別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
大垣 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大垣 -20 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 伊藤 晃宏   TEL.
鑑定評価額 8,200,000 円  1㎡当たりの価格 38,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月5日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月1日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大垣市墨俣町墨俣字上流755番
②地積
 (㎡)
213  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
都市機能誘導区域


台形
1:3.5
住宅

W2
一般住宅を中心に未
利用地も残る住宅地
北東5.1m市道 水道、下水 穂積

4.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   150 m、北     0 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.1
m市道
交通

施設
穂積駅南西方

4.6km
法令

規制
1住居
(60,200)
都市機能誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
新旧の戸建住宅を中心とする住宅地域であり、今後も現状維持にて推移すると予測する。地価水準はやや下落傾
向で推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大垣市墨俣町における既成住宅地域を中心に、隣接する安八町及び瑞穂市の住宅地域を含む。主たる需要
者は当該圏域に地縁性を有する個人を中心とする。新旧の戸建住宅を中心とする地域であるが、駅から離れた郊外の住
宅地にあるため需要者の選好性は高いとは言えず、需給はやや弱含んでいる。なお市場の中心となる価格帯は土地のみ
で総額800万円~1000万円程度と推定する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
収益性を前提に取引参加する需要者は少なく、賃貸市場が未成熟なため収益還元法は非適用とした。一方比準価格は地
域的特性が類似する複数の取引事例から試算しており、説得力を有する価格として規範性は高い。よって市場の実勢を
反映した比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 安八 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,800 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[102.8]
[100.0]
100
38,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
当市の人口は微減傾向、高齢化率はやや上昇
傾向にある。土地取引件数及び新設着工戸数
は増加傾向にあるの。


地域要因に目立った変動は認められない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.4
交通・接近     -3.5
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 大垣 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大垣51

-68897
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
東5.3m、角地




近商
都市機能誘導区域
(90,200)
b 大垣Y34

-934004
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
西4.6m、角地




1住居
都市機能誘導区域
(70,200)
c 大垣Y57

-80001
大垣市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
南4m、二方路




1住居
都市機能誘導区域
(70,200)
d 大垣52

-70083
大垣市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.6m市道、
中間画地




1住居
都市機能誘導区域
地区計画等
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
29,303  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.2]

41,109 
100
[ 103.2]

39,834 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

39,800 
b (            
35,695  
100
[ 100.0]
[  97.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  87.8]

39,720 
100
[ 101.8]

39,018 

39,000 
c (            
40,913  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

39,495 
100
[  99.8]

39,574 

39,600 
d (            
37,350  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

36,251 
100
[ 100.0]

36,251 

36,300 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.7 交通・接近   -0.1 環境      +3.0
画地      +3.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路      +1.8 交通・接近    0.0 環境     -11.0 街路      +1.8 交通・接近    0.0 環境       0.0
画地      -3.1 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.8 交通・接近   -2.0 環境       0.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境       0.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,500 円/㎡]  



大垣 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成の住宅地域に存し、土地の再調達原価を把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
収益性に基づく取引はほとんど見受けられず、経済合理性の観点から当該地域に賃貸用建物を想定することに現
実的妥当性を見いだせないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
大垣 -20 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大垣 -20 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 吉村 寿也   TEL.
鑑定評価額 8,200,000 円  1㎡当たりの価格 38,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
 円/㎡ 
1.1 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大垣市墨俣町墨俣字上流755番
②地積
 (㎡)
213  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
都市機能誘導区域


台形
1:3.5
住宅

W2
一般住宅を中心に未
利用地も残る住宅地
北東5.1m市道 水道、下水 穂積

4.6km
(2)



①範囲 東    50 m、西   100 m、南   150 m、北     0 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    20.0 m、規模         200 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.1
m市道
交通

施設
穂積駅南西方

4.6km
法令

規制
1住居
(60,200)
都市機能誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
熟成した低層住宅地域であり、今後とも現状の住環境を維持するものと予測する。大垣市の中心市街地とは揖斐
川で隔てられており、市内では相対的に需要が弱い。地価水準は下落傾向が継続する、と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0
台形                 0.0




(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            38,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大垣市墨俣地区及び隣接する安八町内の低層住宅地域。需要者の中心は圏内に居住する一次取得者層であ
る。墨俣地区は、東西を長良川、揖斐川に挟まれているため、大垣市中心部や羽島市方面との往来の便が悪い。このた
め、地区内の住宅地の需要は大垣市内では相対的に弱い。供給面では散発的なミニ開発が見られる程度であり、不動産
の取引市場は低調に推移している。中心価格帯は、土地は800万円程度、新築戸建ては2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺では自用目的の取引が中心となっている。また市場参加者は取引価格水準を指標に価格を決定する傾向に
ある。取引事例を基礎とする比準価格はこのような市場の特性に合致し説得力が高い。一方、周辺には共同住宅も見ら
れるが、対象標準地は共同住宅用地としては規模が小さく、共同住宅の建築を想定することが困難である。よって、収
益価格は試算しない。従って、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 安八 -1                     ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         39,800 円/㎡
[ 99.2]
100
100
[100.0]
100
[102.8]
[100.0]
100
38,400 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           39,100 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は微減傾向で推移、高齢化率は緩や
かに上昇している。大垣駅周辺部の住宅地需
要は堅調であるが、郊外を中心に低迷が続く
地域も見られる。

既成市街地内の住宅地域として概ね熟成して
おり、地域要因に大きな変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +3.4
交通・接近     -3.5
環境        +3.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.5 %  %
3 試算価格算定内訳 大垣 -20 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大垣Y57

-80001
大垣市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
南4m、二方路




1住居
都市機能誘導区域
(70,200)
b 大垣52

-70083
大垣市

建付


  
(           ) 
長方形 南5.6m市道、
中間画地




1住居
都市機能誘導区域
地区計画等
(60,200)
c 大垣51

-68897
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南4.5m市道、
東5.3m、角地




近商
都市機能誘導区域
(90,200)
d 安八58

-59085
安八郡安八町

更地


  
(           ) 
長方形 西5.1m町道、
北5m、角地




2住居

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
40,913  
100
[ 100.0]
[  97.5]
100
100
[   /  ]
100
[ 101.0]

39,495 
100
[  98.8]

39,975 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

40,000 
b (            
37,350  
100
[ 100.0]
[  99.0]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

36,251 
100
[  98.0]

36,991 

37,000 
c (            
29,303  
100
[ 100.0]
[  98.4]
100
100
[  70.0]
100
[ 100.2]

41,109 
100
[  98.2]

41,863 

41,900 
d (            
28,036  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

27,431 
100
[  75.2]

36,477 

36,500 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.8 交通・接近   -2.0 環境      -1.0
画地      +1.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.12 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +1.0 交通・接近   -1.0 環境      -2.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.12 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -1.7 交通・接近   -0.1 環境      -2.0
画地      +3.3 行政       0.0 その他      0.0 行政      +2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.05 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.2 環境     -25.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      38,500 円/㎡]  



大垣 -20 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地に存し、再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域内及びその周辺には共同住宅も見られるが、殆どの物件は規模が大きい敷地に建てられている。一方、
対象標準地は共同住宅用地としては間口がやや狭く、画地規模もやや小さいため、共同住宅の建築を想定するこ
とが困難である。よって、収益還元法が適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ