別記様式第一 鑑定評価書（令和 5 年地価公示）

令和5年1月16日　提出 岐阜 -65　宅地-1

標準地番号 都道府県 所属分科会名 住所   岐阜 -65 岐阜県 岐阜第２ 氏名  不動産鑑定士　塩田　英明   TEL.

鑑定評価額 16,700,000 円  １㎡当たりの価格 58,100 円／㎡

１　基本的事項

(1)価格時点 令和5年1月1日 (4)鑑定評価日 令和5年1月10日 (6) 路 線 価 [令和4年1月] 路線価又は倍率 46,000 円／㎡   倍  (2)実地調査日 令和4年12月12日 (5)価格の種類 正常価格 倍率種別 (3)鑑定評価の条件 更地としての鑑定評価

２　鑑定評価額の決定の理由の要旨

(1) 標 準 地 ①所在及び地番並 びに「住居表示」等 岐阜市正法寺町４６番３外 ②地積 　(㎡) 288   (           )  ⑨法令上の規制等 ③形状 ④敷地の利用の現況 ⑤周辺の土地の利用 　の状況 ⑥接面道路の状況 ⑦供給処 　理施設 　状況 ⑧主要な交通施設との接 　近の状況 準工 (60,200) 準防 （その他） 居住誘導区域 (70,200) 1:2.5 住宅 Ｓ2 農地の中に一般住宅 等が見られる住宅地 域 北4m市道 水道、ガス、下水 岐阜 2.5km (2) 近 隣 地 域 ①範囲 東    80 ｍ、西   200 ｍ、南    30 ｍ、北    90 ｍ ②標準的使用 低層住宅地 ③標準的画地の形状等 間口　約　　  11.0 ｍ、奥行　約　　  26.0 ｍ、規模　　       280 ㎡程度、形状　ほぼ長方形 ④地域的特性 特記 事項 特にない 街 路 基準方位北　４ｍ市 道 交通 施設 岐阜駅南東方 2.5km 法令 規制 準工 (70,200) 準防  居住誘導区域 ⑤地域要因の将 　来予測 農地が多く残る中に一般住宅や事業所が見られる住宅地域。人気の高い加納地区の影響を受け、周辺では小規模 宅地開発による新築戸建分譲が散見され、今後は住宅地域として純化していくものと予測する。 (3)最有効使用の判定 低層住宅地 (4)対象標準地の 　個別的要因 方位　　　　　　　　　　　　　　   0.0 (5)鑑定評価の手法 　の適用  取引事例比較法  比準価格　　　　　　　     58,100 円／㎡  収益還元法  収益価格　　　　　　　     /      円／㎡  原価法  積算価格　　　　　　　     /      円／㎡  開発法  開発法に  よる価格　　               /      円／㎡ (6)市場の特性 同一需給圏は、岐阜市南部を中心とした農地も多く見られる住宅地域。主たる需要者は市内や周辺市町に居住する一次 取得者層が中心である。当地域はやや生活利便性の劣る地域であるが、人気の高い加納地区の影響を受けて小規模宅地 開発が増加しつつあり、地価は安定的に推移するものと予測する。取引の中心価格帯は、５０～６０坪程度の土地で１ ，０００万～１，５００万円程度、新築戸建分譲で３，０００万～３，５００万円程度と思料する。 (7)試算価格の調整 　・検証及び鑑定 　評価額の決定の 　理由 近隣地域は、農地の中に一般住宅や事業所が見られる住宅地域。周辺には賃貸アパート等の収益物件はほとんどなく、 自己居住目的の取引が大半で、収益想定は合理性に欠けるため、収益還元法の適用を断念した。よって、本件では同一 需給圏内の類似地域に存する規範性の高い取引事例より算出した比準価格を重視し、代表標準地を規準とした価格との 均衡にも留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 (8) 前 年 公 示 価 格 等 か ら の 検 討 ①■代表標準地　□標準地 ②時点 ③標準化 ④地域要 ⑤個別的 ⑥対象標準地の規準 ⑦ 内 訳 標準化補正 　前年標準地番号 　[　岐阜 -37                   　] 　修正 　補正 　因の比 　較 　要因の 　比較 　価格 　　　　（円／㎡） 街路　　　　　　   0.0 交通・接近　　　   0.0 環境　　　　　　   0.0 画地　　　　　　   0.0 [前年代表標準地等の価格] 　　　　     43,000 円／㎡ [ 98.8] 100 100 [100.0] 100 [ 73.3] [100.0] 100 58,000  ⑧-1対象標準地の検討 ■継続　□新規 前年標準地の価格 　　　　　　     58,100 円／㎡ ⑧-2標準地が共通地点（指定基準地等と同一 　地点）である場合の検討 □指定基準地　□基準地 指定基準地等番号 　[　                           　] 前年指定基準地等の価格（半年前） 　　　　　　            円／㎡ ⑩ 価 格 形 成 要 因 の 変 動 状 況 [一般的要因] [地域要因] [個別的要因] 生活利便性に優れた地域での住宅需要は堅調 であり、低金利の継続や住宅取得支援施策等 もあって、地価の上昇地点は増加している。 小規模宅地開発により農地の宅地化が進みつ つある。 個別的要因に変動はない。 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 地域要因の比較 街路　　　　　　  +6.4 交通・接近　　　  -6.3 環境　　　　　　 -26.5 行政　　　　　　   0.0 その他　　　　　   0.0 ⑨変動率 年間 半年間 （指定基準地等） 0.0 ％  ％