別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
多治見 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
多治見 -13 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 水野 隆吾   TEL.
鑑定評価額 6,360,000 円  1㎡当たりの価格 31,800 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月9日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月3日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
多治見市小泉町6丁目115番26
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 小泉

1.1km
(2)



①範囲 東   120 m、西    65 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 ほぼ長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
小泉駅南西方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
JR小泉駅周辺の丘陵地に小規模開発された熟成した分譲住宅地であり、安定的に推移すると予測。元来人気が
高い地域で、新型コロナの影響も沈静化の傾向にあり、地価は強含みで推移すると予測。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            31,800 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏はJR太多線沿線の多治見市北部の住宅団地を中心とした住宅地域。需要者の中心は市内、あるいは名古屋
方面への通勤者である。分譲住宅地としては熟成しており土地供給は散発的である。需要の中心は土地200㎡で、6
00万円~700万円程度。新築戸建住宅については2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
比準価格は類似地域内の取引事例を収集し、より信頼性の高い資料を選択、採用して試算しており実証的である。当該
地域の需要者の中心は戸建住宅の自己利用を目的とする個人であり、近隣地域内には共同住宅も立地しておらず、標準
地の画地規模からも共同住宅建設を想定することは合理性を欠くので収益還元法は適用しない。よって、市場の実態を
反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 多治見 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,700 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[112.1]
[100.0]
100
31,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
郊外を主として人口の減少傾向が続いている
。多治見駅、小泉駅徒歩圏の住宅地の需要が
堅調に対し、郊外の住宅地需要は減少し2極
化が進んでいる。

宅地分譲された住宅地域として用途的に熟成
、安定している。地域要因に大きな変動は見
られない。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.8
交通・接近    +16.5
環境         0.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 多治見 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 多治見35

-59432
多治見市

建付


  
(           ) 
ほぼ台形 北5.5m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
b 多治見35

-67074
多治見市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 南6m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
c 多治見14

-67015
多治見市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南7m市道、
中間画地




1低専
土砂災害警戒区域
(50,80)
d 多治見Y1

-68242
多治見市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東2.5m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,160)
e 多治見Y1

-62916
多治見市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 北3.5m市道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
34,993  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

35,931 
100
[ 113.1]

31,769 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

31,800 
b (            
43,212  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.9]

42,406 
100
[ 133.6]

31,741 

31,700 
c (            
23,497  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 107.0]

21,960 
100
[  75.6]

29,048 

29,000 
d (            
26,854  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

26,588 
100
[  79.8]

33,318 

33,300 
e (            
23,302  
100
[ 100.0]
[  98.8]
100
100
[   /  ]
100
[  97.0]

23,734 
100
[  72.7]

32,646 

32,600 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.0 交通・接近   +4.8 環境      +9.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +5.2 環境     +27.0
画地      +1.9 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近  -10.2 環境     -15.0
画地      +7.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -14.0 交通・接近   +3.1 環境     -10.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.0 交通・接近   +4.2 環境     -25.0
画地      -3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      31,800 円/㎡]  



多治見 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地開発後、相当の期間が経過し、再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
JR小泉駅前周辺の丘陵地に開発された自己利用を目的とした戸建住宅を主体とする小規模住宅団地で、賃貸市
場は未熟成であり、画地規模から経済合理性を有する賃貸経営可能な収益建物の想定が困難と判断したため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月15日 提出
多治見 -13 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
多治見 -13 岐阜県 岐阜第1 氏名  不動産鑑定士 渡邉 貴紀   TEL.
鑑定評価額 6,400,000 円  1㎡当たりの価格 32,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月7日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
多治見市小泉町6丁目115番26
②地積
 (㎡)
200  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)




1:1.5
住宅

W2
中規模一般住宅が建
ち並ぶ郊外の住宅地
北6m市道 水道、ガス、下水 小泉

1.1km
(2)



①範囲 東   120 m、西    65 m、南    60 m、北    40 m ②標準的使用 戸建住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    17.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位 北、6m
市道
交通

施設
小泉駅南西方

1.1km
法令

規制
1住居
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
小泉駅周辺の住宅地域であり、小学校・中学校への接近性も優れるため、子育て世代からの底堅い需要に支えら
れ、今後も地価は強含みで推移するものと予測する。
(3)最有効使用の判定 戸建住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            32,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、市内北西部の住宅地域であり、特にJR太多線沿線の住宅地域との競争関係が強い。主たる需要者は、
市内在住者あるいは周辺市町から当市に通勤する自己居住目的の個人である。小泉駅周辺では、近年、特に子育て世代
を中心に需要が高いものの、宅地供給は散発的であり、分譲業者による強気な価格設定での供給も見受けられる。市場
での中心価格帯は、土地総額600~900万円程度、新築戸建分譲2,500~3,000万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺で見られるアパートの多くは、旧来からの地主が休耕地の有効活用を目的として建設されたものであり、
標準地の画地規模では、アパート建設の実現性が乏しいため、収益還元法を適用できなかった。子育て世代による居住
目的の取引が多くを占め、地域の取引価格水準や他の売物件価格との比較検討により、購入の意思決定を行っているこ
とから、代表標準地との検討を踏まえ、市場実態を反映する比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 多治見 -1                   ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         35,700 円/㎡
[ 99.7]
100
100
[100.0]
100
[111.0]
[100.0]
100
32,100 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           31,600 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
多治見駅周辺において慢性的な供給不足が続
くなか、代替的な土地需要が外周部に拡大し
つつある。


多治見駅周辺と比較した割安感から、子育て
世代を中心に底堅い需要が見受けられる。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.8
交通・接近    +16.5
環境        -1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.3 %  %
3 試算価格算定内訳 多治見 -13 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 多治見Y1

-68242
多治見市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 東2.5m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,160)
b 多治見Y3

-61882
多治見市

更地


  
(           ) 
正方形 北西4m私道、
中間画地




1住居
土砂災害警戒区域
(60,160)
c 多治見Y5

-73549
多治見市

更地


  
(           ) 
長方形 北西5m市道、
南西4m、角地




1中専

(70,200)
d 多治見Y5

-73605
多治見市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
中間画地




1住居

(60,160)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
26,854  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 101.0]

26,588 
100
[  86.9]

30,596 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

30,600 
b (            
30,601  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

30,509 
100
[  88.7]

34,396 

34,400 
c (            
24,725  
100
[ 100.0]
[  99.6]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

24,143 
100
[  80.7]

29,917 

29,900 
d (            
33,221  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[   /  ]
100
[  97.9]

33,934 
100
[ 103.1]

32,914 

32,900 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
0.00 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -14.0 交通・接近   +3.1 環境      -2.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -6.6 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.03 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -2.0 交通・接近   -8.5 環境     -10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
0.00 
街路      -5.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.0 交通・接近   -5.6 環境     +15.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      32,000 円/㎡]  



多治見 -13 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地開発後、相当の期間が経過しており、土地の再調達原価を適正に把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
周辺には共同住宅も見られるが、対象標準地の画地規模からは賃貸市場で求められる適正な間取りの建物配置及
び駐車場確保が困難であり、賃貸建物建設の実現性が乏しいため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ