別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
大垣 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大垣 -15 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 向川原 奈美   TEL.
鑑定評価額 8,200,000 円  1㎡当たりの価格 52,900 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和5年1月5日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大垣市新田町4丁目39番2
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
居住誘導区域



1:2
住宅

W2
一般住宅のほか事業
所等も混在する住宅
地域
北5.8m市道 水道、ガス、下水 大垣

2.6km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南   200 m、北    90 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.8
m市道
交通

施設
大垣駅南方

2.6km
法令

規制
準工
(60,200)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
当地域は都市計画の用途地域が準工業地域であり、住宅以外に事業所、倉庫、土場等の利用が目立つ。今後も現
状維持にて推移すると予測するが、やや供給過多の状況にあるため、地価は下落傾向にて推移すると予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            52,900 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大垣市の住宅地域のうち同価格帯の地域であり、特に市南部の住宅地との代替性が高い。主たる需要者は
市内の居住者・就労者で一次取得者層である。市中心部からやや外れるが国道258号へのアクセスが良く、利便性は
概ね良好である。散発的に小規模分譲が行われ新田町の人口は増加傾向にあるが事業所や倉庫等の利用が目立つ地域で
、住宅地の選好性はやや劣る。市場の中心価格帯は更地で1000万円前後、新築住宅付きで2500万円強である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
本件では比準価格のみを得た。当地域において賃貸市場は未成熟で、取引は主に自己利用目的で行われている。市場性
を表す比準価格は当地域の地域性に適しており、また実際に生起する取引を基に算出しているため、実証性に優れる。
比準に際しては対象標準地周辺の住宅地域から代替性の高い事例を採用しており、説得力の高い価格が得られた。よっ
て本件では比準価格を採用し、代表標準地との検討も踏まえて鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大垣 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 86.6]
[100.0]
100
52,900 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は減少傾向にあるが県全体より減少
率は低い。高齢化率は県全体より割合は低い
が上昇傾向にある。土地取引件数は前年比減
の見込みである。

地域要因に目立った変化等は見られない。




個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.7
交通・接近     -2.3
環境        -8.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-1.1 %  %
3 試算価格算定内訳 大垣 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大垣51

-61625
大垣市

建付


  
(           ) 
台形 北4.5m私道、
中間画地




準工
都市機能誘導区域
(60,200)
b 大垣54

-61542
大垣市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
都市機能誘導区域
(60,200)
c 大垣Y45

-61593
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北6m市道、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(60,200)
d 大垣Y54

-71063
大垣市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m道路、
北6m、二方路




準工

(70,200)
e 大垣Y57

-80171
大垣市

建付


  
(           ) 
長方形 西6m道路、
中間画地




1住居
居住誘導区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
45,708  
100
[ 100.0]
[  99.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.1]

47,919 
100
[  89.7]

53,421 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

53,400 
b (            
61,938  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

59,593 
100
[ 126.1]

47,259 

47,300 
c (            
64,682  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

63,841 
100
[ 128.0]

49,876 

49,900 
d (            
43,719  
100
[ 100.0]
[  98.9]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.9]

42,852 
100
[  84.2]

50,893 

50,900 
e (            
55,617  
100
[ 100.0]
[  98.7]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

56,592 
100
[ 101.2]

55,921 

55,900 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.08 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.1 交通・接近   -0.5 環境      -7.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.4 交通・接近   +0.5 環境     +25.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.09 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.4 交通・接近   +2.0 環境     +25.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.4 交通・接近   -1.3 環境     -15.0
画地      +4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.4 交通・接近   +0.8 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      52,900 円/㎡]  



大垣 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  適切な造成事例の収集が困難で、土地の再調達原価の把握ができなかったため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の規模では各戸に駐車場の確保ができず、経済合理性の観点から収益物件の想定は困難と判断したた
め。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
大垣 -15 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大垣 -15 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 横幕 輝俊   TEL.
鑑定評価額 8,250,000 円  1㎡当たりの価格 53,200 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
43,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大垣市新田町4丁目39番2
②地積
 (㎡)
155  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
準工
(60,200)

(その他)
居住誘導区域



1:2
住宅

W2
一般住宅のほか事業
所等も混在する住宅
地域
北5.8m市道 水道、ガス、下水 大垣

2.6km
(2)



①範囲 東    80 m、西   100 m、南   200 m、北    90 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    10.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         150 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
特にない

基準方位北、5.8
m市道
交通

施設
大垣駅南方

2.6km
法令

規制
準工
(60,200)
居住誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
当該地域は国道258号線背後に位置するため、事業所等も多く見られる。また、周辺部には大規模化学工場も
立地しており、市内での住宅地としての人気はやや低く、今後も地価は弱含みで推移するものと予測される。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            53,200 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大垣市内の住宅地域で、特に価格牽連性が強いのは大垣市南部方面の住宅地域。需要者の中心は住宅一次
取得のサラリーマン層。当該地域は国道258号線への連絡が良好のため、業務用施設も多く見られ、住工混在地域と
しての色彩が強い地域である。周辺には大規模化学工場が立地しており、環境面から市内住宅地の中では人気が低く、
需給関係に改善はみられない。周辺部の中心価格帯は、建売分譲住宅で2500万円~2800万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
対象標準地の画地規模から需要者は戸建住宅目的の個人層で、新規に土地を購入して賃貸用建物を建設することは少な
いため、収益価格は試算しなかった。なお、比準価格は価格牽連性が強いと判断される周辺部の住宅地事例を採用して
試算したもので、市場の実態を反映している。よって、比準価格を採用して、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価
額を上記の如く決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大垣 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[ 86.1]
[100.0]
100
53,200 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           53,500 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
大垣市の人口は継続して微減傾向にあるが、
岐阜県全体に比べ減少率は低い。また、高齢
化率は、県全体より低い割合であるが、上昇
傾向にある。

特段の地域要因に変動はない。なお、環境面
から新規の住宅地需要は弱い状態が続いてい
る。


個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        -3.7
交通・接近     -2.3
環境        -8.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.6 %  %
3 試算価格算定内訳 大垣 -15 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大垣54

-61542
大垣市

建付


  
(           ) 
長方形 南6m市道、
中間画地




1住居
都市機能誘導区域
(60,200)
b 大垣Y58

-59171
大垣市

更地


  
(           ) 
長方形 北6m市道、
東5.6m、角地




1住居
居住誘導区域
(70,200)
c 大垣51

-61625
大垣市

建付


  
(           ) 
台形 北4.5m私道、
中間画地




準工
都市機能誘導区域
(60,200)
d 大垣Y34

-62701
大垣市

建付


  
(           ) 
長方形 東12m市道、
中間画地




準工
居住誘導区域
(60,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
61,938  
100
[ 100.0]
[  99.1]
100
100
[ 100.0]
100
[ 103.0]

59,593 
100
[ 105.9]

56,273 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

56,300 
b (            
56,911  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[ 102.0]

55,684 
100
[ 112.2]

49,629 

49,600 
c (            
45,708  
100
[ 100.0]
[ 100.0]
100
100
[ 100.0]
100
[  95.1]

48,063 
100
[  89.7]

53,582 

53,600 
d (            
34,691  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  96.0]

35,884 
100
[  99.1]

36,210 

36,200 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.10 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.4 交通・接近   +0.5 環境      +5.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.02 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +0.4 交通・接近   +1.6 環境     +10.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
0.00 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      -3.1 交通・接近   -0.5 環境      -7.0
画地      -2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +5.4 交通・接近   -1.0 環境      -5.0
画地      -4.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      53,200 円/㎡]  



大垣 -15 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  既成市街地の為、適切な造成事例が入手できず、原価法の適用は断念した。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
対象標準地の画地規模を考慮すると、賃貸住宅経営は合理的な経済行動とは認め難いため。

  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ