別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月16日 提出
関 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
関 -2 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 片山 恵津子   TEL.
鑑定評価額 6,790,000 円  1㎡当たりの価格 42,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
関市西福野町2丁目18番
「西福野町2-4-17」
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
都市機能誘導区域



1:2
住宅

W2
一般住宅のほかアパ
ート等が見られる住
宅地域
南6m市道 水道、下水

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
関駅西方

1.2km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)
都市機能誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
利便性が比較的良好な既成住宅地域で、現状を維持しつつ推移するものと予測する。地価は下落傾向で推移する
ものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は中心市街地及びその周辺の住宅地域を中心とする関市内の住宅地域である。需要者は関市、岐阜市への勤
労者等の一次取得者層が中心である。利便施設への接近性が比較的良好な既成住宅地域であるが、周辺地域のミニ開発
による宅地供給等もあり、需要は弱含みである。需要の中心となる価格帯は土地のみで600万円~1000万円程度
、新築戸建物件で2300万円~3000万円程度と把握する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
一般住宅を主体とした既成住宅地域で、自己使用目的での取引が支配的である。標準地の画地規模で経済合理性に見合
う共同住宅を想定することは非現実的であるため、収益価格は試算しなかった。比準価格は類似地域内の事例を採用し
て試算しており信頼性が高い。従って、市場性を反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価
額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 関 -1                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,200 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[103.0]
100
[ 95.5]
[103.0]
100
42,000 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口減少率、高齢化率は県平均を上回ってい
る。住宅地需要は回復傾向にあるが、地価は
やや下落傾向にある。


地域要因に目立った変動は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.6
環境        -2.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 関 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 関42

-67514
関市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.3m市道、
西3.4m、
二方路



(都) 1住居
都市機能誘導区域
(70,172)
b 関39

-67507
関市

更地


  
(           ) 
不整形 西7.1m市道、
中間画地




(都) 近商
都市機能誘導区域
(90,300)
c 関Y24

-68660
関市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 東10.8m市道、
中間画地




(都) 1住居
都市機能誘導区域
(60,200)
d 関Y42

-75867
関市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1住居
土砂災害警戒区域
居住誘導区域
(60,200)
e 関Y56

-68652
関市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 準工
居住誘導区域
(60,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,902  
100
[ 100.0]
[  99.4]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

39,663 
100
[  95.2]

41,663 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

42,900 
b (            
26,380  
100
[ 100.0]
[  99.9]
100
100
[   /  ]
100
[  95.0]

27,741 
100
[  73.7]

37,640 

38,800 
c (            
37,796  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

36,973 
100
[ 101.5]

36,427 

37,500 
d (            
41,820  
100
[ 100.0]
[  98.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

39,912 
100
[  91.0]

43,859 

45,200 
e (            
28,972  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[  70.0]
100
[ 103.0]

39,540 
100
[  99.4]

39,779 

41,000 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.1 交通・接近   +0.3 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.1 交通・接近   -2.8 環境     -25.0
画地      -5.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +2.0 交通・接近   -0.5 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.1 環境      -7.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -0.6 環境       0.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,200 円/㎡]  



関 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域に所在し、土地の再調達原価の把握が困難なため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模では経済合理性に見合う賃貸住宅の経営が困難であるため、収益還元法は非適用とした。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
関 -2 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
関 -2 岐阜県 岐阜第2 氏名  不動産鑑定士 寺村 建一郎   TEL.
鑑定評価額 6,790,000 円  1㎡当たりの価格 42,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
33,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月13日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
関市西福野町2丁目18番
「西福野町2-4-17」
②地積
 (㎡)
161  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
(都) 1住居
(60,200)

(その他)
都市機能誘導区域



1:2
住宅

W2
一般住宅のほかアパ
ート等が見られる住
宅地域
南6m市道 水道、下水

1.2km
(2)



①範囲 東    50 m、西    50 m、南    50 m、北   100 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約     9.0 m、奥行 約    18.0 m、規模         160 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、6m市
交通

施設
関駅西方

1.2km
法令

規制
(都) 1住居
(60,200)
都市機能誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
市街地の西寄りに位置する既成住宅地域。今後も土地利用は安定的に推移するものと推察するが、区画整理・都
市計画道路の整備が進み、保留地を含めた住宅地取引の成約数は当面東高西低で推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                +3.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            42,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 近隣地域と同じ倉知小校区及び東側で隣接する安桜小校区内の既成住宅地域を主体とする同一需給圏を判定した。需要
者の中心は市内及び岐阜市などへの通勤層からなる一次取得者と思料するが、近隣地域は市内「山王通」などに近く、
利便性に優る既成住宅地域であることから、買い替え需要者の参加も見込まれる。土地供給は散発的であるが、需要の
中心となる価格帯は土地160~250㎡前後で700~1000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
小規模の築年数が古いアパートも散見されるが、一般住宅を中心とした既成住宅地域であり、取引の大半は自己利用を
目的とした住宅取得である。又、対象標準地は地積規模が小さく、戸建賃貸以外、収益物件の想定は困難である。この
為、本件では、収益価格の算出は困難と判断し、豊富な取引事例を基に算出した比準価格を中心に、代表標準地との検
討に留意し、鑑定評価額を上記のとおり調整決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 関 -1                       ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         40,200 円/㎡
[ 99.8]
100
100
[103.0]
100
[ 97.4]
[103.0]
100
41,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           42,800 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
少子高齢化の進展により、関市・郡上市等郊
外地域については、中長期的に見ても住宅需
要は弱含みと推察される。


「山王通り」背後に位置しており、旧市街地
西部の優良住宅地を形成する地域の一つ。東
部での区画整理の進展で地域特性がくっきり
分かれた。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路         0.0
交通・接近     -2.6
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.4 %  %
3 試算価格算定内訳 関 -2 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 関Y42

-75867
関市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




(都) 1住居
土砂災害警戒区域
居住誘導区域
(60,200)
b 関Y39

-62378
関市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6.6m市道、
中間画地




(都) 1住居
居住誘導区域
(60,200)
c 関Y42

-62397
関市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南西4m市道、
中間画地




(都) 1住居
都市機能誘導区域
(60,160)
d 関42

-67514
関市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 東4.3m市道、
西3.4m、
二方路



(都) 1住居
都市機能誘導区域
(70,172)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
41,820  
100
[ 100.0]
[  98.6]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

40,034 
100
[  95.9]

41,746 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

43,000 
b (            
42,422  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

42,125 
100
[  98.4]

42,810 

44,100 
c (            
41,775  
100
[ 100.0]
[  98.2]
100
100
[   /  ]
100
[  96.0]

42,732 
100
[  99.0]

43,164 

44,500 
d (            
39,902  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

39,782 
100
[  99.0]

40,184 

41,400 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   -2.1 環境      -2.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.04 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.6 交通・接近   -2.2 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -6.0 交通・接近   -0.6 環境      +6.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.1 交通・接近   +0.3 環境      +4.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      42,200 円/㎡]  



関 -2 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地内に所在し、再調達原価の把握が困難な為。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積規模から、共同住宅を想定することが現実的ではない為。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ