鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

岐阜 5-25　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	岐阜中Ｙ３０ -60874	岐阜市		建付地	（　）	台形	北15m市道、西5.5m、角地		２住居居住誘導区域 (80,200)
b	岐阜中Ｙ５６ -74200	岐阜市		更地	（　）	ほぼ長方形	南東6m市道、中間画地		商業都市機能誘導区域 (90,360)
c	岐阜南Ｙ６０ -62620	岐阜市		建付地	（　）	長方形	西12m市道、南7.5m、角地		商業都市機能誘導区域 (100,400)
d	岐阜中Ｙ５０ -68154	岐阜市		更地	（　）	長方形	南東8m市道、中間画地		商業都市機能誘導区域 (90,400)
e	岐阜中４２ -75084	岐阜市		更地	（　）	長方形	南東15m市道、中間画地		商業居住誘導区域 (90,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 89,450	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.6]	92,598	100 [ 93.6]	98,929	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	98,900
b	(　 ) 100,839	100 [ 100.0]	[ 99.8] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	100,637	100 [ 106.1]	94,851		94,900
c	(　 ) 110,529	100 [ 100.0]	[ 100.2] 100	100 [ 100.0]	100 [ 108.9]	101,699	100 [ 100.0]	101,699		102,000
d	(　 ) 98,893	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	98,893	100 [ 98.7]	100,196		100,000
e	(　 ) 101,961	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 95.0]	107,327	100 [ 105.3]	101,925		102,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.9	交通・接近　 +1.1	環境　　　　 +2.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -3.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 -0.01	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -5.1	交通・接近　 +5.5	環境　　　　 +7.0
b	正常	％／月 -0.01	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -1.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.01	街路　　　　 -0.1	交通・接近　 -0.1	環境　　　　 +2.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.01	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.1	交通・接近　 +3.9	環境　　　　 -3.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.9	交通・接近　 +2.3	環境　　　　 +2.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 99,000 円／㎡]

岐阜 5-25　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地に存し、再調達原価を適正に把握することができないため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	13,519,586	2,790,032	10,729,554	9,347,000	1,382,554	（　0.9721） 1,343,981	（ 5.5 - 0.1 ） 5.4％
	⑧収益価格	24,888,537 円　　　　（　 50,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

岐阜 5-25　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
事務所兼共同住宅	220.00	Ｓ4	880.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防都市機能誘導区域	90 ％	400 ％	400 ％	494 ㎡	12.5 m x 39.3 m	前面道路：市道　 12.2 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１、２階は事務所、３、４階は共同住宅（２ＤＫ専有面積４４㎡）を想定。

⑦有効率　 80.0 ％
の理由

地域における標準的な有効率を採用した

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
～ 1	事務所	220.00	80.0	176.00	2,146	377,696	5.0	1,888,480
							0.0	0
2～ 2	事務所	220.00	80.0	176.00	1,780	313,280	5.0	1,566,400
							0.0	0
3～ 4	住宅	220.00	80.0	176.00	1,390	244,640	2.0	489,280
							1.0	244,640
～

～

計		880.00	80.0	704.00		1,180,256		4,433,440
								489,280

⑨年額支払賃料	1,180,256 円　×　12ヶ月　＝　 14,163,072 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 704.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	実費相当額を別途徴収するため計上しない
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	6,000 円／台　×　 9 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 648,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金により担保されている

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	14,163,072 円　　×　　 10.0 ％＋　　　 648,000 円　　×　　 10.0 ％　＝　　 1,481,107 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	13,329,965 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,433,440 円　×　　 90.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 39,901 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 489,280 円　×　　 90.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 149,720 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	13,519,586 円　　　　（　 27,368 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	岐阜南　　　　-506	2,143 ( 2,135)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,143	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,155 円/㎡　月額支払賃料（　 2,146 円/㎡）　基準階 1 F B
b	岐阜南　　　　-508	2,274 ( 2,195)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,166
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

岐阜 5-25　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	650,000 円	130,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	444,332 円	14,811,072　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 109,700 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,326,000 円	130,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	130,000 円	130,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	130,000 円	130,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,790,032 円　（　　　　　　 5,648 円／㎡）　　（経費率　　 20.6 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

35 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

25 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9721

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	130,000,000 円	設計監理料率　 143,000 円／㎡　×　 880.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0719	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0582 ×　 40 ％　＋　0.0681 × 35 ％　＋ 0.0990 ×　 25 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,347,000 円（　　　　　 18,921 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	13,519,586 円
②総費用	2,790,032 円
③純収益　①－②	10,729,554 円
④建物等に帰属する純収益	9,347,000 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,382,554 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,343,981 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,721 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 24,888,537 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 50,400 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出
岐阜 5-25　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

岐阜 5-25

岐阜県

岐阜第２

氏名

不動産鑑定士　端元　常真

TEL.

鑑定評価額

47,200,000 円

１㎡当たりの価格

95,500 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月14日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	76,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月8日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	岐阜市薮田南１丁目６番３｢薮田南１－６－３｣				②地積　(㎡)	494 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他）都市機能誘導区域 (90,400)
	1:3	事務所Ｓ1	営業所、中層ビル、駐車場等が混在する商業地域	東12.2m市道	ガス、下水	西岐阜 1.4km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 50 ｍ、西 40 ｍ、南 90 ｍ、北 100 ｍ

②標準的使用

中層事務所兼住宅地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 12.5 ｍ、奥行　約　　 40.0 ｍ、規模　　 500 ㎡程度、形状　長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１２．２ｍ市道

交通

施設

西岐阜駅南方

1.4km

法令

規制

商業
(90,400)
準防
都市機能誘導区域

⑤地域要因の将
　来予測

岐阜市南部の商業地域である。岐阜県庁新庁舎が新築され、今後周辺地域においては繁華性に影響を与える可能
性を有する。地価水準はやや上昇基調で推移すると予測される。

(3)最有効使用の判定

中層事務所兼住宅地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 98,000 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 69,400 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

同一需給圏は、岐阜市南部の商業地域で、特に岐阜県庁周辺の商業地域と価格牽連性が強い。主たる需要者は、県庁周
辺であることから、自己の業務用の営業所、事業所等を選好する中小の法人及び個人等が中心である。需要の中心価格
帯は、取引形態が多様化しており、見出し難い状況にある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

比準価格は、岐阜市内の商業地域に存する規範性を有する事例を選択して試算した。収益価格は、中層事務所兼共同住
宅を想定して求めたが、繁華性の乏しさを反映し、低位に試算された。本件では、自己の業務用利用が中心であり、投
資採算性より市場性が重視されることから、市場実態を反映した比準価格の規範性は高いと判断される。以上のことか
ら、比準価格重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討も加え、鑑定評価額を上記のとおり決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①■代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　岐阜 5-17 　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　   0.0
交通・接近　　　   0.0
環境　　　　　　   0.0
画地　　　　　　  +3.8

[前年代表標準地等の価格]
　　　　 111,000 円／㎡

[100.0]
100

100
[103.8]

100
[113.5]

[100.0]
100

94,200

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     95,200 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
□指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　                           　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　            円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

コロナ感染症との共生といった新たな段階へ
の移行が進められる中、各種政策の効果もあ
って、景気が持ち直していくことが期待され
る。

岐阜県庁新庁舎が新築され、周辺の商業地域
の繁華性が増加する可能性を有する。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　 0.0
その他　　　　　 0.0

地域要因の比較

街路　　　　　　  +2.6
交通・接近　　　  +3.4
環境　　　　　　  +7.0
行政　　　　　　   0.0
その他　　　　　   0.0

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

+0.3 ％

％

３　試算価格算定内訳

岐阜 5-25　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	岐阜南Ｙ６０ -62620	岐阜市		建付地	（　）	長方形	西12m市道、南7.5m、角地		商業都市機能誘導区域 (100,400)
b	岐阜南３２ -66455	岐阜市		更地	（　）	ほぼ長方形	東15m県道、北7m、角地		準工居住誘導区域 (80,200)
c	岐阜南Ｙ６０ -72668	岐阜市		建付地	（　）	長方形	北27m市道、東8m、角地		商業都市機能誘導区域 (100,400)
d	岐阜中Ｙ３０ -60874	岐阜市		建付地	（　）	台形	北15m市道、西5.5m、角地		２住居居住誘導区域 (80,200)
e	岐阜中５０ -68154	岐阜市		更地	（　）	長方形	南東8m市道、中間画地		商業都市機能誘導区域 (90,400)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 110,529	100 [ 100.0]	[ 98.1] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.0]	101,335	100 [ 101.8]	99,543	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	99,500
b	(　 ) 97,845	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	93,186	100 [ 87.9]	106,014		106,000
c	(　 ) 111,969	100 [ 100.0]	[ 98.9] 100	100 [ 100.0]	100 [ 110.0]	100,670	100 [ 131.3]	76,672		76,700
d	(　 ) 89,450	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 96.6]	92,598	100 [ 87.2]	106,190		106,000
e	(　 ) 98,893	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	98,893	100 [ 96.6]	102,374		102,000

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.1	交通・接近　 -0.1	環境　　　　 +2.0
a	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 +7.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.9	交通・接近　 +1.9	環境　　　　 -5.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +2.6	交通・接近　 +7.5	環境　　　　 +19.0
c	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 +10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +0.9	交通・接近　 +1.1	環境　　　　 -5.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -3.4	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -2.1	交通・接近　 +3.9	環境　　　　 -5.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 98,000 円／㎡]

岐阜 5-25　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成の住宅地域に存し、土地の再調達原価の把握が困難であるため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	14,338,747	2,819,190	11,519,557	9,615,400	1,904,157	（　0.9721） 1,851,031	（ 5.5 - 0.1 ） 5.4％
	⑧収益価格	34,278,352 円　　　　（　 69,400 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

岐阜 5-25　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
中層事務所兼共同住宅	220.00	Ｓ4	880.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防都市機能誘導区域	90 ％	400 ％	400 ％	494 ㎡	12.5 m x 39.3 m	前面道路：市道　 12.2 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１～２階部分は事務所、３～４階については居宅の、事務所兼共同住宅を想定した。

⑦有効率　 80.0 ％
の理由

標準的な共用部分を考慮した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	事務所	220.00	80.0	176.00	2,290	403,040	5.0	2,015,200
							0.0	0
2～ 2	事務所	220.00	80.0	176.00	1,800	316,800	5.0	1,584,000
							0.0	0
3～ 4	居宅	220.00	80.0	176.00	1,400	246,400	3.0	739,200
							1.0	246,400
～

～

計		880.00	80.0	704.00		1,212,640		5,077,600
								492,800

⑨年額支払賃料	1,212,640 円　×　12ヶ月　＝　 14,551,680 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 704.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠	当該地域における賃貸市場の実態を勘案し、非計上とした。
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	6,000 円／台　×　 9 台　×　12ヶ月　＋　　＝　 648,000 円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により十分担保されており、非計上。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	14,551,680 円　　×　　 7.0 ％＋　　　 648,000 円　　×　　 7.0 ％　＝　　 1,063,978 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	14,135,702 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	5,077,600 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 47,222 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　 3 年）　　運用利回り（　 1.00 ％） 492,800 円　×　　 93.0 ％　　×　　　 0.3400　＝　 155,823 円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	14,338,747 円　　　　（　 29,026 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	岐阜中　　　　-581	2,061 ( 2,054)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,061	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,300 円/㎡　月額支払賃料（　 2,290 円/㎡）　基準階 1 F B
b	岐阜南　　　　-506	2,143 ( 2,135)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,143
c	岐阜南　　　　-539	2,780 ( 2,724)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [100.0]	2,780

岐阜 5-25　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	655,000 円	131,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	455,990 円	15,199,680　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 110,000 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,336,200 円	131,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	131,000 円	131,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	131,000 円	131,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,819,190 円　（　　　　　　 5,707 円／㎡）　　（経費率　　 19.7 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9721

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	131,000,000 円	設計監理料率　 144,000 円／㎡　×　 880.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0734	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0582 ×　 40 ％　＋　0.0681 × 30 ％　＋ 0.0990 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,615,400 円（　　　　　 19,464 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	14,338,747 円
②総費用	2,819,190 円
③純収益　①－②	11,519,557 円
④建物等に帰属する純収益	9,615,400 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	1,904,157 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	1,851,031 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,747 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 34,278,352 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 69,400 円／㎡）