鑑定評価書

３　試算価格算定内訳

岐阜 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	岐阜北５０ -61379	岐阜市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東10.5m国道、北東5m、二方路		２住居 (80,200)
b	岐阜北Ｙ５０ -61995	岐阜市		建付地	（　）	不整形	南16.1m市道、北東3m、二方路		近商都市機能誘導区域 (90,200)
c	岐阜北６０ -75118	岐阜市		更地	（　）	長方形	南14.8m市道、中間画地		商業居住誘導区域 (90,400)
d	岐阜北Ｙ６０ -66977	岐阜市		更地	（　）	台形	南10.9m市道、中間画地		２住居居住誘導区域 (70,200)
e	岐阜中５３ -69795	岐阜市		底地	（　）	長方形	南10.5m市道、中間画地		２住居居住誘導区域 (70,200)

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 65,298	100 [ 100.0]	[ 99.6] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.1]	60,725	100 [ 83.0]	73,163	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	73,200
b	(　 ) 40,328	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 80.0]	100 [ 90.9]	55,457	100 [ 74.6]	74,339		74,300
c	(　 ) 72,597	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	73,323	100 [ 97.6]	75,126		75,100
d	(　 ) 65,637	100 [ 100.0]	[ 97.3] 100	100 [ / ]	100 [ 82.4]	77,506	100 [ 101.5]	76,361		76,400
e	(　 75,622) 94,527	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 105.0]	90,026	100 [ 116.6]	77,209		77,200

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 -0.05	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.2	交通・接近　 -1.7	環境　　　　 -6.0
a	正常	％／月 -0.05	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.7	交通・接近　 -1.4	環境　　　　 -20.0
b	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -9.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.4	交通・接近　 -1.9	環境　　　　 -1.9
c	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 -0.17	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 0.0	交通・接近　 -1.9	環境　　　　 +15.0
d	正常	％／月 -0.17	画地　　　　 -17.6	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.2	交通・接近　 -0.1	環境　　　　 +30.0
e	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +5.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 75,100 円／㎡]

岐阜 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成市街地のため。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	13,109,811	2,773,650	10,336,161	9,835,600	500,561	（　0.9721） 486,595	（ 5.5 - 0.1 ） 5.4％
	⑧収益価格	9,011,019 円　　　　（　 33,000 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

岐阜 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	217.00	Ｓ4	868.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防都市機能誘導区域	90 ％	400 ％	400 ％	273 ㎡	9.5 m x 29.0 m	前面道路：市道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階：店舗、２～４階：共同住宅（各階１Ｋ・２ＬＤＫ）、店舗駐車場３台。

⑦有効率　 87.9 ％
の理由

標準的な共用スペースを考慮した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	217.00	97.2	211.00	2,150	453,650	6.0	2,721,900
							0.0	0
2～ 4	住宅	217.00	84.8	184.00	1,300	239,200	2.0	478,400
							0.0	0
～

～

～

計		868.00	87.9	763.00		1,171,250		4,157,100
								0

⑨年額支払賃料	1,171,250 円　×　12ヶ月　＝　 14,055,000 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 763.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されているため計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	14,055,000 円　　×　　 7.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 983,850 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	13,071,150 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	4,157,100 円　×　　 93.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 38,661 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	13,109,811 円　　　　（　 48,021 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	岐阜北　　　　-529	1,696 ( 1,645)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 86.0]	100 [100.0]	1,972	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,161 円/㎡　月額支払賃料（　 2,150 円/㎡）　基準階 1 F B
b	岐阜北　　　　-534	2,021 ( 2,016)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [ 94.0]	100 [100.0]	2,150
c	岐阜北　　　　-509	2,572 ( 2,560)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [113.0]	100 [100.0]	2,276

岐阜 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	670,000 円	134,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	421,650 円	14,055,000　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 47,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,366,800 円	134,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	134,000 円	134,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	134,000 円	134,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,773,650 円　（　　　　　　 10,160 円／㎡）　　（経費率　　 21.2 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9721

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	134,000,000 円	設計監理料率　 150,000 円／㎡　×　 868.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0734	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0582 ×　 40 ％　＋　0.0681 × 30 ％　＋ 0.0990 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,835,600 円（　　　　　 36,028 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	13,109,811 円
②総費用	2,773,650 円
③純収益　①－②	10,336,161 円
④建物等に帰属する純収益	9,835,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	500,561 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	486,595 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,782 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,011,019 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 33,000 円／㎡）

別記様式第一

鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月15日　提出
岐阜 5-4　宅地-1

標準地番号

都道府県

所属分科会名

住所

岐阜 5-4

岐阜県

岐阜第２

氏名

不動産鑑定士　寺村　建一郎

TEL.

鑑定評価額

20,000,000 円

１㎡当たりの価格

73,300 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点	令和5年1月1日	(4)鑑定評価日	令和5年1月4日	(6) 路線価	[令和4年1月] 路線価又は倍率	59,000 円／㎡

						倍
(2)実地調査日	令和4年12月12日	(5)価格の種類	正常価格
					倍率種別

(3)鑑定評価の条件	更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標準地	①所在及び地番並びに「住居表示」等	岐阜市島栄町１丁目１３番				②地積　(㎡)	273 ( )	⑨法令上の規制等
	③形状	④敷地の利用の現況	⑤周辺の土地の利用　の状況	⑥接面道路の状況	⑦供給処　理施設　状況	⑧主要な交通施設との接　近の状況		商業 (80,400) 準防（その他）都市機能誘導区域 (90,400)
	1:3	店舗兼共同住宅ＲＣ4	中小規模の店舗、事務所等が混在する商業地域	北11m市道	水道、ガス、下水	岐阜 3.1km

(2)
近
隣
地
域

①範囲

東 35 ｍ、西 35 ｍ、南 30 ｍ、北 0 ｍ

②標準的使用

中層店舗住宅併用地

③標準的画地の形状等

間口　約　　 10.0 ｍ、奥行　約　　 27.0 ｍ、規模　　 270 ㎡程度、形状　ほぼ長方形

④地域的特性

特記

事項

特にない

街

路

１１ｍ市道

交通

施設

岐阜駅北西方

3.1km

法令

規制

商業
(90,400)
準防
都市機能誘導区域

⑤地域要因の将
　来予測

名鉄忠節駅廃止以降、地域の求心力は低下しており、マーサ２１に至る都市計画道路の整備が進むものの、接面
市道側への客足の流れを増加させる要因にはなっていない。今後も地価は弱含みで推移するものと予測する。

(3)最有効使用の判定

中層店舗住宅併用地

(4)対象標準地の
　個別的要因

ない　　　　　　　　　　　　　　 0.0

(5)鑑定評価の手法
　の適用

取引事例比較法

比準価格　　　　　　　 74,800 円／㎡

収益還元法

収益価格　　　　　　　 36,200 円／㎡

原価法

積算価格　　　　　　　 / 円／㎡

開発法

開発法に
よる価格　　 / 円／㎡

(6)市場の特性

長良川以北の幹線道路沿いを主体とする同一需給圏を判定した上で、一部川南からもロードサイドの事例を補完した。
需要者の属性としては、地縁性を有する地元法人・個人事業者が主体と解するが、大型店舗が周辺郊外部に展開してい
る他、北東側県道の拡幅改良が進んだことから、当該地域に対する需給関係は総じて弱い。市場の中心価格帯（総額）
は立地業種により一様ではなく、取引も少ないことから把握困難な状況にある。

(7)試算価格の調整
　・検証及び鑑定
　評価額の決定の
　理由

商業ビルや雑居ビルを主体とした賃貸利用が見受けられるが、業務系の借家需要が低迷する地域事情を反映して投資効
率が低く、そのために収益価格は低めに算出された。自用目的の土地需要が大半を占める市場特性を考慮の上、取引の
実態を反映し、相対的規範性が高い比準価格を標準とし、収益価格を参酌のうえ、コロナ禍における郊外型路線商業地
域の需給動向に留意し、適正と判断する上記価格をもって鑑定評価額と決定した。

(8)
前
年
公
示
価
格
等
か
ら
の
検
討

①□代表標準地　□標準地

②時点

③標準化

④地域要

⑤個別的

⑥対象標準地の規準

⑦
内
訳

標準化補正

　前年標準地番号
　[　　]

　修正

　補正

　因の比
　較

　要因の
　比較

　価格
　　　　（円／㎡）

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
画地　　　　　　

[前年代表標準地等の価格]
　　　　円／㎡

[ ]
100

100
[ ]

[ ]
100

⑧-1対象標準地の検討
■継続　□新規
前年標準地の価格
　　　　　　     74,100 円／㎡
⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一
　地点）である場合の検討
■指定基準地　□基準地
指定基準地等番号
　[　岐阜（県） 5-4             　]
前年指定基準地等の価格（半年前）
　　　　　　     73,900 円／㎡

⑩
価
格
形
成
要
因
の
変
動
状
況

[一般的要因]

[地域要因]

[個別的要因]

ウィズコロナの進展に伴い、飲酒を伴わない
ＳＣ他、郊外ロードサイドの店舗は客足が戻
っている。

東側で連絡する都市計画道路は岐阜北高校周
辺の整備が進行中である。

個別的要因に変動はない。

行政　　　　　　
その他　　　　　

地域要因の比較

街路　　　　　　
交通・接近　　　
環境　　　　　　
行政　　　　　　
その他　　　　　

⑨変動率

年間

半年間
（指定基準地等）

-1.1 ％

-0.8 ％

３　試算価格算定内訳

岐阜 5-4　宅地-2

(1)比準価格算定内訳

NO	①取引事　例番号	②所在及び地番並びに「住居表示」　等	③取引時　点	④類　型	⑤地積　　　　(㎡)	⑥画地の形状	⑦接面道路の　状況	⑧主要交通施　設の状況	⑨法令上の規制　等
a	岐阜北５０ -61379	岐阜市		建付地	（　）	ほぼ長方形	南東10.5m国道、北東5m、二方路		２住居 (80,200)
b	岐阜北６０ -75118	岐阜市		更地	（　）	長方形	南14.8m市道、中間画地		商業居住誘導区域 (90,400)
c	岐阜北Ｙ３９ -58261	岐阜市		更地	（　）	ほぼ台形	南16m市道、中間画地		近商都市機能誘導区域 (90,200)
d	岐阜南３９ -66276	岐阜市		更地	（　）	ほぼ台形	西36m県道、北6.1m、角地		準住居 (70,200)
e					（　）

NO	⑩取引価格　　(円／㎡)	⑪事情補　正	⑫時点修　正	⑬建付減価　の補正	⑭標準化　補正	⑮推定価格　　(円／㎡)	⑯地域要因　の比較	⑰標準価格　　(円／㎡)	⑱個別的要因の　比較	⑲査定価格　　(円／㎡)
a	(　 ) 65,298	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ 100.0]	100 [ 107.1]	60,969	100 [ 77.7]	78,467	街路　　 0.0 交通・　 0.0 接近環境　　 0.0 画地　　 0.0 行政　　 0.0 その他　 0.0 　　　[ 100.0] 　　　　 100	78,500
b	(　 ) 72,597	100 [ 100.0]	[ 101.0] 100	100 [ / ]	100 [ 100.0]	73,323	100 [ 101.5]	72,239		72,200
c	(　 ) 67,416	100 [ 100.0]	[ 99.1] 100	100 [ / ]	100 [ 90.0]	74,233	100 [ 95.1]	78,058		78,100
d	(　 ) 62,700	100 [ 100.0]	[ 100.0] 100	100 [ / ]	100 [ 86.1]	72,822	100 [ 101.1]	72,030		72,000
e	(　 )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]		100 [ ]

NO	ア事情の　内容	イ月率変　動率	ウ標準化補正の内訳			エ地域要因の比較の内訳
a	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 -0.2	交通・接近　 -1.7	環境　　　　 -12.0
a	正常	％／月 0.00	画地　　　　 +7.1	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
b	正常	％／月 +0.10	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.4	交通・接近　 -1.9	環境　　　　 +2.0
b	正常	％／月 +0.10	画地　　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0
c	正常	％／月 -0.08	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +1.7	交通・接近　 -1.4	環境　　　　 +2.0
c	正常	％／月 -0.08	画地　　　　 -10.0	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -7.0	その他　　　 0.0
d	正常	％／月 0.00	街路　　　　 0.0	交通・接近　 0.0	環境　　　　 0.0	街路　　　　 +3.5	交通・接近　 -4.8	環境　　　　 +14.0
d	正常	％／月 0.00	画地　　　　 -13.9	行政　　　　 0.0	その他　　　 0.0	行政　　　　 -10.0	その他　　　 0.0
e		％／月	街路	交通・接近	環境	街路	交通・接近	環境
e		％／月	画地	行政	その他	行政	その他

オ比準価格決定の理由	[比準価格：　 74,800 円／㎡]

岐阜 5-4　宅地-3

(2)積算価格算定内訳
(2)-1　■原価法が適用できない場合その理由			既成商業市街地につき適切な造成事例が把握できない。
(2)-2　□造成宅地内等に存し原価法の適用が可能な場合の価格

①造成事例番号

②所在及び地番

③素地の取得価格　　　　(円／㎡)	④事情補正	⑤時点修正	⑥素地の補修正後　の価格　　　(円／㎡)	⑦造成工事費　　　(円／㎡)	⑧標準化補正	⑨時点修正	⑩造成工事費の補　修正後の価格　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100			100 [ ]	[ ] 100
⑪付帯費用　　　　(円／㎡)	⑫標準化補正	⑬時点修正	⑭付帯費用の補修　正後の価格　　　(円／㎡)	⑮有効宅地化率で　除した価格　　　(円／㎡)	⑯地域要因の比　較	⑰個別的要因の　比較	⑱再調達原価　　　(円／㎡)
	100 [ ]	[ ] 100		（　％）	100 [ ]	[ ] 100

⑲熟成度修正　　　　　　[ ]/100	⑳積算価格　　　　　　円／㎡
内訳

素
地

事情の
内容

月率変動率

造
成
工
事
費

標準化補正

月率変動率

付
帯
費
用

標準化補正

月率変動率

％／月

地域要因の比較

街路　　　　　　

交通・接近　　　

環境　　　　　

行政　　　　　

その他　　　　

(3)収益価格算定内訳

(3)-1　収益還元法(直接法)の適用又は収益還元法が適用できない場合の理由

■ 直接法	①総収益　　　　　（円）	②総費用　　　　　（円）	③純収益　　　　　（円）	④建物に帰属する純　収益　　　　　（円）	⑤土地に帰属する　純収益　　　　　（円）	⑥未収入期間修正　後の純収益　　　　　（円）	⑦還元利回り　　　　　（r-g）
	13,155,982	2,771,037	10,384,945	9,835,600	549,345	（　0.9721） 534,018	（ 5.5 - 0.1 ） 5.4％
	⑧収益価格	9,889,222 円　　　　（　 36,200 円／㎡）
	⑨収益価格が試算　できなかった場　合その理由
□　収益還元法が適用　　できない場合その　　理由

　　以下、収益還元法適用の場合は、宅地－４　(3)-2へ

(4)開発法による価格算定内訳

(4)-1　開発法の適用　□　する　■　しない

開発法を適用する
場合の理由

①収入の現価の総和　　　　　（円）	②支出の現価の総和　　　　　（円）	③投下資本収益率　　　　　（％）	④販売単価（住宅）　　　（円／㎡）	⑤分譲可能床面積　　　　　（㎡）	⑥建築工事費　　（円／㎡）	⑦延床面積　　　　（㎡）

⑧開発法による価格	円　　　　（　円／㎡）

　　以下、開発法適用の場合は、宅地－６　(4)-2へ

岐阜 5-4　宅地-4

(3)-2　想定建物の状況
①用　　途	②建築面積　（㎡）	③構造・階層	④延床面積　　（㎡）
店舗兼共同住宅	217.00	Ｓ4	868.00
⑤公法上の規制等

用途地域等	基準建蔽率等	指定容積率	基準容積率等	地積	間口・奥行	前面道路、幅員等
商業準防都市機能誘導区域	90 ％	400 ％	400 ％	273 ㎡	9.5 m x 29.0 m	前面道路：市道　 11.0 ｍ特定道路までの距離：ｍ

⑥想定建物の概要

１階店舗はスケルトン貸、２～４階住戸は１Ｒ及び２ＬＤＫを想定。なお、駐車場は店舗用３台（家賃込み）を想定。

⑦有効率　 87.9 ％
の理由

階段室、内部廊下等の共用部分を考慮した。

(3)-3　総収益算出内訳

階層	①用途	②床面積　　　　（㎡）	③有効率（％）	④有効面積　　　　（㎡）	⑤１㎡当たり月額支払賃料　　　　　(円)	⑥月額支払賃料　　　　　(円)	⑦a保証金等(月数)	⑧a保証金等　　(円)
							⑦b権利金等(月数)	⑧b権利金等　　(円)
1～ 1	店舗	217.00	97.2	211.00	2,147	453,017	3.0	1,359,051
							0.0	0
2～ 4	住宅	217.00	84.8	184.00	1,288	236,992	2.0	473,984
							0.0	0
～

～

～

計		868.00	87.9	763.00		1,163,993		2,781,003
								0

⑨年額支払賃料	1,163,993 円　×　12ヶ月　＝　 13,967,916 円
⑩a共益費（管理費）	円／㎡　×　 763.00 ㎡　×　12ヶ月　＝　 0 円
⑩b共益費（管理費）の算出根拠
⑪その他の収入（駐車場使用料等）	円／台　×　台　×　12ヶ月　＋　　＝　円

⑫貸倒れ損失（算出根拠、金額）

保証金等により担保されるので計上しない。

円

⑬空室等による損失相当額 (⑨+⑩a)x空室率A(%)+(⑪x空室率B(%))	13,967,916 円　　×　　 6.0 ％＋　　　円　　×　　％　＝　　 838,075 円
⑭以上計　⑨+⑩a+⑪-⑫-⑬	13,129,841 円
⑮保証金等の運用益（空室損失考慮後）	2,781,003 円　×　　 94.0 ％　　×　　 1.00 ％　＝　 26,141 円
⑯権利金等の運用益及び償却額（空室損失考慮後）	償却年数（　年）　　運用利回り（　％）円　×　　％　　×　　　　＝　円
⑰その他の収入に係る保証金等の運用益（空室損失考慮後）	円　×　　％　　×　　％　＝　　円
⑱総収益　　　⑭+⑮+⑯+⑰	13,155,982 円　　　　（　 48,190 円／㎡）

(3)-4　１㎡当たりの月額支払賃料の算出根拠　　　　　（　）内は支払賃料

NO	①事例番号	②事例の実際　実質賃料　　(円／㎡)	③事情補　正	④時点修　正	⑤標準化　補正	⑥建物格　差修正	⑦地域要　因の比較	⑧基準階　格差修正	⑨査定実質賃料　(円／㎡)	⑩標準地基準階の賃料
a	岐阜北　　　　-529	1,696 ( 1,645)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [ 85.0]	100 [ 90.0]	100 [100.0]	2,217	対象基準階の　月額実質賃料　　 2,152 円/㎡　月額支払賃料（　 2,147 円/㎡）　基準階 1 F B
b	岐阜北　　　　-531	2,191 ( 2,125)	100 [100.0]	[100.0] 100	100 [100.0]	100 [100.0]	100 [105.0]	100 [100.0]	2,087
c		( )	100 [ ]	[ ] 100	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]	100 [ ]

岐阜 5-4　宅地-5

(3)-5　総費用算出内訳
項　目	実額相当額	算　出　根　拠
①修繕費	670,000 円	134,000,000　×　　　　 0.5 ％
②維持管理費	419,037 円	13,967,916　×　　　　 3.0 ％
③公租公課	土地　　　　　　　　　 47,200 円	査定額
	建物　　　　　　　　　 1,366,800 円	134,000,000　×　　 60.0 ％　×　 17.00 /1000
④損害保険料	134,000 円	134,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑤建物等の取壊費用の積立金	134,000 円	134,000,000　×　　　　 0.10 ％
⑥その他費用	円	特にない

⑦総費用

　①～⑥

　　　　　　　　　　　 2,771,037 円　（　　　　　　 10,150 円／㎡）　　（経費率　　 21.1 ％）

(3)-6　基本利率等

①ｒ：基本利率

5.5 ％

⑥ｇ：賃料の変動率

0.1 ％

②ａ：躯体割合(躯体価格÷建物等価格)

40 ％

⑦ｎa：躯体の経済的耐用年数

50 年

③ｂ：仕上割合(仕上価格÷建物等価格)

30 ％

⑧ｎb：仕上の経済的耐用年数

30 年

④ｃ：設備割合(設備価格÷建物等価格)

30 ％

⑨ｎc：設備の経済的耐用年数

15 年

⑤ｍ：未収入期間

0.5 年

⑩α：未収入期間を考慮した修正率

0.9721

(3)-7　建物等に帰属する純収益
項　　目	査　定　額	算　出　根　拠
①建物等の初期投資額	134,000,000 円	設計監理料率　 150,000 円／㎡　×　 868.00 ㎡　×　(100% ＋　 3.00 ％)
②元利逓増償還率	0.0734	躯体部分　　　　　　　仕上部分　　　　　　設備部分　 0.0582 ×　 40 ％　＋　0.0681 × 30 ％　＋ 0.0990 ×　 30 ％
③建物等に帰属する純収益　　　　　　　　①×②	9,835,600 円（　　　　　 36,028 円／㎡）

(3)-8　土地に帰属する純収益
①総収益	13,155,982 円
②総費用	2,771,037 円
③純収益　①－②	10,384,945 円
④建物等に帰属する純収益	9,835,600 円
⑤土地に帰属する純収益　③－④	549,345 円
⑥未収入期間を考慮した土地に帰属する純収益　　　　　⑤×α	534,018 円　　（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,956 円／㎡）

(3)-9土地の収益価格　　　　　還元利回り(r-g)　　　　　　　 5.4 ％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,889,222 円

（　　　　　　　　　　　　　　　　　　 36,200 円／㎡）