別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
大垣 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大垣 -14 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 寺崎 博男   TEL.
鑑定評価額 7,700,000 円  1㎡当たりの価格 43,500 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月23日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大垣市島里2丁目105番4
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
都市機能誘導区域


(60,160)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ幹線道路背後の住
宅地域
北4m市道 水道、下水 大垣

5.4km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
東方には農地が多く見られる


基準方位北、4m市
交通

施設
大垣駅南方

5.4km
法令

規制
1住居
(60,160)
都市機能誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
国道近接ながら農地等が残存し、地域熟成の度合は緩慢と予測する。名神大垣ICには近いものの基幹駅と距離
を要し、市場選好性が相対的にやや劣る。地価はコロナ禍の影響下、やや縮小の率で下落持続と推測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,500 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は、旧大垣市の市街化区域内の住宅地域と判定する。需要者の中心は自動車通勤の子育て世帯で、横並び2
台以上の駐車スペースを確保できる戸建の選好性が強いと認識する。住宅地域としての競争力が市況に直結する傾向が
強く、コロナ禍もあり価格調整で需要を喚起できる範囲は狭まっており、素地取得段階での物色対象としての意欲度は
やや弱いとみる。地域及び周辺の中心価格帯は、土地が800万円前後、新築建売は2600万円前後と把握する。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
取引事例比較法は、価格牽連性が強い国道258号背後の5事例によって試算した。市場性を適確に反映し、有用性、
納得性に優れた価格が求められたと認める。収益還元法は非適用としたが、周辺の賃貸住宅は節税目的の旧来地主によ
る供給が大半を占めるため、土地の元本コスト、資産リスクに寛容な賃料形成が定着しているとみる。したがって、取
引事例比較法の試算結果について代表標準地との価格検討を踏まえたうえ、比準価格をもって鑑定評価額を決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大垣 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[105.4]
[100.0]
100
43,500 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
人口はエリアの増減格差拡大等に拠り微減傾
向である。住宅市況も強弱が交錯している。
コロナ禍の影響はあるが、下半期はやや持ち
直しと推察する。

静態的な様相下、閑静で、特に変化は認めら
れない。但し、地域西側の国道沿いに、大手
コ-ヒ-チェ-ンが新規店舗の建築に着手し
ている。

個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.9
交通・接近     +2.9
環境        +1.5
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.9 %  %
3 試算価格算定内訳 大垣 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大垣Y59

-68147
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北7.5m市道、
東5m、角地




1住居
都市機能誘導区域
(70,200)
b 大垣Y33

-59226
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m私道、
中間画地




準工
都市機能誘導区域
(60,200)
c 大垣23

-75552
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
東6m、角地




工業

(70,200)
d 大垣45

-70292
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 北4m市道、
中間画地




1住居
都市機能誘導区域
(60,160)
e 大垣52

-61554
大垣市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2.4m道路、
中間画地




準工
都市機能誘導区域
(70,200)
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
52,599  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[ 102.0]

51,207 
100
[ 116.5]

43,955 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

44,000 
b (            
48,964  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

48,670 
100
[ 110.6]

44,005 

44,000 
c (            
51,139  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

47,813 
100
[ 112.0]

42,690 

42,700 
d (            
36,885  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 100.0]

36,590 
100
[ 100.8]

36,300 

36,300 
e (            
29,494  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

36,340 
100
[  83.9]

43,313 

43,300 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +6.8 交通・接近   +0.1 環境      +9.0
画地      +2.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境     +10.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.2 交通・接近   -0.3 環境     +10.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.16 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.8 環境       0.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
e 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.8 交通・接近   +0.1 環境      -5.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,500 円/㎡]  



大垣 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  市街地が形成されており、原価法の適用が困難であった。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
地積が200㎡に満たない対象標準地の画地規模、更に戸建住宅主体の地域特性から、賃貸事業の想定は典型的
、合理的な需要者の行動と乖離し、規範力、説得力のある価格を試算できないため。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ
別記様式第一 鑑定評価書(令和 5 年地価公示)
令和5年1月13日 提出
大垣 -14 宅地-1
標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所  
大垣 -14 岐阜県 岐阜第3 氏名  不動産鑑定士 吉村 寿也   TEL.
鑑定評価額 7,730,000 円  1㎡当たりの価格 43,700 円/㎡ 
1 基本的事項
(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月11日 (6)


[令和4年1月]
路線価又は倍率
35,000 円/㎡ 
 倍 
(2)実地調査日 令和4年12月2日 (5)価格の種類 正常価格
倍率種別
(3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価
2 鑑定評価額の決定の理由の要旨
(1)



①所在及び地番並
びに「住居表示」等
大垣市島里2丁目105番4
②地積
 (㎡)
177  
(           
⑨法令上の規制等
③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用
 の状況
⑥接面道路の状況 ⑦供給処
 理施設
 状況
⑧主要な交通施設との接
 近の状況
1住居
(60,200)

(その他)
都市機能誘導区域


(60,160)

1:1.2
住宅

W2
一般住宅等が建ち並
ぶ幹線道路背後の住
宅地域
北4m市道 水道、下水 大垣

5.4km
(2)



①範囲 東    20 m、西    20 m、南    50 m、北    50 m ②標準的使用 低層住宅地
③標準的画地の形状等 間口 約    12.0 m、奥行 約    15.0 m、規模         180 ㎡程度、形状 長方形
④地域的特性 特記

事項
東方には農地が広がっている


基準方位北、4m市
交通

施設
大垣駅南方

5.4km
法令

規制
1住居
(60,160)
都市機能誘導区域

⑤地域要因の将
 来予測
低層住宅地域として概ね熟成しており、今後とも現状の住環境を維持するものと予測する。近隣地域は大垣市の
中心市街地から遠く、利便性が劣るため、市場での人気は低い。地価水準は下落傾向が継続する、と予測する。
(3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の
 個別的要因
方位                 0.0





(5)鑑定評価の手法
 の適用
 取引事例比較法  比準価格            43,700 円/㎡
 収益還元法  収益価格            /      円/㎡
 原価法  積算価格            /      円/㎡
 開発法  開発法に
 よる価格                 /      円/㎡
(6)市場の特性 同一需給圏は大垣市南部郊外に位置する低層住宅地域。需要者の中心は市内に勤務する一次取得者層である。市内の住
宅地域のうち、大垣駅周辺に存する利便性の高い住宅地域の需要は堅調に推移している。一方、利便性が劣る南部郊外
の住宅地域の人気は低く、需要は低迷を続けている。供給面では、圏内に残る農地を造成し分譲するミニ開発が散発的
に行われている。中心価格帯は、土地は200㎡程度で800万円程度、新築戸建ては2,500万円程度である。
(7)試算価格の調整
 ・検証及び鑑定
 評価額の決定の
 理由
近隣地域周辺では戸建住宅等の自用目的の取引が中心となっている。市場参加者は取引価格水準を指標に価格を決定す
る傾向にあるため比準価格の説得力は高い。一方、周辺には共同住宅も見られるが、駐車場確保のため規模が大きい敷
地に建てられている場合が多い。対して、対象標準地は規模が小さく、駐車場を備えた共同住宅の想定が困難である。
従って、収益価格は試算せず、代表標準地との検討を踏まえ、比準価格をもって鑑定評価額を上記のとおり決定した。
(8)











①■代表標準地 □標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準

標準化補正
 前年標準地番号
 [ 大垣 -11                    ]
 修正  補正  因の比
 較
 要因の
 比較
 価格
    (円/㎡)
街路         0.0
交通・接近      0.0
環境         0.0
画地         0.0
[前年代表標準地等の価格]
         45,800 円/㎡
[100.0]
100
100
[100.0]
100
[104.9]
[100.0]
100
43,700 
⑧-1対象標準地の検討
■継続 □新規
前年標準地の価格
           43,900 円/㎡
⑧-2標準地が共通地点(指定基準地等と同一
 地点)である場合の検討
□指定基準地 □基準地
指定基準地等番号
 [                             ]
前年指定基準地等の価格(半年前)
                  円/㎡











[一般的要因]




[地域要因]




[個別的要因]
市の人口は微減傾向で推移、高齢化率は緩や
かに上昇している。大垣駅周辺部の住宅地需
要は堅調であるが、郊外を中心に低迷が続く
地域も見られる。

低層住宅地域として概ね熟成しており、地域
要因に大きな変動は見られない。



個別的要因に変動はない。


行政         0.0
その他        0.0
地域要因の比較
街路        +0.9
交通・接近     +2.9
環境        +1.0
行政         0.0
その他        0.0
⑨変動率 年間 半年間
(指定基準地等)
-0.5 %  %
3 試算価格算定内訳 大垣 -14 宅地-2
(1)比準価格算定内訳
NO ①取引事
 例番号
②所在及び地番並びに「住居表示」
 等
③取引時
 点
④類
 型
⑤地積
    (㎡)
⑥画地
の形状
⑦接面道路の
 状況
⑧主要交通施
 設の状況
⑨法令上の規制
 等
a 大垣Y33

-59226
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ正方形 南4m私道、
中間画地




準工
都市機能誘導区域
(60,200)
b 大垣52

-61554
大垣市

更地


  
(           ) 
ほぼ長方形 西2.4m道路、
中間画地




準工
都市機能誘導区域
(70,200)
c 大垣Y48

-62648
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 西5m私道、
中間画地




工業

(70,200)
d 大垣23

-75552
大垣市

建付


  
(           ) 
ほぼ長方形 南5.5m市道、
東6m、角地




工業

(70,200)
e   
(           ) 
NO ⑩取引価格
  (円/㎡)
⑪事情補
 正
⑫時点修
 正
⑬建付減価
 の補正
⑭標準化
 補正
⑮推定価格
  (円/㎡)
⑯地域要因
 の比較
⑰標準価格
  (円/㎡)
⑱個別的要因の
 比較
⑲査定価格
  (円/㎡)
a (            
48,964  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  99.9]

48,670 
100
[ 104.5]

46,574 
街路      0.0

交通・     0.0
接近

環境      0.0

画地      0.0

行政      0.0

その他     0.0

   [ 100.0]
     100

46,600 
b (            
29,494  
100
[ 100.0]
[  99.8]
100
100
[   /  ]
100
[  81.0]

36,340 
100
[  83.9]

43,313 

43,300 
c (            
39,843  
100
[ 100.0]
[  99.3]
100
100
[ 100.0]
100
[  97.0]

40,788 
100
[ 100.2]

40,707 

40,700 
d (            
51,139  
100
[ 100.0]
[  99.2]
100
100
[ 100.0]
100
[ 106.1]

47,813 
100
[ 106.9]

44,727 

44,700 
e (            
  
100
[      ]
[      ]
100
100
[      ]
100
[      ]

 
100
[      ]

 

 
NO ア事情の
 内容
イ月率変
 動率
ウ標準化補正の内訳 エ地域要因の比較の内訳
a 正常 %/月  
-0.06 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路       0.0 交通・接近   +0.5 環境      +4.0
画地      +3.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
b 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路     -11.8 交通・接近   +0.1 環境      -5.0
画地     -19.0 行政       0.0 その他      0.0 行政       0.0 その他      0.0
c 正常 %/月  
-0.06 
街路      -3.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +3.2 交通・接近   +1.1 環境      -2.0
画地       0.0 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
d 正常 %/月  
-0.06 
街路       0.0 交通・接近    0.0 環境       0.0 街路      +4.2 交通・接近   -0.3 環境      +5.0
画地      +6.1 行政       0.0 その他      0.0 行政      -2.0 その他      0.0
e %/月  
 
街路           交通・接近        環境           街路           交通・接近        環境          
画地           行政           その他          行政           その他         
オ比準価格決定の理由 [比準価格:      43,700 円/㎡]  



大垣 -14 宅地-3
(2)積算価格算定内訳
(2)-1 ■原価法が適用できない場合その理由  宅地開発後、相当の期間が経過しており、再調達原価を適正に把握できないため。
(2)-2 □造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格
①造成事例番号   ②所在及び地番  
③素地の取得価格

    (円/㎡)
④事情補正 ⑤時点修正 ⑥素地の補修正後
 の価格
   (円/㎡)
⑦造成工事費

   (円/㎡)
⑧標準化補正 ⑨時点修正 ⑩造成工事費の補
 修正後の価格
   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 

 
100
[      ]
[      ]
100

 
⑪付帯費用

    (円/㎡)
⑫標準化補正 ⑬時点修正 ⑭付帯費用の補修
 正後の価格
   (円/㎡)
⑮有効宅地化率で
 除した価格
   (円/㎡)
⑯地域要因の比
 較
⑰個別的要因の
 比較
⑱再調達原価

   (円/㎡)

 
100
[      ]
[      ]
100

 
(        %) 
  
100
[      ]
[      ]
100

 
⑲熟成度修正      [      ]/100 ⑳積算価格                  円/㎡
内訳

事情の
内容
月率変動率



標準化補正 月率変動率


標準化補正 月率変動率
%/月  
 

    

    

    
%/月  
 

   

   

   
%/月  
 
地域要因の比較 街路       交通・接近    環境      行政      その他    
(3)収益価格算定内訳
(3)-1 収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由



①総収益

     (円)
②総費用

     (円)
③純収益

     (円)
④建物に帰属する純
 収益
     (円)
⑤土地に帰属する
 純収益
     (円)
⑥未収入期間修正
 後の純収益
     (円)
⑦還元利回り

     (r-g)

 

 

 

 

 
(       
 
      -      )
%  
⑧収益価格                  円    (             円/㎡)
⑨収益価格が試算
 できなかった場
 合その理由


■ 収益還元法が適用
  できない場合その
  理由
近隣地域内及びその周辺には共同住宅も見られるが、規模が大きい敷地を利用して建築することが一般的となっ
ている。一方、対象標準地は共同住宅用地としては画地規模が小さいため、共同住宅の建築を想定することが困
難である。よって、収益還元法が適用できない。
  以下、収益還元法適用の場合は、宅地-4 (3)-2へ
(4)開発法による価格算定内訳
(4)-1 開発法の適用 □ する ■ しない 開発法を適用する
場合の理由
①収入の現価の総和

     (円)
②支出の現価の総和

     (円)
③投下資本収益率

     (%)
④販売単価(住宅)

   (円/㎡)
⑤分譲可能床面積

     (㎡)
⑥建築工事費

  (円/㎡)
⑦延床面積

    (㎡)

 

 

 

 

 

 

 
⑧開発法による価格                         円    (                       円/㎡)
  以下、開発法適用の場合は、宅地-6 (4)-2へ