  
(           ) 
不整形 北東4m市道、
北西4m、角地




(都) 1低専

(50,80)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
44,508  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

44,067 
100
[ 115.8]

38,054 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

38,100 
b (            
36,264  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

35,905 
100
[  93.4]

38,442 

38,400 
c (            
31,694  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

31,567 
100
[  82.1]

38,449 

38,400 
d (            
25,591  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

26,277 
100
[  69.7]

37,700 

37,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.3 交通・接近   -9.1 環境     +21.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.3 交通・接近  -13.9 環境      +3.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.2 交通・接近  -10.6 環境     -11.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近  -18.2 環境     -13.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,200 円/㎡]  



恵那 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地につき、再調達原価を適正に把握することが困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅も散見されるが、当近隣地域内には賃貸物件が殆ど見当たらない。また、当標準地は画地規模
等により、経済合理性に見合う共同住宅等の賃貸物件の想定が困難である。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ