別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
大垣 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大垣 9-1 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 向川原 奈美   TEL.
鑑定評価額 131,000,000 円  1㎡当たりの価格 28,000 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大垣市横曽根4丁目16番外
②地積
 (㎡)
4,662  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1.2:1
工場

中小工場、営業所等
が建ち並ぶ工業地域
北8m市道、三方路 水道、下水 大垣

8.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   120 m、北   220 m ②標準的使用 低層工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    60.0 m、奥行 約    70.0 m、規模       4,200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8m市道 交通

施設
大垣駅南東方

8.0km
法令

規制
工業
(60,200)


⑤地域要因の将
 来予測
原材料の高騰、人手不足等、製造業の先行きに懸念材料はあるが、道路等インフラ整備が進んでおり、地価は堅
調に推移していくものと予測する。
(3)最有効使用の判定 低層工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
三方路               +3.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,000 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は県内全域の中小工場地である。特に西濃地域における工場地との代替性が高い。需要者は地元の法人を中
心に、県外の法人等も含む。製造業は原材料価格の高騰、世界経済悪化への懸念はあるが、インフラ整備が進捗してい
る事から西濃地域の工場地は全般的に需要が堅調である。当地域は国道258号へのアクセスが良好で、当国道から高
速道ICの利用もスムーズなため輸送効率が良い。地積等の個別性が大きく、需要の中心価格帯の把握は困難である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件では収益還元法の適用を見送り、比準価格のみを得た。当地域において工場地は自社経営によるものが大半で、貸
工場は倉庫等の小規模な場合に限られる。取引は主に自己利用目的で行われており、市場性を表す比準価格は当地域の
地域性に適している。比準に際しては大垣市内の工場地の事例を採用し、説得力のある価格が得られた。以上を踏まえ
、比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえ、全域的な工場地地価の動向等も勘案して鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大垣 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,500 円/㎡
[101.1]
100
100
[103.0]
100
[ 96.2]
[103.0]
100
27,800 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
原材料価格の高騰、世界経済悪化への懸念等
から製造業の先行きは不透明な状況にある。
有効求人倍率は緩やかに上昇している。


地域要因に目立った変化等は見られない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.3
交通・接近     +2.8
環境       -12.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 大垣 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大垣Y52

-77963
大垣市

建付


  
(           ) 
長方形 西4.7m市道、
南3.9m、角地




工業

(70,200)
b 大垣Y23

-74930
大垣市

更地


  
(           ) 
不整形 北東9.5m市道
、南東6m、
二方路



準工
都市機能誘導区域
(70,200)
c 大垣52

-61713
大垣市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西7m市道、
中間画地




準工
居住誘導区域
(70,200)
d 大垣52

-61701
大垣市

更地


  
(           ) 
ほぼ台形 西4m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,160)
e 大垣57

-70308
大垣市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
西1.8m、角地




1住居
都市機能誘導区域
(70,160)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
39,923  
100
[ 100.0]
[ 101.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

39,884 
100
[ 150.5]

26,501 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

27,300 
b (            
34,175  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[  84.5]

41,050 
100
[ 139.3]

29,469 

30,400 
c (            
32,275  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,533 
100
[ 138.1]

23,558 

24,300 
d (            
30,408  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[  80.0]

38,314 
100
[ 142.3]

26,925 

27,700 
e (            
38,763  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

39,035 
100
[ 159.6]

24,458 

25,200 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -5.7 交通・接近   +3.0 環境     +55.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      +2.2 交通・接近   +2.8 環境     +30.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +1.8 環境     +35.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.8 交通・接近   +0.9 環境     +50.0
画地     -20.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.8 交通・接近   -0.2 環境     +70.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,000 円/㎡]  



大垣 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に所在し、土地の再調達原価の把握ができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
自社の工場が多い地域であり、対象標準地の画地規模(4,600㎡前後)の賃貸工場による事例は見いだせず
、賃料水準が把握できないため収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
大垣 9-1 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大垣 9-1 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 中園 真一   TEL.
鑑定評価額 131,000,000 円  1㎡当たりの価格 28,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月6日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
22,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大垣市横曽根4丁目16番外
②地積
 (㎡)
4,662  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
工業
(60,200)

(その他)



(70,200)
台形
1.2:1
工場

中小工場、営業所等
が建ち並ぶ工業地域
北8m市道、三方路 水道、下水 大垣

8.0km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   120 m、北   220 m ②標準的使用 工場地
③標準的画地の形状等 間口 約    75.0 m、奥行 約    60.0 m、規模       4,500 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

8m市道 交通

施設
大垣駅南東方

8.0km
法令

規制
工業
(70,200)


⑤地域要因の将
 来予測
業績好調なメーカーの設備投資や物流関連の倉庫需要を反映して、県下の工場地需要は概ね堅調である。これら
を受けて近隣地域の地価は上昇に転じたが、今後も当分の間は上昇傾向が続くものと思料する。
(3)最有効使用の判定 工場地 (4)対象標準地の
 個別的要因
台形                 0.0
三方路               +3.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            28,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は西濃地区ないし岐阜地区等に所在する中小工場地域。主な需要者は製造業や物流関連等の上場企業であり
、一部に中小企業も見込まれる。製造業が盛んな中部地区は、元来、工場用地の需要が底堅い所であり、岐阜県も工場
地取引では例年、全国中・上位を占めている。工場地取引は工業団地から建屋付きの工場地など様々であり、形態も分
譲から相対取引など多様である。当市の中小工場地の中心価格帯を考慮すれば、概ね坪9万円前後と思料する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
当市の中規模工場は自社工場が大半であり、一方、賃貸市場における貸工場は100坪程度の小規模なものに限られる
。したがって、対象標準地に収益モデルを想定することは困難なため収益還元法は非適用とした。本件では比準価格の
み求めたが、比準価格は実際の成約事例から試算して実証性・客観性を備え妥当と思料する。本件では指標性に優る比
準価格を標準とし、代表標準地との秤量的な検討を行った上で、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大垣 9-2                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地        +3.0
[前年代表標準地等の価格]
         26,500 円/㎡
[101.1]
100
100
[103.0]
100
[ 95.1]
[103.0]
100
28,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           27,700 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
円安・原材料高等によるコスト上昇が減速要
因になり経営環境は厳しい。当市を代表する
メーカー2社が大規模工場を現在建設中で設
備投資は堅調。

近隣地域に特筆すべき変動要因は見られず、
中小工場地として安定的に推移している。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +6.3
交通・接近     +2.8
環境       -13.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
+1.8 %  %
3 試算価格算定内訳 大垣 9-1 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大垣57

-66887
大垣市

更地


  
(           ) 
長方形 西22m国道、
北4m、角地




工業

(70,200)
b 大垣52

-61713
大垣市

更地


  
(           ) 
ほぼ正方形 西7m市道、
中間画地




準工
居住誘導区域
(70,200)
c 大垣57

-70308
大垣市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4m市道、
西1.8m、角地




1住居
都市機能誘導区域
(70,160)
d 大垣Y23

-74930
大垣市

更地


  
(           ) 
不整形 北東9.5m市道
、南東6m、
二方路



準工
都市機能誘導区域
(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
24,193  
100
[ 100.0]
[ 101.0]
100
100
[   /  ]
100
[  87.6]

27,894 
100
[ 110.2]

25,312 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地     +3.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 103.0]
     100

26,100 
b (            
32,275  
100
[ 100.0]
[ 100.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 100.0]

32,533 
100
[ 117.6]

27,664 

28,500 
c (            
38,763  
100
[ 100.0]
[ 100.6]
100
100
[   /  ]
100
[  99.9]

39,035 
100
[ 136.1]

28,681 

29,500 
d (            
34,175  
100
[ 100.0]
[ 101.5]
100
100
[   /  ]
100
[  84.5]

41,050 
100
[ 147.9]

27,755 

28,600 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.8 交通・接近   +3.2 環境       0.0
画地     -12.4 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.5 交通・接近   +1.8 環境     +15.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -7.8 交通・接近   -0.2 環境     +45.0
画地      -0.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
+0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境     -10.0 街路      +2.2 交通・接近   +2.8 環境     +38.0
画地      -6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      28,200 円/㎡]  



大垣 9-1 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  造成後相当の期間が経過し再調達原価の把握が困難なため、原価法は適用できない。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
市内において賃貸借されている工場は小規模なものが大半であり、対象標準地のような4000㎡を超える中規
模工場の賃貸借は見当たらない。したがって、対象標準地に収益モデルを適切に想定することは困難であり実態
に合わないため、収益還元法は非適用とした。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ