別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
美濃 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
美濃 -1 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 塩田 英明   TEL.
鑑定評価額 7,810,000 円  1㎡当たりの価格 30,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
美濃市字千畝2714番25
②地積
 (㎡)
256  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほか事業
所等も見られる住宅
地域
南西4m市道 水道、下水 美濃市

1.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    13.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         260 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北 4m市
交通

施設
美濃市駅西方

1.2km
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
美濃市中心部に位置し、ショッピングモールが徒歩圏内にある既成住宅地域。今後も現状を維持しながら推移し
ていくものと思料されるが、周辺での取引は少なく、地価はやや下落傾向で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、美濃市の中心市街地を中心とする住宅地域である。主たる需要者は、当該地域に地縁的選好性を有する
一次取得者層が中心である。当地域は商業施設が徒歩圏内にあり、美濃中学校にも近く、比較的利便性が良好な地域で
あるが、住宅需要の中心は美濃市南部の美濃IC周辺であり、周辺での取引は少なく需給は弱含みである。取引の中心
価格帯は、土地で600万~900万円程度、新築戸建分譲で2,500万円程度と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域は、戸建住宅を中心とする住宅地域であり、自己居住目的の取引が大半で、画地規模から見ても収益想定は合
理性に欠けるため、収益還元法の適用を断念した。よって、本件では同一需給圏内の類似地域に存する規範性の高い取
引事例より算出した比準価格を重視し、代表標準地を規準とした価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとお
り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 関 -1                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,200 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[103.0]
100
[129.0]
[101.0]
100
30,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市南西部や土地区画整理事業済みの地域では
住宅地需要が見られるが、旧来からの中心市
街地や山間部にある郊外での需要は弱く二極
化傾向にある。

小規模開発による分譲地や土地区画整理事業
の保留地に売れ残りが見られるなど、やや供
給過剰の状態にある。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.4
交通・接近     -0.6
環境       +22.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 美濃 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 美濃Y56

-66156
美濃市

更地


  
(           ) 
台形 西7m県道、
南6m、北6m、
三方路



(都) 1住居

(70,200)
b 美濃Y60

-73833
美濃市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
c 美濃Y60

-74122
美濃市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北9.3m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
d 関Y39

-59718
関市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北西9.2m市道
、北東5.7m、
南西5.6m、
三方路


(都) 1低専

(70,100)
e 関Y42

-75735
関市

更地


  
(           ) 
長方形 北西6m市道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,483  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

33,010 
100
[ 117.0]

28,214 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

28,500 
b (            
30,425  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

29,823 
100
[ 104.9]

28,430 

28,700 
c (            
24,201  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[  85.0]

28,159 
100
[  87.4]

32,219 

32,500 
d (            
26,182  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.0]

24,453 
100
[  83.2]

29,391 

29,700 
e (            
37,827  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

37,524 
100
[ 114.2]

32,858 

33,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.4 交通・接近   -1.0 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.4 交通・接近   -3.3 環境      +2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.5 交通・接近   -1.8 環境     -18.0
画地     -15.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +8.5 交通・接近  -10.2 環境     -12.0
画地      +6.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -3.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.4 交通・接近   -4.2 環境     +12.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,500 円/㎡]  



美濃 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、土地の再調達原価が把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅を中心とする地域であり、また、標準地の画地規模から賃貸アパートを想定することは合理性に欠ける
と判断した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
美濃 -1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
美濃 -1 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 端元 常真   TEL.
鑑定評価額 7,810,000 円  1㎡当たりの価格 30,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月14日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月8日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
美濃市字千畝2714番25
②地積
 (㎡)
256  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)



(60,160)

1:1.5
住宅

W2
一般住宅のほか事業
所等も見られる住宅
地域
南西4m市道 水道、下水 美濃市

1.2km
(2)



①範囲 東    30 m、西    20 m、南    30 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.5 m、奥行 約    20.0 m、規模         250 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、4m市
交通

施設
美濃市駅西方

1.2km
法令

規制
(都) 1住居
(60,160)


⑤地域要因の将
 来予測
美濃市都心部に位置し、ショッピングモール、学校等の生活利便施設に近接する住宅地域である。美濃IC周辺
における商業集積に伴い、需要の中心地が変遷しつつあり、地価は下落基調で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +1.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            30,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、主として美濃市都心部周辺を中心とする住宅地域である。主たる需要者は、地縁的選好性を有する個人
を中心とする。土地区画整理事業の実施により美濃IC周辺の商業集積が高まり、住宅地需要においても美濃市役所周
辺から美濃IC周辺へと変遷しつつある状況にある。これに伴い、美濃市都心部周辺の土地需要は低調に推移している
。土地取引も散発的で、供給物件も少ないため、需要中心価格帯は見出し難い状況にある。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は、美濃市内に存する規範性を有する取引事例を選択して試算した。収益価格は、画地条件等から賃貸用共同
住宅の想定は妥当性を欠くことから、非適用とした。本件では、自己居住目的の取引が一般的で、需要者は周辺の取引
価格の水準を指標に意思決定を行うことが通常であることから、市場実態を反映した比準価格の規範性は高いと判断さ
れる。以上のことから、比準価格を採用して、代表標準地との検討も加え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 関 -1                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,200 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[103.0]
100
[132.2]
[101.0]
100
29,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
コロナ感染症との共生といった新たな段階へ
の移行が進められる中、各種政策の効果もあ
って、景気が持ち直していくことが期待され
る。

美濃市都心部の住宅地域であり、特段の変動
は認められない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.4
交通・接近     -0.6
環境       +25.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.6 %  %
3 試算価格算定内訳 美濃 -1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 美濃61

-67355
美濃市

建付


  
(           ) 
長方形 南西5m市道、
中間画地




(都) 商業

(80,300)
b 美濃Y56

-66156
美濃市

更地


  
(           ) 
台形 西7m県道、
南6m、北6m、
三方路



(都) 1住居

(70,200)
c 美濃Y60

-73833
美濃市

建付


  
(           ) 
長方形 東6m市道、
中間画地




(都) 1住居

(60,200)
d 美濃60

-76239
美濃市

更地


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居

(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
12,290  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[  70.0]
100
[  80.8]

21,512 
100
[ 105.2]

20,449 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +1.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 101.0]
     100

20,700 
b (            
34,483  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

33,010 
100
[ 106.3]

31,054 

31,400 
c (            
30,425  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

29,823 
100
[  87.5]

34,083 

34,400 
d (            
37,688  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 103.0]

36,407 
100
[ 103.7]

35,108 

35,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.2 交通・接近   +0.9 環境      +1.0
画地     -19.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.08 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +7.4 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.4 交通・接近   -3.3 環境     -15.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.07 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.4 交通・接近   -2.5 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      30,500 円/㎡]  



美濃 -1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
戸建住宅のほか、共同住宅も散見される住宅地域であるが、対象標準地は画地条件の観点から、賃貸経営の想定
をすることは、現実的妥当性が認められないため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ