別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
中津川 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
中津川 -4 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 前田 和彦   TEL.
鑑定評価額 9,610,000 円  1㎡当たりの価格 29,400 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中津川市千旦林字坂本1386番113
②地積
 (㎡)
327  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W1
住宅のほか店舗兼住
宅等が見られる住宅
地域
西10m県道 水道、下水 美乃坂本

400m
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南   120 m、北    90 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
リニア新駅の徒歩圏

基準方位北、10m
県道
交通

施設
美乃坂本駅南方

400m
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
リニア新駅の影響は潜伏期間にあるとみられ、当面の標準的使用は2階建住宅と裁断する。地価はリニア実需が
顕在化する時機をうかがいつつ、手探りで水準を切り上げていくと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,400 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中津川市の坂本地区、中津地区及び苗木地区と判定する。需要の中心は20代後半から40代前半の自動
車通勤者で、共働きの子育て世帯が多い。リニア計画には広域波及の期待が寄せられるが、足元の市場は目先の需給が
主導する従来特性の延長線上にある。対象近隣地域及び周辺の中心価格帯は、土地が700万~1000万円、新築建
売が1800万~2500万円である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法は標準地から1km以内のエリアで1年以内に成立した5事例によって試算し、面的、時間的な同一性
に優れた価格が得られたと判断する。収益還元法は非適用であるが、当該賃貸市場については、地主の供給物件が多く
、不動産特有のリスクが賃料に反映されにくい特性を把握している。以上により、取引事例比較法の試算結果について
、代表標準地との価格検討及び地価調査からの変動率検証を踏まえたうえ、比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 中津川 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,100 円/㎡
[100.5]
100
100
[100.0]
100
[129.9]
[100.0]
100
29,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 ■基準地
指定基準地等番号
 [ 中津川(県) -14            ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           29,300 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
全市人口はマイナス幅の拡大が続き、直近1
年で1.5%の減少。増減が交錯していた地
区別人口も全地区マイナスに沈んだ。


リニア事業は計画遅延が懸念されるが、新駅
周辺の整備・工事は着実に進んでいる。直接
投資エリアの周辺で動意の顕現は認められな
い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.8
交通・接近    +19.5
環境       +13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.4 % +0.3 %
3 試算価格算定内訳 中津川 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 中津川19

-69901
中津川市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 北7.3m市道、
西5m、角地




(都) 

(70,200)
b 中津川38

-71082
中津川市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.5m市道、
中間画地




(都) 

(60,180)
c 中津川19

-76461
中津川市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南西3.3m市道
、北西3.3m、
角地



(都) 

(70,200)
d 中津川38

-62200
中津川市

建付


  
(           ) 
台形 北6m道路、
中間画地




(都) 

(60,200)
e 中津川38

-71129
中津川市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北5m県道、
中間画地




(都) 

(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
31,597  
100
[ 100.0]
[ 100.9]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

31,256 
100
[ 106.4]

29,376 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

29,400 
b (            
27,935  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

30,316 
100
[  99.6]

30,438 

30,400 
c (            
30,410  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

30,052 
100
[  96.7]

31,078 

31,100 
d (            
26,618  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  93.0]

28,622 
100
[  99.4]

28,795 

28,800 
e (            
28,614  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

28,614 
100
[  98.4]

29,079 

29,100 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.6 交通・接近   -0.7 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.7 交通・接近   -6.4 環境     +14.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他    -10.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.7 交通・接近   -2.2 環境     +12.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.8 交通・接近  -10.9 環境     +16.0
画地      -7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.8 交通・接近   -9.2 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,400 円/㎡]  



中津川 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  規範性を備えた造成事例等の入手が困難な地域に対象標準地が存するため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
賃貸事業の想定自体が持ち家主体の地域構成と親和せず、市場実態と乖離した価格アプローチに説得力は認めら
れないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月12日 提出
中津川 -4 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
中津川 -4 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 牧野 信人   TEL.
鑑定評価額 9,580,000 円  1㎡当たりの価格 29,300 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
中津川市千旦林字坂本1386番113
②地積
 (㎡)
327  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 
(60,200)

(その他)




1:1
住宅

W1
住宅のほか店舗兼住
宅等が見られる住宅
地域
西10m県道 水道、下水 美乃坂本

400m
(2)



①範囲 東    50 m、西    40 m、南   120 m、北    90 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    15.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         300 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、10m
県道
交通

施設
美乃坂本駅南方

400m
法令

規制
(都) 
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
駅北部では、リニア新駅の整備事業よる大規模造成工事が進行する一方、近隣地域を含め駅南部では、概ね静態
的な状態にある。工事関係の需要や代替地需要等もあり、地価は強含み傾向を予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
形状                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            29,300 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、美乃坂本駅利用を前提とした、千旦林及び茄子川地区内の住宅地が中心となる。需要者の中心は、市内
在住の一次取得者で、周辺から転入者も多い地域である。リニア事業との関連で、投機的乱開発を守る意図から、新駅
及び車両基地予定地では、厳しい用途指定がなされた。リニア工事が進展する駅北部に対して、駅南部は変化がなく、
静態的である。市場での需要の中心価格帯は、土地は1,000万円前後、新築戸建は2,300万円前後である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一部、節税目的の賃貸物件も散見するが、土地建物一体の元本価値の回収可能な賃料の設定は困難な地域であるため、
収益還元法の適用を断念した。他方、比準価格は、美乃坂本駅利用を前提とした事例を収集し、その中で信頼性のある
事例を選択した。地域の取引態様が、居住の快適性や利便性に重点をおいた自用目的の取引が中心である。よって、市
場実態を反映した比準価格を採用して、代表標準地からの検討を踏まえて、上記のとおり鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 中津川 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         38,100 円/㎡
[100.3]
100
100
[100.0]
100
[130.5]
[100.0]
100
29,300 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           29,000 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 ■基準地
指定基準地等番号
 [ 中津川(県) -14            ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
           29,300 円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
中心部住宅地は潜在的需要を有するが、取引
は少ない。市西部の住宅取引は堅調である。
美乃坂本駅北部で、リニア関連の整備が進捗
中である。

駅北部では、リニア関連事業の進行で、その
変貌が著しい。一方、駅南部の住宅地では、
現在、目に見えて地域要因の変動は見られな
い。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.8
交通・接近    +19.5
環境       +13.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.0 % 0.0 %
3 試算価格算定内訳 中津川 -4 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 中津川Y4

-69848
中津川市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.5m市道、
南4m、角地




(都) 

(70,200)
b 中津川38

-71082
中津川市

更地


  
(           ) 
ほぼ整形 南4.5m市道、
中間画地




(都) 

(60,180)
c 中津川19

-76541
中津川市

建付


  
(           ) 
ほぼ整形 北6m道路、
東4.4m、角地




(都) 

(70,200)
d 中津川38

-67678
中津川市

更地


  
(           ) 
不整形 東4.5m市道、
西2m、角地




(都) 

(60,180)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
21,277  
100
[ 100.0]
[  99.5]
100
100
[   /  ]
100
[  98.8]

21,428 
100
[  84.3]

25,419 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

25,400 
b (            
27,935  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  92.7]

30,316 
100
[ 103.9]

29,178 

29,200 
c (            
30,118  
100
[ 100.0]
[ 100.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

29,734 
100
[ 103.4]

28,756 

28,800 
d (            
30,158  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  84.5]

35,904 
100
[ 118.7]

30,248 

30,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.7 交通・接近   -9.6 環境       0.0
画地      -1.2 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.7 交通・接近   -6.4 環境     +19.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他    -10.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.8 交通・接近  -14.0 環境     +25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.7 交通・接近   -2.1 環境     +30.0
画地     -15.5 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      29,300 円/㎡]  



中津川 -4 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
駅に比較的近い地域であるが、近隣地域内は戸建住宅を主とし、共同住宅が例外的に存する程度の住宅地域であ
る。収益還元法の適用が非現実的で、収益還元法の適用を断念した。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ